元 国税局職員さんきゅう倉田です。好きな団体は「経団連」です。 税金を払いたくて払っている方はほとんどいません。納税を支出と捉えるならば、支出は少しでも減らせる方が良いからです。 会社員であれば、給料から強制的に天引きされ、個人事業者であれば、面倒な確定申告をして納付しなければいけません。そうやって、みなさんの納めた税金が、なんのために集められているか知っていますか。 そう聞かれると、道路とか警察とか公務員の給料のためといった、表面的なことが脳裏に浮かびます。みなさんに非はありません。それは、学校教育で重点的に学ぶことがありませんし、知らなくとも不自由しないからです。 でも、今まで知らなかった税金の役割を知れば、「ならば仕方ない。文句を言わずに払おうかな」とほんのちょっぴり減価償却資産の備忘価額くらい気持ちが傾くのではないでしょうか。 今回は、主な税金の役割を4つ紹介します。 1.資源配分

鳥取市の青谷上寺地遺跡で見つかった2～3世紀（弥生時代後期）の人骨のDNAを最新技術で分析する調査を、国立科学博物館や国立歴史民俗博物館、鳥取県埋蔵文化財センターなどが始めた。 「産経WEST」の報道によれば、遺跡中心部の溝からは、老若男女の人骨が少なくとも109体分、散乱した状態で出土。鋭い武器で切られたり刺されたりした殺傷痕が残るものもあった。戦闘など凄惨な行為があったと考えられるが、その背景は明らかになっていない。 人間はなぜ戦争をするのか。古くから多くの思想家や研究者が答えを探してきた問いだ。日本で戦争が始まったとされる弥生時代の歴史は、その難問に対するヒントを与えてくれる。 通説では紀元前４世紀ごろに九州北部で始まったとされる弥生時代といえば、水稲農耕が始まった時代として知られる。縄文時代晩期に渡来人によって北九州に伝えられた水稲技術が、まず西日本、次いで東日本にも広まった。 同

体操界のDVカップル「宮川紗江」選手を覚醒させるウルトラC（2/2） 私とコーチを引き離す力が働いていた。そこに塚原千恵子強化本部長が大きく関わっていたことは確信している――。会見で大要こう訴えた宮川紗江選手（19）だったが、前回取り上げた2つの文書は、速見佑斗コーチ（34）が抱えていた暴力指導等の問題を明らかにする。騒動の発端となった合宿に速見コーチが参加できなかったのも、その振る舞いによって登録指導者から除外されたことが理由だった。 ＊＊＊ 速見コーチの暴走現場は国内に留まらない。アメリカでの逸話を語ってくれるのは、さる体操コーチである。 「4年ほど前、毎年2月ごろ開催されるWOGAクラシックという大会に、私は速見と宮川を連れて行ったんです。そうしたら跳馬の練習で、かなり威圧的な指導をしましてね。うまくいかないと“どうしてできないんだ！”とすごい勢いで怒鳴り、いまにも手が出そうだったの

人を動かすのはお金だけではない 学会などで経済学者が集まって話をすれば、遅かれ早かれ誰かが「インセンティブ」という言葉を口にするはずだ。インセンティブは経済分析において基本となる概念だ。個人に対しては仕事に注ぎ込む労力と質を高めるよう促し、企業に対しては製品の生産量や品質を高めるよう促す要因を指す。 経済学者は通常、お金を最も重要なインセンティブと考える。お金が価値を測る客観的指標であるのは間違いない（だからといって必ずしも正確あるいは公平な指標ではないが）。日常生活において、私たちの行動の動機となるのはたいがいお金だ。モノやサービスの価格も賃金も、お金で決まる。企業や個人が質の高い生産的な意思決定をすれば、高い価格や賃金というかたちで報われる。多種多様な個人や企業の選択を調整する市場は、金銭的インセンティブによって支えられている。 行動経済学者である私は、価格やお金が人々に努力を促す強力

彼女は疲れ切っていた。路上で声をかけると、しんどそうに立ち止まった。 高齢の彼女が手にしていたプラカードには「卑俗な売国奴を弾劾（だんがい）に」との強い言葉。 この日、ワシントンで白人至上主義者の集会があった。彼女の非難の矛先は、白人至上主義そのものではなく、彼らを明確な言葉で非難せず、増長させてきたとしてトランプ大統領に向いていた。 白人至上主義者は１５人ほど…

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最

中国は1980年代初頭から1組の夫婦に子供を1人に限定する“独生子女政策（一人っ子政策）”を30年以上にわたって継続してきたが、少子化の進行を懸念して政策転換を行い、2016年1月1日から1組の夫婦に子供を2人まで容認する“全面二孩政策（全面二人っ子政策）”に舵を切った。しかし、2016年の出生人口は1786万人と前年比131万人の増大を示したものの、その効果はわずか1年間しか持続せず、翌2017年の出生人口は1723万人と前年比で63万人減少した。2018年の出生人口はさらに減少することが予想され、何らかの方策で歯止めを掛けない限り、出生人口の減少は今後も継続するものと考えられている。 9月10日、中国政府“国務院”は、“国家衛生和計劃生育委員会（国家衛生・計画出産委員会）”に21ある内部機構のうち計画出産に関連する3機構を撤廃すると発表した。撤廃されるのは、“計劃生育基層指導司（計画出

自動車メーカーが国内生産の1000万台弱の維持に危機感を強めている。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は20日、「従来の自動車税制の議論では、競争力や雇用の維持は難しくなる」と、欧米に比べて高い自動車税の抜本的な見直しを求めた。背景には消費増税、通商問題、IT（情報技術）大手との新たな競争の3つの変化がある。「世界一高いレベルの税金」「国内生産は理屈を超え、石にかじりついて守ってきた。

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仙台市の交番襲撃事件を受け、警察庁は１９日、全国の警察本部に対し、防護服の常時着用などを指示する通達を出した。警察官が殺害されたのは今年に入って３件目。警察庁は今回の事件を検証する方針で、同庁幹部は「警察官の命を守るため、早急に対策を考える必要がある」としている。 今年４月現在、全国の交番は６２６０か所、駐在所は６３２９か所。交番は地域との接点として、道案内や拾得物受け付けのほか、事件や交通事故にも対応し、複数の警察官が２４時間体制で交代勤務している。動きにくくなることを嫌がり、耐刃（たいじん）防護衣を着用しない警察官も少なくない。 通達では、交番勤務の警察官に耐刃防護衣の常時着用を求め、明け方の拾得物の届け出など不自然な際には、複数の警察官で対処するよう指示。突然襲撃された場合でも相手との間合いが取れるよう、交番内のカウンターを高くしたり、配置を変えたりするなどレイアウト変更の検討も求め

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今回、和歌山県警の巡査が紛失したのは、回転式よりも実戦的な「自動式（オートマチック）」だったとされる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 和歌山県警機動隊の20代男性巡査が14日、拳銃を一時紛失していたことが発覚した。約1時間20分後に住民が「落とし物」として届けて事なきを得たが、もし悪用されていたらどうなっていたか…。拳銃を巡っては6月、富山市の交番で警察官が刺殺されて拳銃を奪われた上、民間人が射殺された事件があったばかり。4月には滋賀県彦根市の交番で巡査が上司を射殺する事件が発生。各地で拳銃の紛失も相次いでおり、警察Ｏ

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今回、和歌山県警の巡査が紛失したのは、回転式よりも実戦的な「自動式（オートマチック）」だったとされる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 和歌山県警機動隊の20代男性巡査が14日、拳銃を一時紛失していたことが発覚した。約1時間20分後に住民が「落とし物」として届けて事なきを得たが、もし悪用されていたらどうなっていたか…。拳銃を巡っては6月、富山市の交番で警察官が刺殺されて拳銃を奪われた上、民間人が射殺された事件があったばかり。4月には滋賀県彦根市の交番で巡査が上司を射殺する事件が発生。各地で拳銃の紛失も相次いでおり、警察Ｏ

19日夜、川崎市多摩区の交番に包丁を持ち込んだとして、20代と見られる男が銃刀法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対して男は「警察官を脅して拳銃で撃ってもらおうと思った」と供述しているということです。 警察によりますと、19日午後９時半前、川崎市多摩区の生田交番に勤務する警察官が別の事件の対応を終えて交番に戻ったところ、金井容疑者が包丁を机に置いて座っていたということです。 警察官が事情を聞いたところ「警察官を脅して拳銃で撃ってもらって死のうと思った」と答えたということで、警察は銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 警察官にけがはありませんでした。 この交番には19日、３人の警察官が勤務していましたが、別の事件の対応などで２時間ほど誰もいなかったということです。 仙台市の交番では、19日午前４時ごろ、警察官が近くに住む大学生の男に刃物で刺されて死亡する事件が起きています。 警察は

先日の日本武道協議会でも発言したが、護身術を身につけることを勧める。東大の空手演武会で女子部員による普段は禁じ手の護身術が披露された。必須化5年目の中学武道だが、柔道と剣道が殆ど。空手、合気道、少林寺拳法を増やしたい。下手に日本女性に手を出すと逆にやられるぞという風評を広めたい。

どちらかと言えば残忍な市街戦と共通点の多かったソビエト版空手は、ソビエト地下社会の住人の間で大変人気があった。しかし、これはソビエト政府の極めて否定的な反応を招き、この競技はついに禁止された。

来年、日本で開催されるラグビーワールドカップをめぐりラグビーの国際統括団体が選手らに対し、公共のプールなどでタトゥー、いわゆる入れ墨を隠すよう呼びかけていることがわかりました。 そのうえで、プールなどではマリンスポーツなどで使われる「ラッシュガード」と呼ばれる服を着用するなどしてタトゥーを隠すよう勧めています。 これについて「ワールドラグビー」は、日本ではタトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置だと説明しています。 タトゥーは海外では文化やファッションとして捉えられていて、このうちラグビーの強豪ニュージーランドではタトゥーは先住民族・マオリの文化で家系や社会的地位を表します。 複数の代表選手がタトゥーを入れていますがニュージーランドの代表チームは「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていないということです

類書はたくさんある。 だから、正直「今さらまたこのタイプの本か」というような気持ちで手にとった。 だが、つい終わりまで読んでしまった。そして読み終わると思いを新たにしたことがある。 知らなかった知識もある 一つは、そうは言ってもやっぱり知らなかったこと。 基本的なことだけど、傷病手当と、労災と認めてもらってもらう休業補償給付の違い。その違いに着目してググればそう難しい違いではないのだが、そもそもその違いに頭を向かせること自体が、あまりない。 頼ってはいけないもの 二つ目は、頼ってはいけないものを教えていること。 自分で弁護士を探しても、多くの弁護士がハズレだ。（p.28） 手頃なのが、会社にある労働組合。企業ごとに作られている労働組合である。／でも、これはぜんぜん使えない場合が少なくない。（p.87） 社会保険労務士や産業医たちは基本的に「経営者側」なので、労働者が相談をするとひどい目にあ

フランスのエマニュエル・マクロン大統領。パリのエリゼ宮（大統領府）で（2018年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / PHILIPPE WOJAZER 【9月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が求職中の若者に対し、レストランの仕事や建設業など求人需要が高い業種なら簡単に見つかると助言し、無神経だと批判を受けている。果たして、マクロン氏の発言通り、「通りを渡る」だけで本当にパリのレストランで働き口が見つかるものなのだろうか。 マクロン大統領はエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）の一般公開日だった15日、庭園師として働きたいが仕事が見つからないという男性（25）と言葉を交わし、その様子を撮影した動画がソーシャルメディアで拡散した。 男性が「履歴書を何通も送っているが、まったく職に結び付かない」と話すと、

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セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害した疑いがあるとして、大阪府警が威力業務妨害容疑などで捜査していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。府警はすでに大阪市西区の関生支部や関係先の家宅捜索を実施。府警は十数人が関与したとみて、近く幹部らから事情を聴く方針。 ▼関西生コン、さらに１６人逮捕　組合加入も強要疑い…大阪府警 捜査関係者によると、関生支部の幹部らは昨年１２月１２～１４日、同市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げた疑いが持たれている。運送会社の従業員は同支部に加入していないという。 一部の幹部は運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要し

by Frédéric Paulussen 2018年3月にアメリカ上院を通過した「原子力エネルギー革新能力法」が、下院を通過して成立する見通しとなりました。この法案は、国立研究所と民間企業の協力により、安全で革新的な原子炉技術の開発を推進するものです。 S.97 - 115th Congress (2017-2018): Nuclear Energy Innovation Capabilities Act of 2017 | Congress.gov | Library of Congress https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/97 US Congress passes bill to help advanced nuclear power | Ars Technica https://arstechnica

Nuclear liability: The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson The need to revisit and revise regulations regarding financial responsibility for nuclear accidents has been clear and compelling for at least a quarter of a century (since Chernobyl) and has been made overwhelmingly obvious by Fukushima. The political opening to revise these regulations will vary from nation to nat

9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その

北海道・札幌市出身のライター、梅津有希子さんは、9月6日の震災後1週間して、一人暮らしをする母のために帰省をした。その一番の理由は、1年のうち半分必要だというストーブの確保のためだったという――。 9月6日未明に起きた、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。厚真町を中心に甚大な被害となったが、その後の北海道内全域約295万戸にわたる大停電が、道民の防災意識をガラリと変えたといっていいだろう。過去にも北海道南西沖地震や十勝沖地震などの大きな地震はあったが、道内全域の停電は、1951年の北海道電力創設以来初だという。 今回の大規模停電の復旧タイミングは地域によってかなり差があり、「復旧まで少なくとも1週間」という情報も流れるなど、道民の不安は募る一方だった。結局、筆者の札幌の実家は地震発生3日目の夜に復旧したが、道内でも最後のほうだった。 北海道から出たことがなく、これまで大きな災害経験のな

ダンスケ銀行ＣＥＯが辞任表明、最大26.3兆円資金洗浄の疑い Frances Schwartzkopff、Peter Levring デンマーク最大の銀行、ダンスケ銀行が大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）の舞台となっていた疑惑が深まる中で、トーマス・ボルゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任すると表明した。行内の調査で、最大2340億ドル（約26兆3000億円）の資金洗浄がエストニア子会社を通じて行われていた疑いがあると明らかにした。 ダンスケ銀行は19日、資金洗浄疑惑の調査報告書を発表。洗浄された正確な額は提供できないとしつつ、エストニア子会社に流れたと見られる推定2340億ドルに可能性があるという。この額はエストニアの国内総生産（ＧＤＰ）の約９倍に相当する。 ダンスケ銀行を巡っては、デンマークとエストニアで刑事捜査が進行中で、デンマークの報道によると米国当局も注目している。2013年に

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横浜FM、クラブ史上初のACL決勝進出が決定　数的不利も蔚山とのPK戦“死闘”制す 04-24 22:08

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日本は敵対的なアメリカの軍事的衛星国だという、ロシアの極めて現実的な懸念を無視して、千島列島と引き換えに、わずかばかりの経済投資の可能性をちらつかせる、彼のロシア政策丸ごと冗談だったのだ Gilbert Doctorow 2018年9月15日 土曜 Russia Insider 第4回東方経済フォーラムは、9月12日水曜日に全体会議を行い、主催者のウラジーミル・プーチンや、様々な北東アジア指導者の重要な演説があったが、世界のマスコミからはほとんど注目されず、経済、地政学、国防分野における分析材料の宝庫のごくわずかな部分だけを強調している。 演説後の質疑応答で、スクリパリ事件について発言し、一週間前イギリスのテリーザ・メイ首相が、軍諜報機関(GRU)工作員として名前を挙げたロシア人容疑者は、自ら現れており、犯罪人ではなく、普通の市民に過ぎないと述べたウラジーミル・プーチンのうまく仕組まれた発