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以前ベーシックインカムの導入を訴える文章を書いたことがあるのだが、『ゲンロン0 観光客の哲学』を読んでから考えが変わった。 ベーシックインカムの何が問題かベーシックインカムの大前提である「全員一律」という福祉原理は、「誰が『全員』に含まれるのか」というメンバーシップの確定を必要とする。それは同時に、新たにメンバーシップを得ようとする人間を排除する論理に帰結する。言い換えれば、ベーシックインカムは「友敵理論」の政治と不可分である。 そもそも「セイフティネット」とは「安全網」であり、「高所からの転落を防止する網」であって、転落者のための安全装置である。ベーシックインカムはどうだろうか、まだ転落していない人にも「全員一律」に給付されるのであって、定義上「セイフティネット」とは呼べない。より妥当なメタファーは、例えば「底上げ」のようなものだろう。 ベーシックインカム制度がその受給資格者（メンバー）

政府は政治的目的を達するために、しばしば經濟に介入する。しかし政府が介入すればするほど、經濟の働きを歪める。その結果、政府は目的を果たせないばかりか、思はぬ副作用を惹き起こす。それを抑へ込まうと介入を強めれば、さらなる副作用をもたらす惡循環に陷る。 政府の介入が最も甚だしいのは戰時である。戰爭に勝つために國家の總力をあげるといふ大義名分の下、經濟を嚴しく統制する。しかし國民生活に不便を強ひると反撥を招くし、統制の及ばない領域もある。そこで國民を煽動・洗腦して協力を促す必要が出てくる。そのための手段の一つがスローガン（標語）だ。里中哲彦『黙つて働き　笑つて納税――戦時国策スローガン傑作100選』（現代書館、2013年）には、政府やその關係團體などが昭和戰前期、國民を煽動・洗腦するためにこしらへた標語が年代順に收められてゐる。 戰時國策スローガンはその性格上、勇ましいものばかりだが、背景にある

2004年のアメリカ映画『ターミナル』（スティーヴン・スピルバーグ監督、トム・ハンクス主演）をご存じだろうか？　主人公の母国の政府が、ニューヨークへのフライト中にクーデターで消滅。9ヶ月間にわたりJFK国際空港の制限エリア内での生活を余儀なくされる様子を描いたロマンス・コメディ作品である。 実のところ、政治的理由などで亡命したり、ある国から入国拒否を受けたりした結果、国際空港の制限エリア内で長期間の生活を余儀なくされる人物はたまに出現する。最も有名なのは『ターミナル』のモデルにもなった元イラン人のメーラン・カリミ・ナセリで、彼は身分証明書を失った難民としてパリのシャルル・ド・ゴール空港内で19年間にわたり暮らしていた。

政治家の批判ブロックは違憲＝ＳＮＳ投稿で米連邦高裁判決 2019年01月08日06時32分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米バージニア州リッチモンドの連邦高裁は７日、政治家がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に批判を投稿した利用者をブロック（拒否）することが、憲法違反に当たるとする判決を下した。トランプ大統領が抱える同様の訴訟に、影響を及ぼす可能性もある。 訴訟を起こされたのは同州ラウドン郡監督委員会委員長。フェイスブックに批判を投稿した住民を一時的にブロックし、批判を招いた自身のコメントを含めて削除した。 連邦高裁は判決で、フェイスブックの投稿欄が「公的な討論の場」だと指摘し、「私的サイト」とする委員長側の主張を退けた。その上で、批判投稿が「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条で保護される」と結論付けた。

全国の警察が昨年１～１１月に受理した１１０番通報の約２割は緊急性がない内容の通報だった。１０日の「１１０番の日」を前に警察庁が発表した。同庁は事件事故や人命救助など緊急性が高いもの以外は「警察相談専用電話」（＃９１１０）の利用を呼びかけている。 受理件数は８３５万９７１２件で、前年同期より１５万３２１０件（１・９％）増えた。うち、緊急性がない通報は１６０万３７２１件で全体の１９・２％。ここ数年は１年間に２割程度で推移している。「新しく電話を買ったので試してみた」「家の中のゴキブリをどうにかしてほしい」などのほか、虚偽の事件通報もあった。警察は通報が悪質な場合、偽計業務妨害や軽犯罪法違反（虚偽申告）容疑で摘発している。 緊急の対応が必要な通報の中で最も多かった事案は「交通関係」で、全体の３３・７％を占めた。地震や台風、豪雨などの災害が多発した昨年の状況を反映し、「災害関係」の通報が９万３００

日本を出国する際、１人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が７日から導入されました。税収は外国人旅行者を増やすために使われるということです。 国際観光旅客税は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、１人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は国税では、平成４年の「地価税」以来27年ぶりです。 海外に向かう航空機や船舶のチケットを、７日以降購入する際、代金に上乗せする形で徴収されますが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満は非課税となります。 税収は、新年度以降は年間500億円と見込まれていて、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、国立公園や文化財の多言語での解説を充実させることなどに充てられる予定です。 「ＪＴＢトラベルゲート有楽町」の田澤友香さんは「この税金は何ですかという質問が少しずつ増えてきているので、丁寧に説明していきたい

今年も残すところ1週間と少しとなりました。 お正月と言えば、僕が子供の頃は年賀状と年賀状についているお年玉の懸賞が楽しみでしたが、最近では年賀状を出す習慣がなくなってきており、以前は40億枚以上も発行されていた年賀状が今では半分程度に減っているようです。 それでも、年賀状をいただくと、お年玉の懸賞が当たっているかどうかはちょっとした楽しみではないでしょうか。 さて、前回（平成30年分）の年賀状のお年玉の懸賞は最高額が現金10万円でしたが、今回（平成31年分）はなんと最高額が現金30万円にまで引き上げられました。 年賀状をもらう側としてはただ楽しみが増えるだけですが、法律上、そんなに高い懸賞をつけてもいいのかと気になった人はいないでしょうか？ それは、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）に関わることです。 つまり、景表法では、商品・サービスの質や価格面での競争は、事業者、消費者の双方にとっ

衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」の前沢友作社長が、自腹で１００人に１００万円を提供するとツイッターで呼びかけ、話題を呼んだ。法的な問題はないのか。 景品表示法では、顧客を誘引するための手段として、事業者が自身の商品やサービスに景品を提供する「一般懸賞」の場合、最高額を１０万円とすることなどを定める。同法に詳しい川村哲二弁護士は「今回の件が摘発される可能性は低い」とみる。ただ、今後似たようなケースが社会問題化すれば、話は別だという。「個人であってもオーナー社長なので企業と同一とみなすこともある。ツイッターのデータを集めた点が商売の役に立っており、一般懸賞にあたる、と判断される可能性もある」 さらに「そもそも、法の趣旨は射幸心をいたずらにあおったり、市場をゆがめたりすることに歯止めをかけること。その観点から、金の力で情報を集めることに対する批判もあるだろう」と話した。 ツイッター社によると

少し前に、医師がTwitterに 「胸部大動脈瘤破裂の身寄りのない80代男性。生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。恐らく数千万円は掛っただろう。国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ国が破綻すると痛感した症例だった」 と書いたことが話題になりました。 この医師は「日本の医療財政・資源が有限であるのに、どのように分配するかの議論の欠如」「救命率が低い患者への緩和治療適応の是非」「身寄りがない人の治療方針決定の難しさ」の3点についての問題提起だと補足しており、確かに医療費は有限という賛同の一方、「生活保護」だから医療の差し控えが許されるという考えに読み取れるという批判も受けています。 私自身は本人がどのような意図でこれを書いたにせよ、この発信を生活保護受給者自身が見た時に、「生活保護受給している自分は医療を受ける価値

自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。 労働政策 【労基署】 労基署の予算と人員を２倍にする。 【サービス残業】 残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。 【裁量労働制】 裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。 違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。 【有給休暇】 企業は、年間３０日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数) 企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。 有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。 実際には働いているのに、有給休暇を

爆問太田、ZOZO前澤社長は“嫌なやつ” 単なる「金ばらまき」とバッサリ 芸能ニュース 2019年01月09日 12時40分 シェアする ツイート 1月8日深夜放送の『爆笑問題カーボーイ』(TBSラジオ系)において、ZOZOの前澤友作社長の100万円お年玉騒動について語られた。 この番組は、先週は元日の1月1日深夜生放送であった。今週はいつもの通り、直前の収録放送に戻ったが、1週間の間の最大のトピックといえば、前澤社長がツイッターで呼びかけた100人に100万円お年玉プロジェクトだろう。 太田光は「ツイッターでやるだけで100万円。すごいね、あいつは。嫌なやつだね。下品だよやってることが」とバッサリだった。続けて、「なんであんなこと平気でやるのかね、金ばらまいてんだぜだって。いくら金持ちだからといってさ、一介の庶民にホレホレって金ばらまいて平気な顔してるんだよな」とかなり怒り心頭の様子だっ

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。

World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳書籍やインタビューを手がけてきたダイヤモンド社ならではの連載。チェコに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」とも連携し、世界の異見・卓見をお届けする。 バックナンバー一覧 ナショナリズム（国粋主義）やポピュリズム（大衆迎合主義）は、脱落した人々の疎外感に付け入る。政治的リーダーシップの真空状態が続く中、民間企業が「われ関せず」を決め込むならば、脱グローバリゼーションの加速や不確実性、不安定性の高まりを招きかねないと、前米通商代表部（USTR）代表のマイケル・フロマン氏は警鐘を鳴らす。 2018年、さまざまな政策分野の中でも、とりわけ貿易が「破壊」された。 かつては古くさく、専門的で、正直なところいささか退屈だった貿易絡みの事案が、今では新聞の1面や雑誌の表紙の見出しに躍る。米ケーブルテレビ局HBOの（人気風刺番組）「ラス

東京都内に設置されたテレビ画面に映し出された、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の法廷画（2019年1月8日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【1月9日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）が8日、勾留理由開示手続きのため東京地裁に出廷し、昨年11月の逮捕後初めて公の場に姿を見せた。しかし、最高経営責任者（CEO）を務める提携先の仏ルノー（Renault）の工場従業員の間では冷淡な反応が目立った。 「自分には大金が転がり込んでいるくせに、従業員の賃金は上げないんだから」。パリから北東に車で1時間ほどのフラン（Flins）にあるルノーの工場。塗装工として勤務するグウィナエル・ドジョンジ（Gwenaelle Degenge）さんはそう吐き捨て、「お金をだまし取ったっていう話が本当なら、私たちに

医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年２０００時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は１１日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の２倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年９６０時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年２０００時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を９時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は２０３５年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年９６０時間とする方針。 今年４月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年９６０時間」で、地方勤務医師の「年２０００時間」

日産自動車カルロス・ゴーン前会長は8日、ようやく日本の法廷で10分間の時間を与えられた。検察側の主張は昨年11月19日の逮捕時と大差ないようだ。「不思議の国のアリス」の言葉を借りれば、国際ビジネス史上で最もおかしな案件は「ますます奇妙」になりつつある。

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日

米軍のシリア撤退方針について静観の姿勢が際立っているのが、米国が最大のライバルとみなす傾向を強めている中国だ。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! ドイツのAfDのブレーメン支部のリーダー Frank Magnitzさんが、街頭で何者かに襲われ、棒で殴られ重体であるよし。いわゆる半殺しの目にあわせる、という感じの殴り方をされた模様。 リンク先には、血を流した人の写真が出ているので注意。 German AfD MP brutally beaten in ‘politically-motivated attempted assassination’ (GRAPHIC) https://www.rt.com/news/448275-germany-afd-magnitz-brutal-attack/ AfDは、政治的動機に基づく暗殺だと声明を出している。AfDは、先週も支部で爆弾による脅しを受けていたようだ。 Blast hits

ドイツの国会議員数百人の個人情報がネット上に流出したことが明らかになった。新興右翼政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）をのぞく国会議員や政党関係者の携帯電話番号、住所などで、捜査当局は、ハッカーによる大規模な攻撃があったとみて調べている。 北部ハンブルクを拠点とする個人が開設するツイッター上のアカウントに、これらの個人情報にたどりつくリンクが掲載された。公共放送ｒｂｂによると、国会議員らのクレジットカードのデータやチャットの内容なども漏洩（ろうえい）した。欧州議会や地方議員の一部、著名なジャーナリストらの情報も含まれており、独紙ビルトは「ドイツ史上最大の情報漏洩」と報じている。（ベルリン＝高野弦）

ドイツ北部のブレーメンで７日、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に所属する国会議員が襲撃され、重傷を負った。同党に対しては、政党事務所に爆発物が仕掛けられるなどの事件が相次いでおり、ドイツ社会の政治的対立が暴力に発展することへの懸念が広がっている。 襲撃されたのは、同党の連邦議会議員で州代表を務めるフランク・マグニッツ氏（６６）。警察などによると、新年行事から帰宅する途中の７日夕、覆面をした複数の男に待ち伏せされ、角材のようなもので頭部を殴られた。意識を失って倒れたところを通行人に助けられ、病院に搬送された。容疑者らは逃走中で警察がテロ事件とみて捜査している。ＡｆＤは、対立する左派勢力を批判する声明を発表した。 マース外相は事件を受け、「暴力は政治的な対立の解決手段になりえない。容疑者は厳しく罰せられなければならない」とコメントした。 ＡｆＤは難民排斥を訴えて支持を伸ばし、一昨

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 年末から食べ過ぎで気持ちが悪いといいつつ呑気なお正月を過ごしているはずなのに、新年早々ナチの日に腹を立てさらに気持ちが悪くなり、それでもまた食べてネット環境に戻ってみると今度は911がらみ。 The Dark Overlordというハッカーグループが、911関連の秘密文書をばらされたくなかったらビットコインで金払えと主張している模様。 Hacker group threatens to leak 9/11 ‘truth’ unless paid in bitcoin Published time: 2 Jan, 2019 03:19 Edited time: 2 Jan, 2019 10:11 https://www.rt.com/usa/447909-hackers-threa