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野菜の輸入量が大幅に増えている。生鮮野菜は2018年累計で100万トンに迫り、13年ぶりの水準となるペースだ。天候不順で国産品が一時的に品薄となり、加工業者が中国産などの調達を増やした。冷凍品などを含めると国内需要の2割近くを占める輸入野菜。品質向上や外食・中食の需要増といった構造要因も重なり、定着は今後も進むとの見方がある。品質向上も後押し貿易統計を基に農畜産業振興機構（東京・港）がまとめ

千葉県銚子市の沖合に設置された「洋上風力発電所」が商用化され、一般の利用者への電力供給が始まりました。 その後、東京電力が設備を買い取って実験を継続し、塩害などへの耐久性や安全性などが確認されたとして今月１日から「洋上風力発電所」として商用化に踏み切り、一般の利用者への電力供給を開始しました。 風車は水深およそ12ｍの遠浅の海底に鉄筋コンクリート製の基礎を固定して設置され、出力は2400キロワット、1900世帯分の電力を供給できる能力があります。 東京電力は「引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動を実施していきたい」とコメントしています。 東京電力は今後、ほぼ同じ海域に複数の風車を設置して発電所として運用できないか、海底の地盤などの調査を進めることにしています。

稲田朋美元防衛相が５日放送のインターネットテレビで、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射問題について、韓国の反論動画を「非常に感情的で遺憾だ」と言いながら、「韓国軍と自衛隊の関係はむしろ良好だ」と述べたとの記事を見て、目がくらむ思いがした。 一緒に出演した元海将も「（韓国）海軍は“やめてくれ”と思っているはずだ」「本当はすぐに謝ろうと思ったのに、発言させてもらえないままなんだろう」と“韓国海軍性善説”を述べたというから驚きだ。「はずだ」の根拠は何なのだ。 稲田氏の防衛相任期は９カ月間なのに冒頭の発言をしたのは、在任中、よほど防衛庁・自衛隊幹部から「韓国軍は信頼できる」との情報をたたき込まれたのだろう。 どうやら、防衛省や自衛隊上層部、ＯＢたちは、この期に及んでも“親韓情緒”から抜け出せないようだ。だから、当初、映像公開に抵抗したのだろうと推測する。 レーダー照射前に、

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

2015年12月9日、米ノースカロライナ州グリーンズボロ。普段はホンダジェットを作る工場の広場に設置したステージに上った藤野道格は、万感の思いで集まった2000人の仲間を見下ろしていた。米連邦航空局からの承認藤野はこの日を待ちわびていた。この前日に米連邦航空局（FAA）からホンダジェットの事業化の許可証である「型式証明」が届いたのだ。たった一枚の表彰状のような紙をもらうために、どれほどのテス

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

「本気で自殺を考えた」。宮城県地方税滞納整理機構に預金を強制徴収された６０代女性は提訴後の記者会見で、給与全てを問答無用で差し押さえられた当時を振り返り、声を震わせた。 女性は３０代で離婚。女手一つで４人の子を育て、滞納した税金はそのツケだった。「機構には働いて分割返済すると必死でお願いしたが、相手にされなかった」という。 生活保護を受給する選択肢もあったが、「税金滞納者が税金で暮らすのはおかしい」と思いとどまった。代理人の佐藤靖洋弁護士は「返済意思がある人を生活できなくなるまで追い詰める必要がどこにあるのか」と機構の対応を批判する。 強引な徴収を違法と判断した裁判例もある。２０１３年の広島高裁松江支部判決は、鳥取県が滞納者の口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたのは権利侵害に当たると認定、県に手当の返還を命じた。 佐藤弁護士は「機構は徴収実績を上げようと弱い立場の人を狙ったとしか思えな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など

1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。 加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。 この一連の流れが、経産省内で物

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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕劇の背景には、日産とルノーの経営主導権争いもあったとされる。日産はルノーとの関係見直し協議に乗り出す構え。海外M&A（合併・買収）に詳しいギブンズ外国法事務弁護士事務所のスティーブン・ギブンズ代表は一般株主を置き去りにした議論に疑問を投げかける。――日産は43%の株を握るルノーとの力関係をより対等に近づけたいとの意向を持っています。「全ては1999年に

トランプ米政権が事前通告なしに、ＥＵ大使館の地位を格下げしていた/Carl Court/Getty Images Europe/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）当局者は１０日までに、米国のトランプ政権がＥＵの駐米大使や首都ワシントンにある代表部への外交的な処遇について、各国や各大使らと同等の地位から国際機関の代表並みに格下げしたことを明らかにした。 ＣＮＮの取材に応じたＥＵ当局者によると、格下げはＥＵのオサリバン駐米大使が昨年１２月、ブッシュ元大統領の葬式に参列した際に判明した。格下げに関するＥＵ側への事前通知はなかったとしている。 米国のオバマ前大統領は２０１６年、ＥＵ大使を国家の大使級に格上げすることを承認。この判断を覆した今回の一方的な措置にＥＵは不快感を示している。ワシントンの各国外交官も「アマチュア」「外交的な規範に背く行動」と非難。格下げの背後に

3年前の大みそかの夜、ドイツの幾つかの都市で数百人の女性が性的暴行を受ける事件があった。それを知ったカロリン・マシーさん（26）は、自分で身を守る時が来たと判断した。ベルリン在住の学生だったマシ－さんは、すぐさま銃保有の許可を申請した。多くの女性が同様の考えを持ち、申請が殺到することを懸念したからだ。 「もし今申請しなければ、半年余計に待たなければならないかもしれない」。彼女は当時、こう考えたという。 欧州では最近まで、銃を使った犯罪や暴力が地球上の他の地域と比べてはるかに少なかった。その欧州全域で銃の保有が拡大している。武装した英国の警察官を見かけるのが珍しかったのは、それほど昔のことではないのだが。 銃保有増加の背景としては、銃を使用することの多いテロリストの襲撃事件を受けた不安感があり、また政府が銃の違法保有者を罪に問わずに銃の登録を促す特別措置を行ったことが挙げられる。 ...

人工知能（AI）を活用してフェイクニュースや誤った情報の拡散を抑えようとしているハイテク新興企業は幾つかある。ソーシャルネットワークやコンテンツ配信企業に対し、ネットワーク上のヘイトスピーチや誤情報について責任を持つよう求める圧力が高まっている。フェイスブックは、ロシア勢がフェイスブックおよび傘下のインスタグラムといったプラットフォームを使って2016年の米大統領選に干渉したことを明らかにした。より強力な形のAIの登場を受けて、もっともらしい合成画像や動画の作成が簡単になることから、フェイクニュースをめぐる課題は増えるとみられる。ただ、どこからが問題になるのかをめぐる基準や規則の設定は簡単な作業ではなく、テクノロジーと人間の知能を比べる昔の議論が再燃している。

Ron PAUL 2019年1月7日　月曜日 Ron PAUL Institute for Peace and Prosperity 私はトランプ大統領が、アメリカの外交政策に関して、何か権限を持っているのだろうかと疑い始めている。多くの人々が、実際の外交政策は、断固『ディープ・ステート』手中にあり、アメリカ大統領は、ただの表看板に過ぎないと考えている。シリアからの軍隊撤退に関するトランプの最近の劇的な180度転換は、確かにこの理論にぴったりだ。 トランプ大統領が、わずか二週間前、アメリカは軍隊をシリアから撤退し、もしかするとアフガニスタンでも軍隊を減らすと発表すると、ネオコン、メディア、軍産複合体、左翼の「トランプ絶対反対」連中は激怒した。オバマ大統領がシリアでアサドを打ち倒すというひどい決断をし、そうするためジハード戦士に武器を送った際、彼らは静かだった。この不道徳で、危険な「政権交代

2019.01.10 利害の対立が強まっているアメリカへの従属を続けるEU カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカとEUとの利害対立が強まっている。エネルギー源の問題は特に顕著だ。例えば、現在ロシアとEUは新たなパイプライン、ノード・ストリーム2の建設計画を進めているが、アメリカはこの計画を潰そうとしている。イランからの石油輸入も止めるために圧力を加えてきた。 本ブログでは何度も指摘してきたように、アメリカやイギリス、つまりアングロ・サクソン系の支配層はユーラシア大陸の周辺部、つまり西ヨーロッパ、パレスチナ、アラビア半島、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ地域を支配して内陸部を締め上げようというのだ。この地域をハルフォード・マッキンダーは内部三日月帯と名付けた。 その西端の外側にあるのがイギリス、東端の外側が日本。こうしたイギリスの世界制覇戦略において日本は重要な意味を持っている。19世

イタリア中部トスカーナの田園地帯にある屋敷で、アメデオ・ディ・サボイア・アオスタ（75）は妻と2人、静かに暮らしていた。欧州きっての名家サボイア家につらなる。第2次大戦後、共和制となったイタリアで、王位継承権を主張する旧王族の一人だ。 最後のイタリア国王ウンベルト2世の遠縁にあたる。今は植物の種の保存を研究する財団の総裁をつとめる。共和国憲法を持つイタリアで、自らが王位に就く可能性は「ない」としつつ、息子アイモーネ（51）には帝王教育を授けてきた。「王室は常に国民に愛されてきたし、私も子どもの頃から王になるための厳しい教育を受けた。息子が国王になる可能性はあると思う」 ナポリの旧王宮にある「玉座の間」。現在は博物館になっている＝河原田慎一撮影 アイモーネはタイヤ大手ピレリの役員を務め、現在はモスクワに住む。可能なら王位につく気持ちはあるのか。「サボイア家はイタリア国家の創立に多大な貢献をし

2018年9月19日 7時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 客足が遠のく2月と8月に1〜3日ずつの休業日を設けていたHD 2019年2月の店舗休業日を廃止すると発表し、株価が上昇基調となっている 休業日の廃止は訪日外国人の増加などを背景に、売り上げの確保が狙いだそう HDの株価が上昇基調となっており、約1か月半ぶりの高値水準で推移し、さらに切り上げることも視野に入っている。2018年9月13日に19年2月の店舗休業日を廃止すると発表したことが好感され、その後も買いが入っているためだ。米中貿易戦争が中国人の訪日観光に与える影響を懸念する向きもあるが、今のところHD株を下げる圧力にはなっていない。 HDは従来、首都圏の店舗で他の時期より客足が遠のく2月と8月の「ニッパチ」に従業員の労働環境改善も兼ねて1〜3日ずつの休業日を設けていた。しかし訪日外国人の増

2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行（JBIC）入行。アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。08年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て15年より現職。17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員（国際経済・外交、政府開発援助等）も兼務。担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。 西濵徹の新興国スコープ 世界経済において存在感が高まる一方の新興国。エマージングマーケットを長く分析してきたエコノミストが毎月、話題の新興国を取り上げ、その内情を徹底解説します。 バックナンバー一覧 2017年の韓国は、保守政権を率いた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する弾劾が行われ、その後の大統領選において左派系の文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選して政権交代が行わ

東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。

「人手不足」の現場を、生産性向上で支える技術開発者がいます。開発した精密な機械が作るのは、コンビニやスーパーのおにぎりです。 鈴茂器工　技術課　係長　長島光彦さん（４６）　ある大手のコンビニ１社だけでも年間２２億個売るという「おにぎり」。日本の食生活に欠かせない存在だ。その自動製造機の開発に携わる。最新の開発機が製造するスピードは、１．０９秒に１個。業界最速レベルだ。 もちろん速さだけではだめ。塩をなじませた手に温かいご飯を取り、３回ほど優しく握る。ほおばるとふんわり、コメ粒が立っている――。そんな手づくりのおいしさの再現が理想だ。 勤め先の鈴茂器工（東京）はこの分野の有力メーカーで、回転ずしでも使われるすし製造機や、牛丼やお弁当のご飯をふんわり盛る「飯盛り機」も手がける。大学で機械工学を学び、自動車の開発に興味があった。入社当時はすしやおにぎりの製造機に対し、「正直、ちょっとやぼったいな