「自由で開かれたインド太平洋戦略」という言葉は、安倍晋三首相が2016年8月、ケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議（TICAD ６）で初めて使ったものである。今では、アメリカもこれを主張するようになっている。それゆえ、これを米中対立の一環と捉え、また、中国の「一帯一路」と対抗するものと捉えている人が多い。私はそうでないということを、述べたいと思う。 ■「戦略」というよりも「構想」 第1に、「自由で開かれたインド太平洋」というのは、戦略ではない。戦略とは、より上位の目的を実現するための方法であり、政策の体系である。「自由で開かれたインド太平洋」というのは、むしろ、多くの政策の上位にくる目的ないしヴィジョンである。最近、政府は自由で開かれたインド太平洋「構想」と言い換えるようになったが、これは戦略に付随する軍事的意味合いを払拭するためだと言う人がいる。だが、元来、構想の方が正しいと私は考える

北朝鮮のアンチウイルス製品「SiliVaccine」のコードを専門家が解析したところ、興味深い点が次々と見つかりました。 ある日、Check Pointの調査チームの元に、マーティン・ウィリアムズ（Martyn Williams）というBloombergのジャーナリストから1通のメールが転送されてきました。そのメールは日本から送られてきたとされるもので、北朝鮮のアンチウイルス製品が添付されていました。北朝鮮のソフトウェアなど、めったにお目にかかれるものではありません。マーク・レクティック（Mark Lechtik）氏とマイケル・カジロティ（Michael Kajiloti）氏はこのウイルス対策ツールがどんなものかを調査し、その結果を第35回Chaos Communication Congress（35C3）で発表しました。 北朝鮮のアンチウイルス製品についてお話しする前に、北朝鮮とインター

「USAトゥデー」などを発行する米新聞大手ガネットに対し、ヘッジファンドが後ろ盾についている米メディア大手MNGエンタープライジズが敵対的買収を仕掛けた。発行部数の減少に苦しむ新聞業界では、 資金力豊かな金融会社が親会社としての存在感を増しており、業界が一段のコスト削減を強いられるとの懸念が高まっている。MNGは業界内で「デジタル・ファースト・メディア」として知られる。同社は14日、ガネット株の7.5％を取得したことを明らかにした上で 、14億ドル（約1510億円）で買収することを提案した。1株当たりの提示額は12ドルで、11日終値に23％のプレミアムを上乗せした水準となる。デジタル・ファーストは、ガネット経営陣のかじ取りのまずさを指摘している。ガネットは買収案を受けたことを確認し、提案を慎重に精査する考えを示した。同社は約100前後の刊行物を抱える。市場は買収提案を好感し、14日の取引で

EUの地域政策総局は先日のレポートで「インターネット上は、毎日がエイプリルフール状態だ」と書いた。「インターネットには編集者も管理者もいないため、テレビや新聞とは異なるメディアであることを人々は認識しなくてはならない」と執筆者のŽiga Turkは書いている。 一方で、調査企業ギャラップとナイト財団（Knight Foundation）は、米国民2000人を対象に「ニュースガード（Newsguard）」というニュース情報源の信頼性評価システムの効果に関するアンケートを実施し、6月下旬にその結果を公表した。ニュースガードは、ニュースの情報源を信頼度に応じて緑（信頼できる）と赤（信頼できない）で評価している。 元ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）発行人のゴードン・クロビッツらが創業したニュースガードは、独立したジャーナリストらが情報源の信頼度を精査するほか、パブリッシャーの資金源を調査す

世の中 義務教育崩壊へ。教員が忙しい？嫌ならやめろ！代わりはいくらでもいる・・かと思ったら、誰もいなくなってた件。

こういう記事が話題になっていますが、 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020480-tokaiv-soci 暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり

Paul Craig Roberts 2016年6月24日 Brexit投票にまつわる情報が入り続けている。イギリス軍のある軍人は、彼の部隊では、若者の90%が、離脱に投票したと語った。アメリカ政府の戦争に関与すべきではないと思うがゆえに、離脱に投票したのだ。彼の部隊は、戦争は、イギリス国民によってではなく、ブリュッセル経由で、アメリカ政府によって決められるということに合意していると彼は言った。“投票所では、鉛筆だけ使うが、鉛筆では消され、変えられてしまう可能性がある”ので、兵士たちは“自らのペンを取って”投票箱へ向かったとも彼は言った。 マンチェスターのラジオ・レポーターで、ロンドンにいたリチー・アレンは、アイルランド人として、国民がリスボン条約を否決したのに、イギリスは既に、“EUが、より良い条件を出してくる可能性について語り始めていて”アイルランドの反EU投票が破棄されたのを覚えてい

８月５日、米国の有権者は、外交政策に関してはいつも矛盾に満ちた行動をとってきた。米国民の半数以上は、今でも自国が世界一の大国だと信じているが、その地位が低下しつつあることも感じている。写真は米イリノイ州で６月、かぼちゃに描かれた米大統領候補ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏（２０１６年　ロイター/Jim Young）

99年のNATOによるセルビア空爆開始から10年を翌日に控えたセルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で｢NATOのセルビア占領から10年｣と書かれたポスター（2009年3月23日撮影）。(c)AFP/Andrej Isakovic 【3月24日 AFP】旧ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のコソボ（Kosovo）自治州（当時）独立をめぐり、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）がユーゴ空爆を開始した日から、24日で10年が経った。同日セルビアでは、ボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領率いる新欧米派の政府と、セルビア民族主義強硬派が別々に10年を記念する集会を開いた。 前日の23日、米ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council ）の冒頭に演説したタディッチ大統領は、NATO空

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "アライド・フォース作戦" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2017年8月) コソボの位置 1999年3月28日に攻撃出撃するF-15E アライド・フォース作戦（アライド・フォースさくせん、Operation Allied Force）は、北大西洋条約機構 (NATO) 加盟諸国がコソボ紛争末期の1999年に実施した航空攻撃を主とする作戦。作戦名の“Allied Force”とは「連合軍」の意。この作戦によって行われた大規模な空爆を「コソボ空爆」と呼ぶ。 ユーゴスラビア連邦共和国の首都であるベオグラードや、コソボ、モンテネ

http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/12/11/01.html 1999年3月27日、グランパス対ヴィッセル戦。福田健二のゴールをアシストしたストイコビッチは、着ていたユニフォームをたくし上げ、スタジアムに向かって咆哮した。彼と肩を組んだ福田が「これを見てくれ！」とユニフォームの下のアンダーシャツを指差す。そこにはこう書かれていた。 「NATO STOP STRIKES!」(NATOは空爆を止めろ！) この試合の3日前、コソボ自治州の独立を巡る政治的緊張はついに「空爆」という最悪の事態を迎えた。ランブイエで行われていたコソボ代表団との和平交渉が決裂したこと(交渉の最終段階になって、ユーゴ国内でのNATO軍基地常設や兵士の治外法権を含む「アネックスB」と呼ばれる条項が提示されたことが決裂のきっかけとなった)を受けて、ユーゴスラビアに対するNA

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トランプ大統領がNATO離脱の意向を示していたと、米メディアが報じた 2018年のNATO首脳会合で「同盟の目的が分からない」と漏らしたという マティス前国防長官らは、公の場で離脱に言及しないよう説得したとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2019年1月14日 Tony Cartalucci New Eastern Outlook 「議会が設立した、激しい紛争がない世界は可能だという命題に専念する独立した国立研究所」は、戦争継続の呼びかけをするなどと、誰も想像しない組織のはずだ。 だが、合州国平和研究所（USIP）はまさに、それを推進する組織なのだ。 合州国平和研究所USIPウェブサイトに最近掲載された「アメリカ軍撤退は、シリアにとって、何を意味するか？」と題する論文で、USIP上級顧問は、シリアからのアメリカ軍撤退は「シリアと、より広範地域におけるアメリカ合州国の権益に悪影響を及ぼす」と主張している。 記事は、こう主張する。 アメリカ軍の急激な撤退は、シリアにおける、アメリカの極めて重要な権益に悪影響を及ぼすだろう。アメリカ軍駐留は、ISISの恒久的敗北や、シリアからのイラン撤退や、ジュネーブ和平策定プロセスの復活に熱心な

アレッポ県北東部ユーフラテス川以西のマンビジュ市で16日、爆発が発生し、米軍兵士を含む13人が死亡した。事件が起きたのは、クルド民族主義勢力のPYD（民主統一党）が主導する勢力の拠点都市で、昨年末にドナルド・トランプ米大統領が撤退決定した米軍もいまだ駐留している。 事件については明らかになっていない点も多く、真相究明が急がれる。だが、トランプ大統領による米軍撤退決定をめぐる米政権内の不協和音、そして米軍駐留をめぐる米国とトルコとの確執を踏まえると、陰謀めいたものを感じざるを得ない。 以下では「アラブの春顛末記：最新シリア情勢」での情報発信作業を通じて筆者が得た情報をもとに、事件に関する情報の「揺れ」について指摘したい。 PYDに近いANHAの報道事件についてもっとも詳しい報道をしたのが、PYDに近いANHA（Hawar News）だ。 同サイトによると、事件は16日12時38分、マンビジュ

2019年の米国政治展望――編集部から簡単そうで難しいお題を頂いた。トランプ政権の評価については過去2年間でほぼ論じ尽されたのではないか。ドナルド・トランプ氏自身はアメリカ合衆国の政治や統治にあまり関心がない。彼の行動原理は基本的に、自己の優越性、特別性、偉大さを賞賛されるか否かで決まる。残念ながら、彼にとっては外交も内政もその目的を達成するための手段でしかない。 昨年までは、トランプ政権も経験を積めば、それなりの仕事をやるだろうという希望的観測があった。しかし、トランプ氏は大統領府高官や閣僚の入れ替えを断行。内政では国境の壁とロシアゲート、外交ではイランと中国に焦点を当て、相変わらず迷走を続けている。あたかも彼の世界には、「身内と敵と使用人」しか存在しないかのようだ。 70年代から始まった政界のエリート打破 だが、これでは「米国政治展望」にならない。トランプ氏の存在は米国政治の本質ではな

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Wayne MADSEN 2014年8月30日| 00:00 Strategic Culture Foundation 現職のジルマ・ルセフ大統領に次いで、二位をいっていたブラジル大統領候補エドゥアルド・カンポスが亡くなった飛行機事故は、ルセフ再選の可能性を大いに損なった。カンポスの後継候補者の、元緑の党委員長で、ジョージ・ソロスの傀儡マリナ・シルヴァが、今や、予想されている決選投票で、ルセフを落選させる可能性非常に高くなっている。ルセフ敗北は、中南米中で、進歩派の大統領を抹殺する為の、オバマ政権による非公然活動の勝利を示すものとなろう。 第二次世界大戦後の歴史を吟味すれば、政治的、経済的脅威を抹殺する為に、諜報機関が利用した様々な手法の中で、中央情報局(CIA)お気に入りの政治的暗殺の手口としては、飛行機事故による殺害が、自動車事故や毒殺のすぐ上、銃器と弾丸の利用のすぐ後、第二位を占めて

英ロンドン（London）で、AFPのインタビューに応じるロンドン大学公衆衛生学・熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropical Medicine、LSHTM）のピーター・ピオット（Peter Piot）氏（2014年7月30日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【7月31日 AFP】西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、そのウイルス発見に貢献した著名医学者ピーター・ピオット（Peter Piot）氏がAFPとのインタビューで、西アフリカ外に拡散し大流行する可能性は低いとの見方を示した。 同時にピオット氏は、「非常に悪い意味」での恐怖心や、西アフリカ諸国における人々の政府に対する不信感が世界でも最大規模のエボラ出血熱感染を招いた要因となったと指摘した。 ベルギー生まれで現在は英国在住のピオット氏は、エボラウイルスの感染者に対し実験的

コンゴ民主共和国のムマ村に設置されたエボラ出血熱の隔離施設で働く医療従事者ら（2017年6月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHN WESSELS 【5月9日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）の保健省は8日、同国北西部でエボラ出血熱が新たに発生し、17人が死亡したと発表した。同省は「国際的な影響を伴う公衆衛生上の緊急事態」だと述べている。 保健省は、5月3日付の通知の内容として、赤道（Equateur）州でこれまでに「出血兆候を伴う発熱の症例が21件、死者17人」が報告されたことを明らかにした。 コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の発生が確認されたのは9回目。エボラウイルスは1976年、当時ザイールと呼ばれていた同国でベルギー人研究者が率いるチームにより発見された。 スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）が発表した声明によると、コンゴ民主共和国で患者から採取し

2014.04.06 アメリカ、イギリス、ベルギーは利益のためならクーデターを起こし、国連事務総長も殺した過去 カテゴリ：カテゴリ未分類 欧米の巨大資本はカネ儲けのためなら国連事務総長でも殺害すると思われている。こうした考えを補強する記事がイギリスのガーディアン紙に掲載された。 それによると、1961年9月にダグ・ハマーショルド国連事務総長が乗っていたDC-6はベルギー、またはローデシア政府によって撃墜されたとアメリカ大使だったエド・ガリオンが示唆、ベルギーやローデシアが雇っていた傭兵の活動を止めさせるために圧力を加えるよう、自国の政府に求めていることを示す文書が見つかったというのだ。 ガーディアン紙は2011年にもこの問題を取り上げている。ハマーショルドが乗っていたDC-6が別の比較的小さな航空機に撃ち落とされるところを目撃したという人物の証言を同紙は紹介したのだ。 当時、ハマーショルド

準備不足の独立によってもたらされたコンゴ動乱 コンゴの近代史の第2回です。 前回はコンゴ王国が奴隷貿易によって国力を落とした後にベルギー王レオポルド2世の私領「コンゴ自由国」となり、非道な収奪で多くの犠牲者が出たことをまとめました。 まだご覧になっていない方はこちらよりどうぞ。 ベルギー領となったコンゴではナショナリズムの高揚が始まるものの、ベルギーは暫くの間コンゴを手放す気はまったくありませんでした。しかし国際的な時流はアフリカの民族自決に傾いていき、その流れはコンゴにも押し寄せてきます。 ６. 第二次世界大戦でのベルギー領コンゴ 連合国内で重要な役割を果たすコンゴ 第二次世界大戦が始まると、本国ベルギーは早々にナチス・ドイツによって占領されてしまいました。しかし、ベルギー領コンゴは本国の降伏後も抵抗運動を続けていくことになります。 コンゴ植民地政府はコンゴ公安軍を強化し、エチオピアに侵

2019.01.17 新潟県とも関係の深いグループ内での暴行事件について脳天気な発言をした知事 カテゴリ：カテゴリ未分類 新潟県を拠点とするNGT48のメンバーが住むマンションで引き起こされた暴行事件に関し、同県の花角英世知事は1月16日、事件によって「NGTの存在がより世に知られるようになったのは事実」と語り、批判されている。 この花角知事は2018年6月に行われた選挙に自民党と公明党の支持を受けて立候補、立憲民主党などが推薦する池田千賀子を破って当選した。同年4月に出た週刊文春の記事で当時の知事、米山隆一が辞職、それを受けて選挙は実施されている。 新潟県は原発が集中している県のひとつだが、米山は東京電力の柏崎刈羽原発をの再稼働させることに慎重な姿勢を示し、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めていた。 池田は原発の再稼働に反対、森友学園や加計学園問題に対する安倍晋三政権の対応を批

テレビコメンテーターとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗氏（38）が、物議をかもしているダウンタウン松本人志（55）のHKT48指原莉乃（26）に対するセクハラ発言の“筋書き”についての推測をつづった。 松本は13日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、NGT48山口真帆の暴行事件をめぐり、指原がほかの出演者たちから運営入りを勧められる中、「そこはお得意の体を使って何かするとか…」とちゃかし、指原に「何言ってるんですか？　ヤバ……」とドン引きされていた。 同番組にたびたび出演している三浦氏は16日、ツイッターで松本の発言について「仲の良い親分肌の指原さんが刺し返してくることを織り込んだうえで下品な笑いを取りに行き、自らを自嘲的な笑いに持ち込むというのが彼の考えた筋書きだったと思います」と推測。「あの場で、指原さんは『何言ってるんですか』『ヤバ』と即座に刺し返し、松本さんに完全に引導を渡

ダウンタウンの松本人志（55）が、HKT48指原莉乃（26）に対する発言で物議をかもしている騒動に反応した。 松本は13日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」で、NGT48山口真帆の暴行事件をめぐり、指原がほかの出演者たちから運営入りを勧められる中、「そこはお得意の体を使って何かするとか…」とちゃかし、指原に「何言ってるんですか？　ヤバ……」とドン引きされていた。 この松本の発言にネット上でも批判の声があがり、指原は15日夜にツイッターで「松本さんが干されますように」と冗談まじりにツイート。松本は、自身への批判をやわらげるためにあえてツイートした指原に「指原様～」と感謝した。 松本のツイッターには、「あの発言はまじでダメでしたよ　ちゃんと反省してくださいね」「指原さんの方が一枚上手でしたね」「指原氏の株が上がったね！」などといったコメントが寄せられた。

米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏は昨年末、自身のブログにある投稿をした。“What I learned at work this year”というタイトルにある通り、難病の治療や気候変動など、ゲイツ氏が深い関心を寄せるテーマについて論じたものだ。 この中に、興味深い内容が書かれていた。ゲイツ氏が実質的なオーナーを務める米テラパワーの中国プロジェクトが頓挫するかもしれないという内容である。 気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏だが…… テラパワーは次世代型原子炉、TWRの開発を進める原子力ベンチャーとして知られている。現在、商用原発で主流の軽水炉に対して、劣化ウランを燃料に使うTWRは低コストで安全性が高く、核廃棄物も減らせるという触れ込みだ。気候変動問題を人類の危機と捉えるゲイツ氏はTWRを高く評価、資金調達に手を貸すなどテラパワーを積極的に支援している。 「原発はカーボン

１月１７日、中国外務省報道官は、米超党派議員が中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を標的とする法案を提出したことについて、「ヒステリー」だとし、法案を差し止めるよう求めた。写真はラスベガスで９日撮影（２０１９年　ロイター／Steve Marcus） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国外務省報道官は１７日、米超党派議員が中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZを標的とする法案を提出したことについて、「ヒステリー」だとし、法案を差し止めるよう求めた。 定例会見で述べた。 米議会の超党派議員は１６日、華為技術や中興通訊を含む中国の通信機器関連企業が、米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反した場合、米国の半導体やその他の部品の販売を禁止する法案を提出した。 法案は米国の制裁措置、もしくは輸出制限措置に違反する中国の通信機器企業に対する

否決になるだろうとは思っていたが、まさかこんなに大差で否決するとは思っていなかった。 英国議会の庶民院（下院：定数650）は、１月１５日の夜、欧州連合（EU）離脱について、英政府がEUとまとめた離脱協定案の承認採決を行った。その結果、432対202の大差で否決した。「歴史的」とか「やけどするような」という表現が使われる。 今後どうなる今後どうなるのか。以下に、フローチャートで今後どうなるかの予測を示した。 左にある「可決」の線は消えた。右の「否決」を見ていこう。 この中で、「再びEUと交渉」という線はないだろう。２１日までに「プランB」を出さなくてはならず、時間は大変短い。EUと再び交渉が必要な大きな変化が盛り込まれるとは、とても思えない。 「今から再び国民投票」ということも考えにくい。もし総選挙が行われ、政権交代が実現して労働党が勝利すれば、再び国民投票を行うことはあるかもしれない。しか

構成作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。 自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。 経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。 「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。 そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。 同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり、犯行が発覚しました。 調べに対し男は容疑を認めていて、警察は、男がアルバイトを始めた経緯などを調べています。

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2018年も山口組総本部はハロウィーンの菓子配りを実施した。今年は金額にして100円アップ、付き添うであろう母親向けにトイレットペーパーも付けたという気の配りようである。警

タイの軍事政権と親軍政政党が、対立するタクシン元首相派の支持基盤である農村や貧困層の住民を取り込む姿勢を強めている。民政移管に向けた総選挙は先延ばしされる可能性が高まっており、民主活動家などからは「先延ばしは支持を伸ばすための時間稼ぎ」との批判が出ている。 プラユット暫定首相は１４～１５日に北部チェンマイ県とランパン県を訪問。ランパンで１５日に開いた移動閣議に伴うものだが、タクシン氏の出身地チェンマイ県や隣のランパン県はタクシン派の強固な地盤だ。 地元メディアによると、プラユット氏はチェンマイ県での演説で「国に損害を与えた人たちの言うことは聞くな」と発言。タクシン氏の妹のインラック前首相が、コメ政策で国家財政に損失を与えたとして有罪判決を受けたことを指すとみられる。 軍政の現職閣僚が党首を務める「国民国家の力党」もタクシン派の地盤で相次いで集会を開くなど、活動を活発化させている。 タクシン

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重