2019年1月18日 Finian Cunningham Strategic Culturen Foundation 軍隊を撤退させるというドナルド・トランプ大統領の計画を傷つける手段として、アメリカ・マスコミは、シリアでのアメリカ軍人4人の殺害に不相応な速さで飛びついた。 ユーフラテス川西岸、北部の都市マンビジでの攻撃は、自爆犯によって実行されたと報じられた。イスラム国(ISIS)テロ集団が実行を主張していると報じられているが、この集団は、定期的に、しばしば虚偽であることが分かる、この種の主張をしている。 アメリカ軍兵士は、ISISと他のテロ集団に対する作戦と称されるもので、アメリカ軍がクルド人戦士を支援しているマンビジでの型通りのパトロール任務中だったと言う。 レストランでの爆発で、1ダース以上の他の被害者と共に、アメリカ軍兵士2人と国防総省の文官2人が殺されると結果になった。他にアメ
中国のファーウェイ事件をはじめ情報漏洩の話題は尽きません。 中国発のソーシャル・メディアは大きな危険性を伴っているという論文です。日本でも中国発TiKToKが若者を中心に大流行しています。 この論文では、スパイや個人情報流出についても書かれていますが、それ以上に中国国内で多くの国外発のソーシャルメディアが禁止されているにも関わらず、中国発のソーシャル・メディアは中国国外ではほとんど禁止されていないという根本的な問題がはらむ今後の危険について書かれています。 この記事は、国際経済についての分析、政策提言を行うシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所にご協力いただき翻訳発信いたします。ピーターソン国際経済研究所さんと執筆者のクラウディア・ビアンコッティさんに心より感謝いたします。 ぜひ、お読みください。 Post by Mariko Kabashima 2019/01/19 21:57 【
How China got a head start in fintech, and why the West won’t catch up 巨大なガラパゴス 「中国式フィンテック」が 世界で通用しない5つの理由 アリペイやウィチャットのような決済アプリは中国人の日常生活を変え、いまや中国はモバイル決済大国と呼ばれるようになった。だが、QR決済のような目新しくないテクノロジーを寄せ集め、中国固有の事情により独自の進化を遂げた「中国式」フィンテックが欧米諸国を席巻する可能性は低い。 by Martin Chorzempa2018.12.26 147 59 8 0 2013年、私は中国の金融システムを研究するためパリから北京に引っ越した。2年間の滞在で私は中国語が堪能になり、経済学の書籍を中国語から英語に翻訳し、金融政策について中国語で講演できるほどになった。 だが、私がずっと払拭できなかった
鮫島浩✒️政治ジャーナリスト SAMEJIMA TIMES @SamejimaH 私も厚労省の医師から「予防接種はしない方がいい。俺は受けたことない。お金払って受けるなんて信じられない」と聞いたことがあります。検診も予防接種も医師や厚労省の話を鵜呑みにせず医療ビジネスの巨大利権の視点から検証が必要。それが医療ジャーナリズムの役割なのですが現実はPRばかり。 twitter.com/nihon_koutei/s… 2019-01-20 09:41:44 日本国黄帝 @nihon_koutei 正しい。インフルエンザワクチンの予防接種をしても罹るのは誰でも知っている筈。それにもし予防接種に効果があるのならば年々、接種率が上がって4割にも達しているのに大流行する筈がない。予防接種は気休めですらなく、単なる金儲けの為の道具だ。 twitter.com/kimuratomo/sta… 2019-01
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 (榊原崇仁) 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部(けいぶ)5-7万cpm(GMで測定)」と示され、「取り込みが3日前として、甲状腺等価線量で100mSv程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)の創業者、任正非(レン・ジェンフェイ)・最高経営責任者(CEO)が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。インタビュー時間は約90分。米国が最も警戒する企業、ファーウェイの総帥がついに反撃の狼煙を上げた。(『週刊ダイヤモンド』編集部・浅島亮子) 中国政府にデータ提出を 要求されても応じない ──米国の対中強硬路線や各国によるファーウェイ製品の締め出し、中国政府によるスパイ疑惑など、ファーウェイは「
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月13日 AFP】アフリカ・ビクトリア湖(Lake Victoria)に浮かぶ小さな円形の島、ミギンゴ島(Migingo Island)。ごつごつした岩状の地面がトタン造りの小屋で埋め尽くされているさまは、鉄板の甲羅を背負ったカメのようにも見える。 【合わせて読みたい】日本の近代化支えた「軍艦島」、人々を引きつける廃虚 島は、かろうじて2500平方メートルに届く大きさだが、人口密度は非常に高い。住民は、無秩序に立ち並ぶトタン造りの家屋に、すし詰め状態で暮らしている。島にはバーや売春宿数軒と小さな港があるだけで、他に特筆すべきものはほとんどない。 ミギンゴ島はウガンダとケニアの国境付近にあり、10年以上にわたり、両国間の緊張の火種となってきた。
HOMEBLINKS!【米国】レポート:銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス(私たちの命のための行進)」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス(私たちの命のための行進)」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just
2018年12月25日、日本株は1年3カ月ぶりに1000円超の急落を見せた。実はこの急落は、これから続く恐慌の予兆かもしれない。世界的投資家であるジム・ロジャーズは「安倍政権の経済政策は日本の将来を滅茶苦茶にするものだ」と警鐘を鳴らす。 「投資の神様」が見通す日本経済の未来とは? ジム・ロジャーズの新刊『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)より、内容を抜粋して紹介する。 うわべだけの好景気に騙されるな アベノミクスによる金融緩和で、以前に比べて足元の景気は良くなった。人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2%インフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で約3倍になった。 しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が従来よりも高値をつけているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買い支えているからに過ぎないのだ。
リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。面従腹背な日々の書き物置き場。 井手英策・今野晴貴・藤田孝典『未来の再建 暮らし・仕事・社会保障のグランドデザイン』(ちくま新書)を読んだ。以前の記事で感想文を予告してしまったので、今回この記事をアップ。 さて。 社会福祉や労働問題に携わる人たちの考え方を確認できたという点では良かったが、その内容は説得力に欠け、非常におぞましいものだった。 大雑把にまとめると、 「あの人は生活に困っています。この人も生活に困っています。既存の社会保障給付に加え、全ての人にベーシック・サービスをできるようにするため、消費税を中心に大増税しましょう」 というもの。 以下、気になった箇所を批判していこう。 【社会保障は信頼するに値するか】======【引用ここから】====== 15頁 日本社会は住みやすいように見えて、非常に住みに
安倍総理とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎と位置づけているのが、1956年の日ソ共同宣言です。このときの北方領土をめぐる交渉の生々しい舞台裏をつづった外交官の手紙を、JNNは入手しました。手紙は、当時アメリカが日本に突きつけた恫喝的な要求にも言及。現在にもつながる外交交渉の複雑さを物語っています。 現在は空き家となっている都内の住宅。古びた箱からは何通もの国際郵便が出てきました。 「米国のダレスはソ連が千島列島をとるなら、琉球は米国がとると乱暴なことを言い始めました」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙) 一目見たロシア政治史の専門家は・・・ 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね」(ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授) 国際郵便の送り主は60年前の外交官。当時、ソビエト連邦との北方領土交渉に当たった松本俊一全権大使です。 「全国民のご要望に添うよう、最善の努力を続けた
ロシアの首都モスクワで、日本への北方領土返還に関する協議の中止を求め抗議デモを行う人々(2019年1月20日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月21日 AFP】日ロ首脳会談を2日後に控えたロシアの首都モスクワで20日、日本への北方領土返還に反対するデモ集会が開かれ、数百人が参加した。 国粋主義の政治家数人の呼び掛けによるこの集会は、当局の許可を受けた上で、市中心部に近いスボロフスカヤ広場(Suvorovskaya Square)で開かれ、300~500人が参加して北方四島の引き渡し反対を訴えた。 先週の日ロ外相会談に続き、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は22日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会談し、北方領土問題について話し合う予定だ。 ロシア政府は、北方領土の主権は交渉材料ではなく、クリール諸島(Kuril Island
何が最低かって? ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90%で、過去「最低」を記録した。投票したのは、3人に1人ということだ。 この1年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち8つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち4つがやはり最低となった。
ガソリン車と比べて燃費(電気代)や維持費が安くなる一方、走行距離が短かったり、車両本体価格が割高だという声も少なくない電気自動車(EV)。まだまだ発展途上の分野ということもあり、これからどんな製品が出てくるのか楽しみである。 今回はドイツ「ニュルブルクリンクサーキット・北コース」で、EV世界最速ラップ(2016年10月12日時点)を記録したというEVスーパースポーツ『NIO EP9』を、動画と共にご紹介したい。 ・世界トップクラスのEVスーパースポーツ 中国の上海に本社を構える電気自動車メーカー『NextEV』が開発した「NIO EP9」の特徴のひとつが、最高出力1メガワット、馬力にして1341psというとんでもないパワーである。 その他、公開されているスペックは最高時速313km、時速200kmまでの到達時間7.1秒と世界最高値には及ばないが、いずれにせよ世界トップクラスのEVスーパース
» これは安い! 中国の車メーカーが約94万円の電気自動車を発売 / デザインもスペックも実用的で言うことなし!! 特集 ガソリンと電動モーターを組み合わせることで高燃費を実現するハイブリッドカー。最近では車種が増え価格も下がり、手の届きやすい存在となってきた。だがしかし、ガソリンを一切使わない「EV(電気自動車)」となれば話は別だ。 まだ車種も限られており、新車価格も300万円以上は当たり前。航続距離も短く、EVは決してコスパが良いとは言えないのが正直なところ。そんな中、中国の自動車メーカーが格安のEVを発売して大きな注目を浴びている。 ・価格は約94万円から 中国の自動車メーカーであるグレートウォールモーターが発売したEVの名前は『ORA R1』だ。同マシンの価格は、なんと約94万円(7500ユーロ)から。これまでのEV市場の相場で考えると破格の安さとなっている。 動画「2019 Or
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手ビール4社の2019年の事業方針が出そろった。各社に共通するのは、ビールより安い新ジャンル商品への注力だ。10月の消費増税への対応策だが、ビールと遜色がない味わいを追求する新ジャンルの強化は、ビール類市場全体の縮小を加速させかねないリスクをはらむ。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史、鈴木洋子) 「新ジャンルでもいずれナンバーワンを取る」――。アサヒビールの平野伸一社長は昨年11月の本誌インタビューで、新ジャンルにおける“奪首”を誓った。
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