ファーウェイCEOが断言「情報サービス業への参入は“憲法”に反する。ありえない」

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米中のハイテク覇権争いが激化の一途を辿っている。1月18日、渦中にある中国・情報通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非（レン・ジェンフェイ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、週刊ダイヤモンドなど日本メディアの取材に応じた。任氏が日本メディアのインタビューに登場するのは初のことだ。インタビュー時間は約90分。米国が最も警戒する企業、ファーウェイの総帥がついに反撃の狼煙を上げた。（『週刊ダイヤモンド』編集部・浅島亮子） 中国政府にデータ提出を 要求されても応じない ──米国の対中強硬路線や各国によるファーウェイ製品の締め出し、中国政府によるスパイ疑惑など、ファーウェイは「

[paravola]

（「正しく恐れよ」の人たちの方がかえって騒いでいるような）これまで30年間にわたって170ヵ国以上で30億人の人々に製品・サービスを提供してきましたが、何も問題がなかったと自負しています

[paradisemaker]

だいぶ辛そう