昭和34(1959)年の今日、3月17日は日本初(世界初)の少年マンガ週刊誌「少年マガジン(講談社)」「少年サンデー(小学館)」が同日創刊された日にあたり、「漫画週刊誌の日」という記念日にあたります。ただしこの記念日、一体どんな協会なり組織が制定したのか、どうもよくわかりません。ともあれこうしたことは「記念日」にはありがちなことですし、この両誌の発進こそが、世界に冠たる日本の「MANGA」文化が花開くはじまりの日であったことは間違いないこと。 ジャパニーズコミックはその内容の多様性、表現力・技術力において他国の追随を許さないクオリティを保ち進化し続けていますが、かつても、そして今も、「表現の自由」を脅かす大きな社会の動向の中で、常に翻弄されてきました。 戦後、平和なサラリーマン社会の到来とともに週刊誌ブームが起こり、小中学生の学年別学習雑誌を出版してきた小学館では、「マンガ作品を中心にすえ

【掲載５年によせて】 下記の記事は2019年に掲載して以来、アカデミック・ハラスメントに関心を持つ多くの人々から読まれてきた。 この５年間で、わが国におけるアカハラをめぐる状況は改善されただろうか。 昨年には、大学生や若手教員でつくる団体が文科省に対し、アカハラ被害実態調査の実施や対策の整備を求め、約２万４千筆の署名を提出した。 だがアカハラの全国的な被害実態について、文科省による調査は、いまだ行われる兆しが見えない。 私自身も５年前、図らずも下記の件に直面し、アカハラの舞台裏を垣間見るという、ジャーナリストとして得難い経験をした。 その渦中で気づいたのは、学外の相談機関の乏しさやメディア報道のあり方など、当事者にならなければ見過ごしていたであろう問題の数々である。 今後、アカハラの予防や対策を講じようとする動きがあれば、私の経験が役に立てばと考えている（未公開情報も複数存在する）。 なお

七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす

New Zealand Police @nzpolice We would also like to remind the public that it is an offence to distribute an objectionable publication and that is punishable by imprisonment. Once again I want to reassure the public that a large Police presence remains in the city for the time being. 2019-03-16 04:22:27

萌え絵排除主義者を見ていて思うのは、やはり所有権や内心の自由の概念を把握する前に心身の自由を含む「自由権」に覚醒してしまうと、ああなるのではないか？ という事。

特定人を名宛人としない性的な表現物が子どもや女性等の人権を侵害するという議論（？）をされている方々がいます。これを「集団的人権論」と仮に呼ぶことにします。実際には、人権でも何でもなく、自分達が好ましくないものを弾圧する口実として「人権」概念を用いているだけの屁理屈ですが、説得力があると誤解してしまう人が出ても困ります。 以下、「女性」を例にとって集団的人権論に対する反駁を行います。「女性」のところは、「子ども」に置き換えても、大体話は通じます。性的な表現物ではなく、いわゆる差別発言、ヘイトスピーチ等に対する規制を求める議論に対する反駁としても使える議論です。 なお、差別発言、ヘイトスピーチ等への法的な評価に関する私の見解は以下の過去記事を御参照下さい。 石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却 【石原慎太郎】姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発　「怪しげな外国人」【問題発言】 イスラムの

(Translation）Jan Schröder, Zur Rechtsquellenlehre des Nationalsozialismus im Kontext der neuzeitlichen Entwicklung （Übersetzung ins Japanisch）（Übersetzung von Hiroshi Hattori）

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

インターネット上のヘイトスピーチに対し、法務省が21日までに、削除などの救済措置の対象を、個人への差別表現だけでなく、集団に向けた表現も含めるよう、全国の法務局に通知したことが分かった。在日コリアンや被差別部落などをひとくくりにして差別する書き込みや動画への対処が期待される。 通知は人権擁護局調査救済課長名で8日に出された。「不当な差別的言動は集団に向けられたものが少なくないが、措置を差し控えた例が多かった。集団に属する者が精神的苦痛を受けるなど、被害が生じれば救済が必要」と指摘している。

伊ミラノの裁判所に到着したイマン・ファディルさん（2012年4月16日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【3月17日 AFP】イタリアのメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（82）の性的スキャンダルをめぐる裁判で証言した女性が不可解な死を遂げ、同国当局が捜査に乗り出したことが分かった。現地紙は16日、女性が放射性物質で毒殺された可能性があると報じている。 ミラノ（Milan）検察のフランチェスコ・グレコ（Francesco Greco）検事によると、モロッコ出身の元モデル、イマン・ファディル（Imane Fadil）さん（33）が3月1日に市内の病院で死亡したことを受けて、捜査が開始された。 ファディルさんは1月29日、原因不明の腹痛を訴えて病院に搬送されていた。 ベルルスコーニ元首相が「ブンガブンガ」と呼ばれる悪名高い性的な

児童虐待の防止策を強化するため、政府は、19日の閣議で、親による体罰を禁止するほか、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務づけるなどとした法律の改正案を決定しました。 また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、弁護士や医師などの配置を義務づけたほか、都道府県と政令指定都市だけでなく、人口20万人以上の中核市や東京23区にも児童相談所を設置できるよう、改正法の施行後５年をめどに施設の整備などを進めるとしています。 また、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの相談や対応にあたる機関の職員も、児童虐待の早期発見に努めるなど、ＤＶ対策との連携を強化するとしています。 さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について改正法の施行後２年をめどに見直すとしているほか、児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め資格の在り方について、施行後１年をめどに検討するとして

バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ビジネスcategoryアングル：認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ　マクロ影響警戒も自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。 2024年6月3日トヨタなど5社が認証不正、対象車の出荷停止　国交省立ち入り検査へ国交省、トヨタ本社にきょう立ち入り検査　型式指定の不正で

ニュージーランド・クライストチャーチの司法管区内で記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月16日撮影）。(c)Marty MELVILLE / OFFICE OF PRIME MINITER NEW ZEALAND / AFP 【3月18日 AFP】（更新）ニュージーランド政府は18日の閣議で、銃規制を厳格化する法案について「大筋で」合意した。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相が発表した。法案の詳細は来週25日の閣議前に公表するという。 アーダーン首相は「内閣として決断した。われわれは団結している」「今こそ行動する時だ」と述べた。 首相はまた、15日に南島クライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）2か所で銃を乱射し50人を殺害した白人至上主義の容疑者が、なぜ情報当局の監視網にかからなかったのか、調査を開始したことも明らかに

ニュージーランド南島クライストチャーチで起きたモスク銃乱射事件で負傷し、車いす姿で父と兄の葬儀に参列するザイド・ムスタファ君（中央、2019年3月20日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月20日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）で20日、市内2か所のモスク（イスラム礼拝所）で15日に起きた銃乱射事件の犠牲者50人の葬儀が営まれ始めた。 同日最初に埋葬された人々の中には、祖国の内戦を逃れて移り住んだニュージーランドで皮肉にも悲劇の犠牲となったシリア難民の父親と息子が含まれていた。 ハリド・ムスタファ（Khalid Mustafa）さん（44）と息子のハムザ（Hamza Mustafa）君（15）は、オーストラリア国籍の白人至上主義者が最初に襲撃した礼拝所、ヌール・モスク（Al Noor Mosque）で射殺された。市内の墓

＜人権侵害で悪名高いオーストラリアの難民収容所に、デンマーク議会から視察団がやってくる。北欧もそこまで落ちたのか＞　（写真は今年4月、オーストラリアのシドニーでナウルとマヌスにある難民収容所の閉鎖を求めるデモ） オーストラリアは難民問題の解決に野蛮だが効率的な方法を編み出した。海の向こうの収容施設に収容し、怪しげな民間企業に管理を委託し、彼らが難民と認められ次第、第三国定住を強制するのだ。 当然、内外から批判されている同制度だが、これを気に入ったようなのがデンマークだ。同議会の議員団は今週、南太平洋の小さな島国家、ナウルにあるオーストラリアの難民収容所を訪問するというまたとない機会を得た。目的はもちろん、難民申請者が押し寄せている欧州でも、オーストラリア方式がうまくいきそうかどうかを確かめることだ。 議員団に査証が発行されたのは、英ガーディアン紙が内部資料をもとにこの収容所で横行している人

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ニュージーランドのアーダーン首相は、50人が死亡した銃の乱射事件を受けて、自動小銃など殺傷力の強い銃の販売と所持を禁止する法律を来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。 アーダーン首相は21日、記者会見を開き、自動小銃や軍用銃など殺傷力の強い銃と、連射を可能にする装置など銃の威力を強める部品を、販売したり所持したりすることを禁止する法律を、来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。 アーダーン首相は、また、すでに出回っているこうした銃や部品を政府が買い取る仕組みも整備して、国内から一掃させる方針も示しました。 ニュージーランドでは狩猟用などとして多くの銃が出回っていて、事件後、銃規制の強化を求める声が高まっている一方で、銃の販売会社や所有者の一部からは戸惑いの声も上がっています。 これについてアーダーン首相は、銃を手放そうと所有者が自主的に警察署に持ち込む動きが広がっ

オランダのハーグで、州議会選挙の投票をするマルク・ルッテ首相（2019年3月20日撮影）。(c)Lex van Lieshout / ANP / AFP 【3月21日 AFP】オランダで20日に行われた州議会選挙は、出口調査によると欧州連合（EU）懐疑派のポピュリズム（大衆迎合主義）政党が急速に支持を拡大する一方、マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相の自由民主党（VVD）は苦戦し、全12州の州議会代表からなる上院（75議席）での保有議席が過半数を割る見通しだ。 オランダでは18日、ユトレヒト（Utrecht）の路面電車内で銃撃事件が発生し、3人を殺害したとしてトルコ生まれの男が逮捕されたばかり。右派の各政党は、この事件を機に反移民政策を改めて強く主張している。 公共テレビ局NOSの出口調査によると、中道右派のVVD率いる連立与党は獲得議席数が12議席にとどまり、上院で保有していた38

歓送迎会にお花見と、お酒好きには楽しい時期です。でも、飲み過ぎると翌朝がつらいばかりか、病気になるリスクも高まります。どうすれば、適量にとどめられるのか。節酒の取り組みを取材しました。 半導体部品メーカー「ＳＵＭＣＯ」の九州事業所（佐賀県）に勤める男性（６０）は、２０代から毎日、酒を飲み続けた。ビールに日本酒、酒なら何でも来いで、飲み会を断ったことは１回もないという。千鳥足の帰り道、溝に落ちてけがをしたこともある。 ８年ほど前、職場で自らの飲酒状況をチェックする機会があった。「どのくらいの頻度で飲みますか？」「飲酒の量は？」など１０問に回答した。後日、職場の健康管理センターから「病気になる恐れがあるので、目標をつくり、一緒に酒量を減らしましょう」と声をかけられた。 「日本酒はお猪口（ちょこ）で飲む」「家でハイボールをつくるときは目分量ではなく、計量カップを使う」。男性が目標を立てて達成度を

JR埼京線の電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警は22日、川崎臨港署の男性巡査部長（40）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。県警によると、巡査部長は「1年半前から月に1回ぐらい痴漢行為をしていた。埼京線は痴漢が多いと聞き、ばれないと思った」と話しているという。 警視庁が同日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検。巡査部長は依願退職した。 書類送検容疑は1月22日午前9時15分ごろ、池袋駅に停車中の普通電車内で、20代女性の尻を触った疑い。 目撃した男性が声を掛け、駅員が110番。警視庁が任意で捜査していた。

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医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は16の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。 それによりますと全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数などが少ない県を「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施するとしています。 「医師少数県」には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１にあたる16の県が指定されます。 一方で、人口当たりの医師の数などが多いとされる東京都や京都府など16の都府県は「医師多数都府県」に指定されます。 厚生労働省は「多数都府県」から「少数県」への医師の移動を促すため「少数県」で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用することなどを検討しています。 また、「少数県」で医師になる若者を確保するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を

ラジオのＡＭ放送を廃止しＦＭ放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが二十二日、関係者への取材で分かった。二十七日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 ＡＭ局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているＦＭによる補完放送（ワイドＦＭ）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放ＡＭが将来なくなる可能性がある。

東京大学の研究チームは、目で見た画像に対する視覚野の神経細胞の活動を深層ニューラルネットワークに写し取ることで、神経細胞の活動をコンピュータで詳細に解析する手法を開発した。 今後、人工知能が自動運転や医療診断など人命に関わりうる領域に活用されるにあたっては、人間を含む動物がどのように目で見た視覚情報を処理しているのかを解明することが重要だ。そこで本研究チームは、次のようにして、目で見た画像に対する視覚野の神経細胞の活動を深層ニューラルネットワークに写し取り、コンピュータ上で詳細に解析する手法を開発した。 まず、動物に見せた画像と同じ画像を深層ニューラルネットワークに入力し、その画像に対する神経細胞の活動を教師信号として深層ニューラルネットワークを学習させる。次に、このニューラルネットワークの出力を最大化するように入力画像を更新することを繰り返す。出来上がった画像は、ニューラルネットワークに

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Xpeng is often called the Chinese challenger to Tesla for its efforts to bring advanced driving capabilities to its electric vehicles. It’s now getting a step closer to its American counterpart