元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。 経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 ●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るの
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