イラク・モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で、戦闘の被害を受けた町並み（2017年5月28日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【5月9日 AFP】10代の捕虜を刺し殺し、民間人の少女や老人を狙撃し、住宅街に向けて重機関銃を乱射──2017年にイラク北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開していた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長が、これらの戦争犯罪に手を染めたとして今月、軍法会議にかけられる。共和党議員の中には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の介入を求める動きもある。 【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア シールズの特殊作戦部隊を率いてイラクやアフガニスタンで数々の戦闘任務をこなし、勲章を授与されたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続き開始を求める1000万人分の署名の入ったフラッシュメモリーを掲げる民主党のアル・グリーン下院議員（左）とラシダ・タリーブ議員（2019年5月9日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の弾劾手続きの開始を求める人々が9日、1000万人分の署名を米連邦議会議事堂に提出した。議事堂前の集会には民主党の下院議員2人も加わった。 「私たちはきょう、1000万人分の（弾劾を求める）理由を手に、ここにいる」。アル・グリーン（Al Green）下院議員はこう宣言し、ラシダ・タリーブ（Rashida Tlaib）下院議員と一緒に署名の入ったフラッシュメモリーを掲げた。 タリーブ議員の元には、左派系の草の根団体「ムーブオン（MoveOn）」や、女性の権利向

トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年　ロイター/Aly Song） トランプ米大統領の5日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。 週明け6日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。 香港浸会大学の経済学部助教授、ポール・ラク氏は「機関投資家や国際的な金融機関、情報

新しい時代「令和」の到来である。 この稿では、世界の観点から、皇室の位置づけを考えてみたい。 まず何よりも大事なのは、世界では王室・皇室がある国は、圧倒的に少数派であることを自覚することだと思う。 現在、国連加盟国は１９３カ国あるが、このうち王室がある国は２７カ国しかない。これで計算するなら、世界でたったの１４％弱である。 この他、カナダやオーストラリアなど、遠方に住む英国王（エリザベス２世）を国家元首にしている「英連邦王国」に属する国が、１５カ国ある。これを足しても４２カ国で、約２２％、世界の４分の１にも満たないのである。 ちなみに、英連邦王国に属する国は大半が島で、人口が１００万人を越えているのは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ジャマイカ、パプアニューギニアの５カ国だけである。 下にリストを掲載したので、見てみて頂きたい。こんなにも少ないことや、なじみのない国の列挙に驚くの

青木理著『安倍三代』（朝日文庫）を面白く読んだ。 安倍寛、安倍晋太郎、安倍晋三と3代にわたる政治家の評伝で、３部構成の前２部が特に興味深い。とりわけ、寛を描いた第１部が最もそそられた。それは、たぶん、筆者自身が対象者に魅力を感じ、熱を入れて取材したからでもあると思う。 安倍現首相との関係で言うと、母方の祖父である岸信介とのつながりがクローズアップされることが多いが、父方の祖父安倍寛は非戦を訴える反骨の政治家だった。日中戦争を長引かせる原因となった近衛文麿首相の「国民政府を相手とせず」の声明に反対。東条英機を批判し、1942年の翼賛選挙では、翼賛体制組織の非推薦で立候補し、大変な妨害にあいながらも当選した。 筆者らは、安倍家の地元を訪ね、寛を知っている人を丹念に探し歩く。だいぶ昔のことなのに、彼と直接会った人、あるいは寛の選挙を手伝っていた親からいろいろ話を聞いていたという人たちから、貴重な

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５月１０日、厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は２．５％のマイナスだった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は２．５％のマイナスだった。前年同月を下回るのは３カ月連続で、マイナス２．８％だった２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２７万９９２２円と、前年同月を１．９％下回った。 厚労省は、前年同月の「特別に支払われた給与」が高めの伸びだった反動に加え、労働者のうち、パートタイムの比率が上昇した影響が出たとしている。調査対象の入れ替えでパートタイム労働者の比率が高まり、３月は３１．５６％と０．７７ポイント上昇した。

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議でそれぞれ与党などの賛成多数で可決、成立した。幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まる。財源はいずれも10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。幼保や大学の無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の柱だ。消費増税分

システム全体を再構築するレベルのサイバー攻撃で復旧の目処が立たないニコニコ動画、コメントの代わりに犯行声明や陰謀論が飛び交う

【5月6日 AFP】長年の内戦でぼろぼろとなったシリア北部アレッポ（Aleppo）に、小さなせっけん工房から漂うローレルオイルとオリーブオイルの香りが戻ってきた。 アレッポは2012年に反体制派が掌握し、2016年にロシア軍の支援を受けた政府軍が奪回するまで4年にわたり戦闘が繰り広げられた。せっけん工房が多数あるアルナイラブ（Al-Nayrab）地区もこの戦闘で大打撃を受け、再開した工房はいまだがれきの山に囲まれている。 だが、アリ・シャミ（Ali Shami）さん（44）にとって、工房を畳むという選択肢はなかった。「ほんのわずかしか作れなかったが、内戦中でもせっけん作りを続けた」 シャミさんは30年以上前にこの場所でせっけん作りを始めたが、2012年にアレッポが主戦場と化すと工房を閉鎖せざるを得なかった。戦闘の爪痕は、今でも建物にはっきりと残っている。爆撃により壁にはいくつも穴が開き、そ

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【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17～30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している。調査は18歳以上の米国民1024人を対象に実施した。ト

HOMEニュース北米アメリカ【米国：NYTの風刺画】NYTこそがヘイトを煽る：トランプ、ネタニヤフ両氏を登場させた「反ユダヤ主義」の風刺画に批判続出で再度の謝罪 Post by   Eshet Chayil ーONTiB Contributor　2019/05/05　14：10 米左派系有力紙のニューヨーク・タイムズ（NYT）が掲載した、「反ユダヤ主義」の風刺画を巡る波紋が広がっています。風刺画が、強烈な反ユダヤ主義を国是にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を進めたナチス・ドイツのプロパガンダを、彷彿させたためです。 人類史上、最古かつ最も危険な排外思想と指摘される「反ユダヤ主義」。極右でも極左でもない、公的な記録機関としての役割すら担う信頼の高い主要紙であるNYT紙が、なぜ、ナチス・ドイツが如きのユダヤ人に対する「ヘイト（憎悪）」を煽る風刺画を、編集や校閲の段階で食い止められなかったのかー

パレスチナ人の研究者・コメンテーター・人権活動家、オマル・バルグーティ氏。ベルギーのブリュッセル自由大学（ULB）での講演にて（2013年4月30日撮影）。(c)ERIC LALMAND / BELGA / AFP 【4月12日 AFP】米当局が、イスラエルに対する抗議の不買運動を呼び掛けている著名なパレスチナ人活動家の入国を拒否したことが分かった。米政府高官からは、不買運動を「反ユダヤ主義」とみなす発言も出ている。 米入国を拒否されたのは、米ハーバード大学（Harvard University）やニューヨーク大学（New York University）、シカゴのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などで講演が予定されていたオマル・バルグーティ（Omar Barghouti）氏。パレスチナ問題をめぐり対イスラエル制裁や不買を呼び掛ける「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（BDS）」運動の共同創始者だ

＜引用元：ＦＯＸニュース 2019.5.2＞WSJ紙論説委員 キンバリー・ストラッセル（Kimberley Strassel）氏による寄稿 怒ったワシントンより醜いものは、怯えたワシントンだけだ。そして今週のウィリアム・バー司法長官に対する電撃戦を駆り立てているのは「恐れ」だ。 バー氏は1日、上院司法委員会の公聴会の席で数時間にわたる民主党による侮辱に最後まで耐えた。耐え抜いた見返りとして、一連の報道の中で、違法で、不正直で、妨害的な人物というレッテルを貼られてしまった。ナンシー・ペロシ下院議長はバー氏が議会に嘘を言ったとして公然と非難し、「犯罪とみなされる」ことだと述べた。下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長は、バー長官が委員会弁護士による反対尋問を受けるという前代未聞の要求に従わない場合は、議会侮辱罪に問うつもりだと述べた。連邦捜査局のジェームズ・コミー前長官は、バー長官の「魂」

莫大なロシア・マネーに続き、サウジアラビアによるトランプ・ファミリー・ビジネスへの露骨な金融支援ぶりが、米国で論議の的になっている。米議会調査委員会はとくに、トランプ政権発足以来の中東政策がサウジ・マネーによって左右されてきた可能性に着目、本格的な実態究明に乗り出した。 あいつぐ不動産投資事業の失敗で窮地に立たされていた実業家ドナルド・トランプ氏。そこに救いの手を差し伸べたのが、ロシアだったが、他にも資金面で支え続けた国があった。それが、世界屈指の産油国サウジアラビアだ。 まずその“実績”を振り返ってみよう。 1991年、財政破たん状態だったトランプ氏は少しでもキャッシュを手元に残すため、自らが保有していた豪華ヨット「トランプ・プリンセス」号(全長93メートル)の売却を決意、結局、サウジのアルワリード・ビン・タラル王子が、2000万ドル(約21億円)の即金払いで購入。しかし、トランプ氏が数

＜トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある＞ ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。 空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」 何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日午前、米ワシントンに向けて民間機で成田空港を出発した。滞在中にペンス副大統領やポンペオ国務長官ら米政府要人と会談し、日本人拉致問題を含む対北朝鮮政策や沖縄の米軍基地負担軽減をめぐり、連携強化を図る。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例で、１２日に帰国する。 菅氏は現地時間の９日午後（日本時間１０日午前）にワシントンでポンペオ氏、シャナハン国防長官代行と個別に会談。１０日午前（同１１日午前）にペンス氏と会談する。 対北朝鮮政策では拉致問題のほか、飛翔（ひしょう）体発射を受けて核・ミサイル問題を議論する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設についても意見を交わす見通しだ。 米政府要人が相次ぎ会談するのは珍しく、安倍晋三政権で存在感が高まっている菅氏との関係を重視しているとみられる。 １０日はペンス氏との会談後にニューヨークへ移

いや、そうではなく、「一人ひとりの効用をすべて平等に扱う」ことが望ましいかどうかも、なんらかの功利主義的な原理によって決まるというのであれば、この正義原理を外した功利主義の規範理論もありうる、ということですよね。 さらに言えば、一人一人の効用をどのように計測するかについては、いろいろな考え方がある。具体的な政策に即して効用を計測する場合、そこにはさまざまな前提条件が持ち込まれるでしょう。その際にどういう前提を持ち込むのかということが争われるわけであり、功利主義以外の原理を要請することが多くなるのではないでしょうか。

５月８日、米配車大手のウーバー・テクノロジーズの運転手が、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。写真はロンドンでデモを行う運転手ら（２０１９年　ロイター/HENRY NICHOLLS） ［ロンドン／ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米配車大手のウーバー・テクノロジーズの運転手が８日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは１０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅政権は5月10日で発足2周年を迎える。過去2年間の政権の評価を朝鮮日報、中央日報等、韓国の主要紙の記事を基に分析し、解説したい。

オーストラリアで、去年発行が始まった新たな50ドル札に印刷されている単語のつづりに誤りがあることがわかりました。中央銀行は、今後の印刷では、つづりを改めるとしています。 地元メディアによりますと９日、オーストラリアのラジオ局に匿名のリスナーから50ドル札の裏面に印刷された「責任」を意味する英単語、Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙの最後の「ｉ」の文字が抜け落ちているという情報が寄せられました。 50ドル札には、肖像画として描かれているオーストラリアで初めての女性議員のスピーチ内容が、１ミリ以下のとても細かい文字で印刷されていて、同じ単語が３回、誤ったつづりで使われていました。 指摘を受けて、中央銀行にあたる連邦準備銀行は「つづりの間違いを認識している。次の紙幣発行の際に訂正する」として、今後の印刷で、つづりを改めるとしています。 日本円で3800円余りにあたる50ドル札は、国内で最も多く流通して

５月９日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。写真は昨年１１月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

厚生労働省は9日、免疫の仕組みを利用したがん治療薬「オプジーボ」を投与された患者11人が、副作用とみられる脳の機能障害を発症し、うち1人が死亡したとして、製造元の小野薬品工業（大阪市）に、薬の添付文書に重大な副作用として追記するよう指示した。 機能障害が起きたのは脳の下垂体で、成長ホルモンや性ホルモンなどの分泌に関わる部位。オプジーボの添付文書の「重要な基本的注意」に下垂体機能障害を追記し、投与中は定期的に下垂体の機能を検査するよう求めた。 オプジーボは、ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授の発見を基に開発された薬。