noteにおける反ワクチン記事の方針について｜深津 貴之 (fladdict)
noteが運営方針として、反ワクチン記事などをどう扱っていくかについて。 先日、TwitterとFacebookが、SNS上での反ワクチン言論への対策を始めました。これは、米国におけるはしかの再流行騒動に対応しての流れだと思われます。 よい機会なので、反ワクチンやフェイクニュースに対して、僕たちもいったんスタンスを明確にする時期かなと考えています。現状はnote公式というよりは、「CEOやCXOがどう考えているか」です。まもなく、公式の意思決定も定まるでしょう。 noteにおける反ワクチン情報の現状歴史的な経緯として、noteチームはワクチンの正しい普及運動を応援しています。子宮頸がんワクチンの啓蒙活動をされ、『10万個の子宮－あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』を出版した村中璃子さんも、noteを利用しており、彼女の書いたnoteは大きく話題となり、新聞の論調を変えるに
生放送のニュース番組でコメンテーターが激怒「人権感覚の欠如」ネット賛否（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」（月～金曜、後４・４７）で１０日、コメンテーターの作家・若一光司氏が、お笑いコンビ・藤崎マーケットが男性か女性かわかりづらい人の性別を知るために免許証を見せてもらうなどして確認したことに対して、「許しがたい人権感覚の欠如。よくこんなもん放送できるね」と怒り心頭に発し、生放送でスタジオが静まりかえる事態になった。 【写真】爽やかな笑みを浮かべる中谷しのぶアナ＆澤口実歩アナ 若一氏が激怒したのは、藤崎マーケットが街でさまざまなことをリサーチする「迷ってナンボ！」のコーナー。店の常連が男性なのか女性なのかがわからないという店員の依頼で当該人物に確認するという内容で、当初は恋人の有無や下の名前を聞いたり、胸を触ったりしていたが、最終的には免許証を見せてもらい“解決”した。 このＶＴＲに若一氏が激怒。「あのね、男性か女性かという聞き方、許しがたい
携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
トランプ「25％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ大統領が5日、中国への追加関税を25％に引き上げると表明し10日に協議結果が出た。中国はどう反応し、今後どうするつもりか。経緯分析と中国の貿易データから見える今後の中国の動向を考察する。 ◆経緯分析 トランプ大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10日までに10％から25％に引き上げるとツイートした。8日にはフロリダ州で演説し、「中国が貿易交渉を台無しにした。もし合意できなければ中国は関税を払うことになる」と主張。悪いのは中国で、知的財産権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃および中国の構造改革に関して協議してきたのだが、中国が突如、知的財産権侵害を防ぐための法制定を拒否したことが原因だなどとしている。 同日、米通商代表部も、（これまでのハイテク製品以外の残りの）2000億ドル相当の中国製品に対して、米東部時間10日午前0時に、関税率を現在の10
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ リフレ派とMMTは別物 見え隠れする財務省の目論見
MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。 この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。 リフレ派には数式モデルがある 一方、日本では、筆者を含め経済学者の一部はリフレ派といわれる。筆者は、これまで統合政府では
日本が目指すべき「ジョブ型雇用」とは、会社と貸し借りをしないこと
＜ようやく「終身雇用制」を見直す動きが出てきたが、そのためにはジョブスキルを身に付けられる教育改革も必要＞ どう考えても20～30年くらい遅かった感じもしますが、財界はようやく「終身雇用制」からの脱却を口にし始めました。終身雇用から脱却するのであれば、目指すべきは「ジョブ型雇用（職務や勤務地を限定した雇用契約）」です。 現在の終身雇用システムは「専門性を深める」のではなく、転勤と転属という「ジョブ・ローテーション」に耐え「企業文化」なるものを身につけた「その企業にだけ通用するメンバー」を生み出しています。「メンバーシップ雇用」と言われるのはこのためです。そうではなく「国際社会で通用する」専門職を育成し、その専門スキルを評価するような雇用体系に変えなければなりません。 それには大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
顧客「長年１人で社内システムを開発していた社員が退職し、新規のシステムに刷新したいので見積りを。予算は5千万」→その結果こうなった
ビビ＠Τwitter @strategic_vivi お客様「長年一人で社内システム開発していた社員が辞める事に」 「ほう」 お客様「社内システムメンテ出来なくなるのでスクラッチで刷新したい。ついては見積もりを。予算感は五千万くらい」 「分かりました」 …（翌日） 「概算見積もり出来ました」 お客様「いくらくらい？」 ビビ＠Τwitter @strategic_vivi 「15億円です」 お客様「…は？」 「統計ベースで判断して15億円規模のシステムです」 お客様「…」 「弊社に言える事は一つです。その社員だった方を、年収1億円提示して今すぐ呼び戻して下さい」 世の中には、単に社内SEと呼ばれるハイパーエンジニアがいる。 それ評価出来なきゃ辞めるだろ。
｢闇金ウシジマくん｣作者が見た平成格差社会
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「邪悪な偶然」の力を弱めるために存在するのが技術だと思うラジね
PsycheRadio @marxindo 幼稚園児が轢かれたのはもういくつもの偶然の積み重ねとしか言いようがなくて誰を責めてもしょうがないと思う。むしろ道路や歩道の構造をそういう「邪悪な偶然」に強いものにするしかないラジよ。
自衛隊の多国籍軍参加へ──シナイ半島派遣はその第一歩
＜令和フィーバーの裏でひっそりと決まった自衛隊員のシナイ半島派遣が意味するもの＞ 日本はどうやら新しい時代を迎えたようだ。といっても、新天皇の即位とは関係ない。 日本政府は4月26日、安全保障の分野で小さな、だが重要な一歩を踏み出した。戦後初めて、自衛隊員を国連以外の多国籍軍に参加させるために海外に派遣したのだ。 新元号「令和」発表の翌日、政府はエジプトのシナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の幹部隊員2人を送る計画を閣議決定した。MFOは1979年のエジプト・イスラエル間の平和条約成立後、82年から停戦監視任務に当たっている。新元号とは違い、この決定は日本国内でも国際的にも大きな注目を集めることはなかった。 それはそうだ。2人の陸自隊員を中東に送り、非戦闘部門の司令部で活動させる──それ自体は何の変哲もないことのように見える。派遣される2人は連絡調整の任に当たり、
中東の窓 : イラン・米の緊張激化（米空母のスエズ運河通過）
イラン・米の緊張激化（米空母のスエズ運河通過） 2019年05月10日 18:01 イランアメリカの外交政策 トランプが中東地域に送った空母エイブラハム・リンカーンは、スエズ運河を通過して紅海に入った模様です。 この空母機動部隊について、中東管轄の米海軍司令官は10日、必要があればホルムズ海峡を越えてペルシャ湾（もっともアラブ諸国はアラブ湾と呼んでいるが、地理上の名前はペルシャ湾）に入ることもあり得ると語った由。 他方イラン革命防衛隊副司令官はtasnim通信に対して、イランは米国と交渉はしないとし、また米国が戦争を仕掛けることはないだろうと語った由。 このような米、イラン間の緊張激化について、英the times紙は、これは両国のチキン・ゲーム（２人が危険な行動で、どちらが先に弱気を出して、降りるかの競争）で、その掛け金は高いと報じたとのことです。 （言い得て妙ではありますが、掛け金を支
シリア：アルカイダ御用達媒体に騙されないようにしよう - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! シリア国軍が、イドリブ奪還を志し作戦中といった趣なのだが、例によって例のごとくイギリスのガーディアンあたりが、ロシア軍が子どもを殺してるの、助けて～的な愚かなプロパガンダ記事を流して、何もしらない婦女子を騙している感じ。 シリア情報を見る際に肝に銘じておく必要があるのはこんな感じではなかろうか。 ビギナーの人、ガーディアンetc.のアルカイダ御用達媒体に騙されないようにしましょう。 シリアの軍事紛争は内戦を装った、西側勢によるシリア侵略である（ヒラリーらが制空権を取りたかったあたりがハイライト） 西側が支援したアルカイダらのテロリストが一般シリア市民を人質にして立てこもっていた 西側勢はそれを隠して、アサドを悪者と報道してテロリストにシリアを取らせようとした 英ガーディアンは、代
東洋英和女学院 論文ねつ造などで深井院長を懲戒解雇 | NHKニュース
東洋英和女学院のトップで、ドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は10日、懲戒解雇処分にすることを決めました。院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。 これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は、院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、10日調査結果を公表しました。 それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとする論文は院長によるねつ造と判断したということです。 また、この著書には別の研究者の論文とほぼ同じ内容の記述が10か所で認められ、盗用があったと判断しました。 さらに、院長が４年前に雑誌『図書』に発表した「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、院長が根拠として提出した
宮崎県で震度５弱の地震 過去に大きな地震が繰り返し発生 | NHKニュース
10日午前、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震があり、宮崎市などで震度５弱の揺れを観測しました。今回の震源の周辺では過去に規模の大きな地震が繰り返し発生していて、気象庁は今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 この地震で、震度５弱の揺れを宮崎市と宮崎県都城市で、震度４を熊本市、鹿児島市、大分県竹田市、宮崎県日南市などで観測しました。 このほか、九州、四国、中国地方、それに近畿の広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 気象庁の観測によりますと、震源の深さは25キロと推定されています。 また、およそ20分後の午前９時すぎにも日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県美郷町で震度３の揺れが観測されました。 今回の震源の日向灘では過去、繰り返しマグニチュード７程度の規模の大きな地震が発生していて、気象庁は今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。
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最近政治がらみの取材をしているとよく聞く「タワマンができると票読みがほぼできなくなる」って一体なぜ？
孫会長、ライドシェア規制は「日本の進化を遅らせる」 - 日本経済新聞
貿易摩擦、痛みは中国に 安定物価が米政権強気支える 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
『日本人の「魚離れ」が想像以上に進んでいる「これだけの理由」（阿古 真理） @gendai_biz』へのコメント
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/13749.html
弁護士会が依頼者救済の新制度｜NHK 関西のニュース
米国務長官、欧州から帰国前倒し イラン情勢緊迫で - 日本経済新聞