国民健康保険では、満額の保険料を支払っている「正直者」は3割しかない（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「老後2000万円不足」問題をきっかけに、「人生100年時代」への不安が顕在化してきた。夫一人の収入で専業主婦を養い、子どもを大学に入れ、マイホームの住宅ローンを支払い、老後のためにじゅうぶんな貯蓄をすることなど不可能だ。だからといって、20歳から60歳まで40年間支払った年金保険料で、定年退職したあとの40年、夫婦で計80年の「老後」を年金だけで安心して暮らせるなどという法外な話があるはずがない。 これについては、「老後問題」というのは「老後が長すぎる」という問題なのだから、生涯現役で働ける社会にすれば問題そのものがなくなる、という話を書いた。 定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を 年金制度についてはすでに論じたから、ここではあまり言及されることのない国民健康保険（国保）について見てみよう。 すべては厚労省＝政府の都合のいいように適当に決められている日本共産
東京新聞:全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制:政治(TOKYO Web)
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六～七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
ジビエ、野性呼び覚ます 駆除肉を猛獣の餌に 福岡・大牟田市動物園 | 毎日新聞
農業被害を防ぐために駆除されたシカやイノシシをライオンやトラなどの餌として与える大牟田市動物園（福岡県大牟田市）の取り組みが注目されている。九州大の協力を得て2年前に始めた取り組みは、野生動物本来の行動を呼び覚ますことで、オリの中での生活でたまったストレスを軽減するとともに、駆除した害獣の活用法としても期待される。 今月10日、雌のホワイトタイガー、ホワイティに鹿児島・屋久島で捕獲されたヤクシカを与える様子が来園者に公開された。「ホワイティが野生と同じような行動ができ、駆除されたシカの命も役立てています」。飼育員の伴（ばん）和幸さん（32）が獣舎前に集まった約40人の親子連れらにそう解説し、頭と内臓を取ったヤクシカを獣舎の中に置いた。
消滅間近…正社員という「特殊な身分」は、なぜ日本に生まれたか（小熊 英二） @gendai_biz
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
荷主と配送ドライバーの即時マッチングシステム｢PickGo｣の挑戦――｢物流版Uber｣でドライバーが尊敬される世の中に - パナソニック コネクト
2016年に始まった物流マッチングサービスが話題を呼んでいる。CBcloud株式会社が運営する｢PickGo｣（ピックゴー）は、荷主が運送会社を通すことなく配送ドライバーに直接仕事を依頼できるというプラットフォームだ。荷主にとってはスピーディな配送依頼を行えることが大きな魅力だが、その真の目的は｢ドライバーの労働環境改善｣にあるという。同社の松本隆一 代表取締役CEOは｢本来配送はスキルと経験が求められる高度な仕事だが、実際には過小評価されている。ドライバーに対する世の中のイメージを一新したい｣と話す。配送ドライバーの人手不足問題が深刻化する中、このサービスは物流業界の未来を変える切り札となるのか。 ｢PickGo｣開発はドライバーの過酷な環境を改善したいという思いから ――どのような課題意識のもと、起業に至ったのかを教えてください。 松本：きっかけになったのは2012年、軽自動車の販売会
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） @gendai_biz
山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
中国が日本を「豊かさ」で抜く…その時起きる戦慄すべき事態（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まっている。 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。 これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。 2040年代に中国は日本より豊かな国になる 世界経済の長期予測がいくつかなされている。 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。 「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 中国の人口は巨大だから、
日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話｜Naga
最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ
NHK受信料集金代行のエヌリンクスが上場来安値を更新 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
">株式分割調整後ベースで1,260円でした。 株価は、上場後4か月ほど下落が続いたものの底入れ反転、上場後六か月弱で初値を回復しましたが、その後2018/10/18上場来高値1,078.3円をピークに再び株価は下落傾向となり、2018/12/11には公募価格割れ、2018/12/25の417.3円を底にいったん反転するも2019/1/28日の765円を天井に下落が持続し、2019/8/9には上場来安値を更新する333円となりました。 ファンダメンタルズとしては、2019/7/11に主力のNHK受信料の集金代行業務の不振とゲーム開発事業を手掛ける赤字子会社の重要性が増したことによる連結開始による業績予想の下方修正を公表、2020年2月期の通期会社予想
地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 ＩＮＦ全廃条約失効で | NHKニュース
アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの
中東の窓 : イドリブ情勢（トルコ軍車列に対する攻撃）
イドリブ情勢（トルコ軍車列に対する攻撃） 2019年08月19日 22:11 トルコシリア イドリブ地域における戦闘の激化については、先ほどお伝えしたところですが、どうやら状況はトルコ軍の車列に対する攻撃と死傷者の発生と言う、深刻な状況になりつつ模様です。 なお、朝方はトルコとシリア政府とが、同地域について合意する可能性が強いとの報道が流れていましたが、どうやら本日１９日のうちに状況は一転した模様です。 とりあえず、al jazeera net とal sharq al awsat net とal hurryiet net から状況を取りまとめて見ますが、状況は流動的な模様ですので、その後もまた代わっているあ可能性があるので、ご注意ください ・シリアの政府系サナ通信は、トルコ軍車列がテロ組織を支援するために国境を越えて、イドリブ地方へ入ったと伝えている。 またシリア人権監視網は、高速道路に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦前のILOと北岡寿逸＠北岡伸一 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
物流の「ラストワンマイル」を自動化する前に、わたしたち人間が取り組むべきこと
個人事業主 どう守る ウーバーイーツ配達員が労組結成へ - 日本経済新聞
シリコンヴァレーが傾倒する「創造的破壊」では、世界は決してよくならない
タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース
図書館が警察に利用者の個人情報を提供していた
『日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話｜Naga』へのコメント
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/14156.html
ＮＯ：5650 ８月２０日 『イギリスがアメリカとの関係冷却化』-中東TODAY