米グーグルの従業員は、社内監視ツールの開発を理由に同社幹部を非難している。従業員による抗議活動の組織化や労働者の権利を話し合う集会の監視がこのツールの目的と想定されると主張している。 グーグル従業員のメモによると、全従業員のコンピューターにインストールされたカスタム「グーグル・クローム」ブラウザー向けの新しいツールを社内のチームが作成していることを従業員が今月早くに突き止めた。報道機関との接触を許されていないとして匿名を条件に取材に応じた３人の同社従業員と、ブルームバーグ・ニュースがメモを確認した。 同メモによると、このツールは従業員が10カ所以上の部屋や100人以上を巻き込むイベントをカレンダーに加えると自動的に報告される仕組み。「経営者側が従業員の組織化の動きをただちに把握しようとする試み」というのが最も自然な説明だと指摘している。 これに対し、アルファベット傘下グーグルの担当者は、「

シンギュラリティーにっぽん　一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」につながると、あらがう動きも出始めた。（大津智義、サンフランシスコ＝宮地ゆう） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 乗ったら自動であなた向けの広告　東京都心でタクシーに乗り込むと、座席の前に備えつけられたタブレット端末から動画広告が流れてきた。内容は覚えていないけど、印象的なフレーズは頭に残っている、という人は多いかもしれない。それは、偶然ではない。 タブレットにはカメラも搭載されている。乗客の顔写真を撮り、瞬時に男女を推定。流れる広告を変え

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ

経済インサイド　就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題。法律違反だとして政府の個人情報保護委員会に改善勧告を受け、同社は謝罪。サービスはすでに廃止された。しかし、法律違反と指摘されたデータ以外の取り扱いにも問題があったとの指摘が出ている。問題点を探ると見えてくるのは、普段よく見るインターネット広告との共通点だ。毎日のようにネットを見る私たちは、何らかの形でその利用履歴を様々な事業者に利用されることが、もはや日常になってきている。 １９年３月を境に扱いに差が　リクナビが内定辞退率を予測して企業に販売していたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」は、２０１８年３月に始まった。企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、ＡＩ（人工知能）で内定辞退率を予測するアルゴリズム（計算式）を作成。次に企業からその年の志望者のリストを受け

＜日本政界の異端児・山本太郎との出会い、その評価、れいわ新選組の政策の出元、命を狙われる危険性、野党共闘の可能性......。山本の「ブレーン」と噂される男が饒舌に語った＞ 菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。 ネット上では「極左の活動家」と言われ、山本太郎と彼との関係を不安視する声もあるが、6年間、山本を近くで見てきたのが斎藤であることは確かだ。山本本人は、「年に２～３回はお茶を飲んだり、意見交換する。でも選挙に関わる話を具体的に指示してもらうことはない」と言っている。 11月5日号の特集「山本太郎現象」では、山

厚生年金の保険料を支払わずに「加入逃れ」をしている事業所が後を絶たないことから、厚生労働省は強制的に立ち入り検査ができるよう、日本年金機構の権限を強化することになりました。 しかし、保険料を意図的に支払わず、加入義務を逃れる、いわゆる「加入逃れ」をしている事業所がおよそ36万社あり、およそ156万人は、厚生年金が適用されない状態になっているとみられます。 このため、厚生労働省は、30日開かれた社会保障審議会の年金部会に、「加入逃れ」が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも、強制的に立ち入り検査ができるよう日本年金機構の権限を強化する案を示しました。 これに対し、出席者からも「逃げ得をなくす取り組みだ」として、賛成する意見が出されました。 このほか、部会には、未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを全額免除する案や公的年金の加入者に交付されている年金手帳を廃止する案など

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、現在の日中関係を「悪い」と考えている人は、中国では去年に比べて減った一方で、日本は逆に増え、両国の国民で日中関係への見方が対照的となりました。 それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、中国は35.6％、日本では44.8％でした。 これは去年に比べて、中国は10ポイント減ったものの、日本では逆に６ポイント増えていて、両国の国民で日中関係への見方が対照的な結果となっています。 また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い」「どちらかといえば良い」と回答した人は、中国は45.9％、日本は15.0％で、中国人では去年を４ポイント上回り、2005年の調査開始以降、最も高くなりました。 その一方で、日本では２ポイントと僅かに改善したものの、「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答

31日未明に首里城（那覇市）の主要な建物が全焼した火災で、火元とみられる「正殿」内部は出火当時、無人だった可能性が高いことが同日、沖縄県警などへの取材で分かった。正殿にはスプリンクラーが設置されず、火災は正殿から周囲の建物に次々と延焼。鎮火まで11時間にわたり激しく炎上した。県警は11月1日に実況見分し、出火原因を調べる。県警や消防などによると、火災は31日午前2時40分ごろ発生。自動火災報知

巨大SNS企業が、国家を滅ぼす――アニメ「ルパン三世 PART5」は“官僚の教科書”だった：アニメに潜むサイバー攻撃（1/6 ページ） 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第9回は「ルパン三世 PART5」を再び取り上げます。 文月（以下F）：　突然ですが、おわびがあります。 ITmedia NEWS編集K（以下K）：　何ですか、いきなり正座なんかして。 F：　前回のルパン三世 PART5の記事で、ストーリーを練った脚本家さんがすごいと書き

by antonbe 「テロや犯罪と戦うために役立つ技術を提供している」というイスラエルのテクノロジー企業NSOグループを、Facebook傘下のWhatsAppが提訴しました。WhatsAppによると、2019年はじめ、NSOグループはWhatsAppのビデオ通話システムを通じて権利活動家や弁護士・ジャーナリスト・学術機関に対して2週間にわたって密かにサイバー攻撃を行っていたとのことです。 Will Cathcart - Why WhatsApp is pushing back on NSO Group hacking - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/10/29/why-whatsapp-is-pushing-back-nso-group-hacking/ WhatsApp sues I

令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

急速なITの社会実装が進む中国。個人信用情報プラットフォームである「芝麻信用」を歓迎し、党や地方政府によって行われているネット検閲や、街のいたる所に設置されている監視カメラに対してもそれほどの忌避感を持たない中国人を、私たちはどこか釈然としない気持ちで見ている。それはジョージ・オーウェルが「一九八四年」で描いた「ビッグブラザー」の支配するディストピアではないのか、と。しかし、実際の中国で起きていることを見てみると、そこには「無秩序で混乱した社会」から「行儀がよくて予測可能な社会」への転換を歓迎している市民がいる。そして、現在の中国を知るほどに感じるのが、いわゆる「西側資本主義国」のほうが、この「監視社会」の到来がさらに悪い形、つまり市民の目に見えない形で近づいて来ているのではないかという危惧である。 中国の「監視社会」の実像 日本のメディアで中国の監視社会の記事を目にすることが増えた。きっ

ナマコ漁が盛んな青森県の陸奥湾で、県漁業協同組合連合会が導入した人工知能（AI）を使った監視システムが24時間、密漁船に目を光らせている。高級食材として中国、香港などで人気が高いナマコは「黒いダイヤ」とも呼ばれ密漁が横行し、暴力団が関わっていたケースもあった。10月の漁解禁を迎え、県漁連の担当者は「抑止力になっているはず」と話す。監視システムは、漁船ではない船の特徴をAIに学習させた上で、湾沿

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Oct. 08, 2019, 10:30 AM テックニュース 35,122 電車の駅構内で出口がわからなくなる。デパートなどの大型店舗で目的の店や陳列棚を見失う。そんなことはないだろうか。 筆者は自他共に認める方向音痴だが、スマートフォンの地図アプリなどのおかげで、見知らぬ土地でも目的地にたどり着けるようになった。しかし、地下や屋内は話が別だ。GPSの電波が届かない・届きにくい場所では正確な現在地はわからず、やっぱり道に迷ってしまう。 そんな屋内迷子にとって救世主となる可能性がある技術をヤフーは開発している。その名も｢SCAN（スキャン）｣だ。SCANはGPS情報を一切使わず、スマートフォンのカメラで地図を読み取るだけで現在地を特定し、移動後も現在地を教えてくれる技術だ。

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

The suit comes just one day after the SEC sued Binance, the largest crypto exchange in the world by volume, also over securities matters. Meeting the needs, practical and emotional, of the queer, trans, and nonbinary community is both sensitive and pressing. This is something that For Them, a genderqueer wellness company founded by Kylo

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 幼児教育・保育の無償化開始にともない、複数の幼稚園が利用料を値上げした ある幼稚園はプリントで値上げを発表したが、保護者の1人は不信感を露わに 「必要なところに使われるなら納得できる」と、園側の説明不足を指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

全国各地に甚大な浸水被害を与えている大型台風。福島県や栃木県で一部の工業団地が冠水し、水害に対するモノづくりの現場のもろさが浮き彫りになった。官民挙げて全国各地でつくった工業団地にどれほど浸水リスクが潜んでいるのか。日本経済新聞が調べたところ、4分の1の工業団地に浸水の恐れがあることがわかった。

人口が集中する東京で、「避難所不足」という新たな課題です。台風19号が接近した際、東京23区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち３分の１にあたる13の自治体で、避難所が満員になるなどして住民が入りきらず、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 その結果、避難所に避難した人の数は合わせて17万6500人余りに上ったことがわかり、専門家などによりますと、都内の避難者の数としては、この数十年で最も多かったとみられます。 こうした中、35％にあたる13の自治体では、避難所が満員になったり駐車場が満車になったりして住民が入りきらない状況となり、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 こうした対応を取ったのは、世田谷区と大田区、葛飾区、八王子市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、羽村市、昭島市、多摩市、稲城市、それに福生市です。 このほかにも、追加で避難所を

米コロラド州デンバーで演説するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年10月11日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月30日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が29日、環境問題への取り組みをたたえる賞の受賞を拒否し、地球温暖化対策を求める運動に必要なのは賞ではなく、権力者たちが科学に耳を傾け始めることだと述べた。 【あわせて読みたい】トゥンベリさんら若者にノーベル平和賞を 受賞者が主張 北欧5か国の議会間の協力機関である北欧理事会（Nordic Council）が、スウェーデンの首都ストックホルムで授賞式を開催。スウェーデンとノルウェーがトゥンベリさんを受賞候補者に推薦し、トゥンベリさんは同理事会が毎年授与する環境賞の受賞者に選ばれた。 しかしスウェーデン通信（TT）によると、

国際原子力機関（IAEA）事務局長選に立候補し、公約を訴えるラファエル・グロッシ氏＝ウィーンで2019年9月16日午前11時39分、三木幸治撮影 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥前事務局長の死去に伴う事務局長選が29日投開票され、在ウィーン国際機関アルゼンチン政府代表部のラファエル・グロッシ大使（58）が35カ国の理事国から3分の2以上の票を獲得し、当選した。南米出身としては初の事務局長となる。 選挙戦の対立候補は、天野氏の側近だったルーマニア出身のコルネル・フェルータIAEA事務局長代行（44）だった。イラン核合意を巡り、イランに厳しい姿勢をみせるグロッシ氏は、核合意から離脱した米国や南米諸国の支援を受けたとみられている。 イランや北朝鮮の核問題を抱え中立性が重視されるIAEAのトップに、米国に近いとされるグロッシ氏が就任することになり、一部の国の外交官から懸念の声も上がっている。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 韓国の検察改革を掲げた曺国（チョ・グク）前法相が家族の問題を巡って辞任した。現職法相を追い詰めた韓国検察の容赦ない捜査は、犯罪捜査権を独占する組織の力を浮き彫りにした。政府内にもネットワークを広げる権力機構の改革は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のみならず歴代政権で浮かんでは消えた課題だった。 「前法相がまとめた検察改革案の手続きを10月中に終えてほしい」。曺氏が辞任した2日後の16日、文氏はト...