米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（2020年4月29日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月13日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は12日、上院の公聴会で証言し、米国が新型コロナウイルス流行終息に向けた取り組みを進める中で、対策として講じられているロックダウン（都市封鎖）を性急に解除すれば、新たな感染拡大などの深刻な影響をもたらす恐れがあると警告した。 【関連記事】レムデシビル、コロナ治療に「明確」な効果 米発表 ファウチ氏は、連邦政府は全米各地の当局が経済活動を安全に再開するためのガイドラインを既に策定しており、新規感染者数の14日連続減少が再開に向けた重要な第一歩となると説明。「地域社会や州、地方の当局がこれらのガイドラインに従わず（経済活動を）再開すれば…

コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供（2020年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno 【5月14日 AFP】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線（UV）ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。 米コロンビア大学（Columbia University）の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック（世界的な大流行）によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。 紫外線C波（UVC）ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化の因子として、年齢や慢性疾患の有無、性別などの可能性が指摘されていますが、新たな研究により、「ビタミンDレベル」と重症化との関係が明かされています。 Vitamin D Insufficiency is Prevalent in Severe COVID-19 | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.24.20075838v1 Scientists link vitamin D deficiencies to higher COVID-19 mortality rates https://www.zmescience.com/science/news-science/scientists-link-vitamin-d-deficiencies-to-higher-

閑散としたノルマンディー・ドービルのビーチ（2020年4月19日撮影）。(c)Lou BENOIST / AFP 【5月14日 AFP】フランス大西洋沿いの一部のビーチで13日、新型コロナウイルス対策の外出制限の一環として行われていた閉鎖が解除された。外出制限の緩和は慎重に進められており、ビーチでのジョギングや水泳、釣りが認められる一方、日光浴は認められなかった。 フランス西部では、現地当局が多数のビーチの閉鎖を解除する一方、ピクニックのような「座ったり、横になったりといったその場にとどまる行為」については禁止した。 ロワールアトランティック（Loire Atlantique）県当局のツイッター（Twitter）投稿によると、散歩、水泳、個人で行うウオータースポーツ、釣りは、1メートルの対人距離を確保すれば認められるという。 しかし、パリから列車で2時間半の距離にあり、パリ市民に人気のノル

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルス対策で厳しい都市封鎖（ロックダウン）をしていないスウェーデンが、マイナス成長に直面している。政府が5日発表した2020年1～3月の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.3%減で、通年では7%減を見込む。比較的緩い対策で経済活動を優先したとしても、グローバルな影響から免れることは難しい。前期比0.3%減はフランス（5.8%減）、スペイン（5.2%減）、イ

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 安倍ちゃんたちはどうして始終マスクをして話すの？ 百歩譲って委員会のようなおじさんが多数集まるむさ苦しいところはまだいいとしましょう。でも、本会議みたいな広い空間とか、会見の時にマイクの前で話すのに、どうしてマスクするの？ やってることの意味がわからない。 こっちも凄い。 渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する http://agora-web.jp/archives/2045987.html すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 という記事が指しているものを見ると、 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」

【ローマ共同】新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ているイタリアで、食料不足に苦しむ子どもが約70万人に上ることが分かった。イタリアの農業団体「コルディレッティ」が11日までに明らかにした。新型コロナ危機で困窮する家庭が増えているという。 コルディレッティによると、約70万人は「母の日」の10日に食料援助を受けた15歳未満の子どもの人数。現在も続く学校閉鎖で給食がなくなり、経済的打撃を受けた多くの家庭の子どもに牛乳や食べ物の支援が必要になったとしている。 特に、3月下旬に仕事を失った季節労働者や商店主、職人らの家庭に深刻な影響が出ている。

イタリアでCOVID-19（新型コロナウイルスの感染症）の死者が増えるなか、組織的犯罪集団が巨額の利益を得ようとしている。多くのイタリア人は、マフィアが差し出す命綱につかまるしかないと感じている。

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このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re

新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必

新型コロナ、４２万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班 2020年04月15日15時53分 「接触８割減」の定義を説明する西浦博北大教授（中央）ら＝１５日午前、東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。 海外メディア、「何様」批判招いたと報道　安倍首相のツイッター動画―新型コロナ 西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。 試算は、対策を全く

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い

（政策コンサルタント：原 英史） 5月9日深夜から10日朝にかけて、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がった。著名な芸能人らも参戦し、一時は500万ツイートにも達したという。その後、なぜか大量のツイートが削除されたらしいが、不可思議な出来事だった。 経過はともかく、広まった内容はフェイクニュースの類だ。「安倍内閣が、政権に近い黒川弘務氏を検事総長につけるため、改正案を成立させようとしている」といった話は、完全に間違い。「黒川氏の定年延長」と「検察庁法改正案（定年延長の法改正案）」とは別の話だ。 黒川氏の定年延長はすでに決定されてしまっている 論点の整理は、別稿『「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する』に書いたが、ポイントだけかいつまんで記しておく。 （参考）http://agora-web.jp/archives/2045969.html １

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

【9月29日 AFP】1974年初め、ドゥダは米中央情報局（CIA）の諜報（ちょうほう）員養成講座でトップの成績を収め、エリート諜報員への道を突き進んでいた。だが、ドゥダは最も過酷な試験を前に姿を消した――仲間のワタリガラスにやられたのだった。 【編集部おすすめ】「カラス清掃員」勤務態度は良好？ せっせと吸い殻拾い 仏 CIAは今月、ネコやイヌ、イルカ、ハトやワタリガラスといった鳥などを対象にした動物諜報員訓練プロジェクトに関する資料を公開した。この冷戦（Cold War）時代のプロジェクトは10年に及び、旧ソビエト連邦に対する諜報活動を想定していた。 具体的には、ネコに盗聴器を取り付け「歩く音声取得装置」にできるか、イヌの脳に機器を埋め込みイヌを遠隔操作できるかなどを調べていた。イルカの訓練には力を入れており、旧ソ連が開発していた原子力潜水艦に対する諜報活動を行う妨害工作員として育成しよ

【5月3日 CNS】「売ることも殺すこともできない。毎日2000元（約3万円）は必ずかかる。収入はまったくなし。長年の蓄えも半年持つかどうか。これからどうなるのか、頭が痛い」、中国・雲南省（Yunnan）昆明市（Kunming）でニホンジカ100頭を養殖する曹永良（Cao Yongliang）さんはこう嘆く。 新型コロナウイルス感染症の発生後、野生動物をむやみに食べることや取引が公共の安全に重大な影響を与えるとして、中国では食用の全面禁止が決まった。野生動物の人工飼育は中国で長年発展し、すでに業者数1000万人、1000億元（約1兆5000億円）規模の産業に成長している。食用全面禁止により、飼育業者と動物たちはどうなるのだろう。 曹さんの故郷は遼寧省（Liaoning）鉄嶺市（Tieling）西豊県（Xifeng）、「鹿の里」と呼ばれるほどニホンジカの人工飼育で長い歴史を持つ土地だ。201

カナダのロック歌手ブライアン・アダムスさん（2011年2月19日撮影、資料写真）。(c)STRDEL / AFP 【5月13日 AFP】カナダのロック歌手ブライアン・アダムス（Bryan Adams）さんは12日、新型コロナウイルス流行により今週の英ロンドン公演が中止となったことに対し不満をぶつけた投稿について謝罪した。アダムスさんの投稿については、中国人に対する人種差別だとの批判が起きていた。 アダムスさんはツイッター（Twitter）とインスタグラム（Instagram）への投稿で、ロンドン中心部のロイヤル・アルバート・ホール（Royal Albert Hall）で予定されていた公演の中止は「コウモリを食べ、生鮮市場で動物を売り、ウイルスを作る強欲なやつら」のせいだと主張。「全世界が停止しているばかりか、このウイルスにより多くの人が苦しみ亡くなっている」と述べ、中国人に「ビーガン（完全

「ワシントン・ポスト」紙が口火を切った マスメディアでウイルス人工説を最初に取り上げたのは、「ワシントン・ポスト」（WP）紙だった。WP紙が４月14日に、コラムニストのジョシュ・ロギンの記事で、アメリカ政府が武漢ウイルス研究所の安全基準について懸念していたことを明らかとする文書の存在を報道すると、「フォーブス」誌、「FOXニュース」などが、こぞって追随した。 WP紙の記事は、ざっと次のような内容だった。 《2018年１月から３月にかけて、北京にあるアメリカ大使館は、武漢ウイルス研究所に、アメリカの科学外交官を繰り返し送るという異例の措置をとった。その後、外交官は同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を国務省に送っていた。 新型コロナウイルスが同研究所から漏洩したという証拠はないが、いま、トランプ政権内では、当時の公電が再び注目を集めている》 もちろん、こ

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ギリアド・サイエンシズは12日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」の生産拡大に向け、後発薬メーカー5社とライセンス契約を結んだと発表した。後発薬各社は新興国を中心とした127カ国向けに同薬を供給する。ギリアドは当面ライセンス料を徴収しない方針で、各国での販売価格は後発薬各社が決めるとしている。後発薬大手マイランのほか、インドやパキスタンの後発薬

4月29日のLancet誌（オンライン）に「Remdesivir in adults with severe COVID-19: a randomised,　double-blind, placebo-controlled, multicentre trial」というタイトルの論文が公表された。新型コロナウイルス感染症に対するレムデシベルのランダム化二重盲検試験結果を報告したものだ。英国の雑誌なので米語とはスペルが異なり、 “randomized“ が”randomised”に、”multicenter”が”multicentre”になっているが、スペル間違いではない。 結果部分の簡単なサマリーは、「2020年2月6日から3月12日の間に、237人を登録して、ランダムに二つの群に分けた（158人がレムデシベルを、79人が偽薬を受けた）。一人の患者はランダム化後に離脱した。レムデシベル群は臨

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すごいものを見た。鹿島平和研究所「国力研究会/安全保障外交政策研究会＋有志」というグループが出した、54兆円の費用が見込まれる全国民対象のPCR検査をする「国民運動」の提唱だ。 緊急提言 新型コロナ・V字回復プロジェクト「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に 「＋有志」としていち早く賛同者に名を連ねている人物の中に、あの渋谷健司氏がいるのは、注目点である（WHO事務局長上級顧問の肩書はここでは使っていないが）。 この渋谷氏が賛同する「国民運動」は、「一日1000万件検査により、全国民が2週間に1回の検査を、半年後までに達成」することを目指すという壮大なものである。 これを実現するのに、54兆3850億円の費用と、3兆円の事務局経費がかかるという。キットが安くなれば費用は下がるといったよくわからない当たり前のことが書いてあるが、勝手に国民の自己負担は36～12万円で国庫負担を下げる

バーやレストランも隙間を開ければ営業できる（スウェーデンのストックホルム、3月26日）　Colm Fulton−REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルス・パンデミックで都市封鎖が日常の光景となった欧州で独自路線を進み、「4月末には国民の半数に当たる500万人が感染するぞ」と数学者から警告されている国がある。スウェーデンだ。 「感染者数が少ないのは十分なPCR（遺伝子）検査を実施しないからだ」と批判される日本とスウェーデンの各種データを比べるため、自分で表を作成した。スウェーデンのPCR検査の実施件数は人口100万人当たりで日本の約12倍もある。 出所）各種データをもとに筆者作成 新型コロナウイルスの感染症数理モデルを各国に提供する英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授らの報告書によると、スウェーデンは自己隔離・社会的距離の推奨・イベント禁止・休校措置はとってい

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に

西浦博教授のシミュレーションをもとに接触8割減ならどうのこうのという対策が出され、それに対して批判もあって、アゴラでもさんざん議論されている。 しかし、どうして、こんなことになるかといえば、この状況の根っ子には日本の医者が数学とか統計学に弱くこういう数字を扱える人が少ないという深刻な現状がある。そして、西浦氏がほとんど数字を扱える唯一の専門家だという事情もあるようだ。 もちろん高校段階での秀才が医学部に集中しているのだから、その時点では、日本中の高校生で数学がよくできるトップクラスの生徒のほとんどが医学部に入るのである。 しかし、大学に入ると、東京大学でいえば、ほかの理系の学生は、理Ⅰ（物理系）、理Ⅱ（科学・生物系）という大ぐくりで人気学科に入るためには一般教養科目でいい成績を取るべく頑張るしかないが、理Ⅲでは全員が医学部に行くことになっている。 そのほかの大学では、医学部はキャンパスも別

血液型と性格の関係、ＦＡＱ、科学的・統計的な検証などの情報を提供していきます。ぜひ楽しんでいってください！ 前回の記事の続きです。 4月3日にクラスター対策班のメンバーの西浦氏から「42万人死亡説」が発表され、それを受けて4月7日に安倍首相が「緊急事態宣言」を発出し、5月7日に5月末まで延長されました。 しかし、新規感染者が激減したため、早くも明日5月14日には大多数の府県で解除される見込みです（ただし、東京・大阪・北海道などはそのままの見込み）。 出所：東洋経済 新型コロナウイルス国内感染の状況 それは、現在の死亡者は約600人だからです。いくらなんでも3桁は違いすぎ！ おっかしぃ～なぁと思っている人も少なくないでしょう。 西浦氏はいくつか致命的な計算ミスをしていますが、内容は中学生でもわかるような単純なものです。 そのうち誰もわかるようになるはず…と思っていたら、タイミングよくそういう

5月1 実効再生産数が低下する5つの理由 カテゴリ:COVID-19 経済学者が新型コロナウイルス感染症の経済的影響を予想する場合、まず感染症の動向を予想しないといけない。そのため、経済学者も疫学でのSIRモデルの知識が必要になり、経済学者が同業者向けに解説したAtkeson (2020)が、重宝されている。SIRモデルでは、人口をS（未感染者）とI（感染者）とR（回復者）に分けて、その動きを非線形微分方程式で表す。感染者Iの時間的変化は、 dI/dt=βt(S/N)I-γI で表される。ここでNは総人口である。右辺第１項は新規感染者である。1人の感染者がかりに周辺の人がすべて未感染者であったとすると平均的にどれだけ感染させるかが、時間によって変化する変数βtで表される（ただし、時間によって変化する変数は他にもあるが、tの添え字はついていない）。感染者と回復者は感染しないと仮定されており、

［１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の第２波の懸念が１１日、新たな警告の段階に入った。ドイツが経済再開に向けて暫定的な第一歩を踏み出したとたん、その数日後に再び、「実効再生産数」が節目の１を上回ったことが発表されたからだ。

スペイン保健当局は１３日発表した新型コロナウイルス抗体検査の暫定結果から人口の約５％が新型コロナに感染していたことが分かった。マジョルカで１１日撮影（２０２０年　ロイター/ENRIQUE CALVO） ［マドリード　１３日　ロイター］ - スペイン保健当局が１３日発表した新型コロナウイルス抗体検査の暫定結果から、人口の約５％が新型コロナに感染していたことが分かった。これはスペインの人口４５００万人中２３０万人が感染したことを意味し、公式発表の感染者数の約１０倍に相当する。

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「猫転送装置」日本人考案者を直撃　円に入ってしまうのには理由が！ ネット上で話題になっている「猫転送装置」を知っていますか？床にテープで円を描くだけで、猫が中に入ってしまうというものです。日本のブログ記事が海外で注目され、人気が逆輸入されています。考案者のguremikeさんにいきさつを、猫の習性については獣医師さんに話を聞きました。

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