古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! この間、マイケル・フリンの起訴を司法省が取り下げた話を書いたけど、その際にもう1つ大きな話が横たわっていた。 一方で議会下院は7日、ロシア疑惑をめぐるトランプ氏の側近らの聴取内容を公開した。民主党のアダム・シフ下院情報特別委員長は声明で「トランプ陣営が16年の大統領選でロシアの支援を求めていた数多くの証拠が明らかになった」と強調した。フリン氏の起訴取り下げを受けてトランプ氏が民主党の批判を強めることをけん制する狙いとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58876630Y0A500C2FF8000/ 米下院の情報委員会がいわゆるロシアゲートの調査報告書を公表した。 それによれば、ロシアゲートで調査された57人分の議員さん等のインタビ

米下院の公聴会での証言の準備をする、生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト前局長（2020年5月14日撮影）。 (c)SHAWN THEW / POOL / AFP 【5月15日 AFP】新型コロナウイルスに対するワクチン開発を担う米政府機関、生物医学先端研究開発局（BARDA）の局長を解任されたリック・ブライト（Rick Bright）氏は14日、下院の公聴会で証言し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権には新型ウイルスの流行と闘うための「マスタープラン（基本計画）」がなく、米国民に対し十分なワクチンを提供する準備ができていないと警告した。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の探究 同局長を先月解任されて以来初となる議会証言に臨んだブライト氏は、明確な計画と対策面での協調改善がなければ、2020年は米国民にとってここ数十年で「最も暗い

早期承認を求めてはいけない新型コロナ治療薬　医師が経験した心苦しい教訓とは？ 現役皮膚科医がつづる “患者さんと一緒に考えたいこと、伝えたいこと” 大塚篤司（おおつか・あつし）／１９７６年生まれ。千葉県出身。医師・医学博士。２００３年信州大学医学部卒業。２０１２年チューリッヒ大学病院客員研究員を経て２０１７年より京都大学医学部特定准教授。皮膚科専門医この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージです（写真／Getty Images） 新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される「レムデシビル」と「アビガン」。新薬が患者さんに使えるようになるには、臨床試験をおこない、承認を受けなければなりません。京都大学医学部特定准教授の大塚篤司医師は、自身が経験した新薬の臨床試験から、新型コロナウイルス感染症治療薬について解説します。 ＊ 　　＊　　＊ 今月7日に新型コロナウイルス感染症に対して「レムデ

新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え

ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は１５日までに、ロシア保健省の指示に基づき、新型コロナウイルス感染により死亡した患者の死因を他の病名で報告することが全国で横行していたと報じた。 各地の病院の医師、解剖医らの多数の証言を基に死者の過少申告の実態を暴いた。ロシア政府は全面否定しているが、国を挙げて死者数をごまかしていた疑いが出てきた。 メドゥーザは独自の調査報道により政府の不正などを暴くことで知られる。記事によると、ロシアで新型コロナの感染者が増え始めた今年３月２８日、保健省が感染で死亡した患者の取り扱いに関する通達を出し、「患者に何らかの持病があれば、それを死因として報告する」よう指示した。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 昨日から一昨日にかけて、Financial Times とNew York Timesが、 ロシアのコロナでの死亡率は嘘だ、本当は公式の70％アップなのだ、とかいう記事を書いて、 それに対してロシア当局から公式に証拠を出せと言われていた。 The Financial Times and New York Times both published articles on Monday claiming that the Covid-19 death toll in Russia could be 70 percent higher than the official figure, which now stands at 2,212 people. https://www.rt.c

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、防護服を着て新型コロナウイルスの死者を埋葬する作業員ら（2020年5月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月15日 AFP】ロシアは14日、地方当局が国内の新型コロナウイルス死者数をかなり過少に報告している可能性があると報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の調査を開始した。 ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は、報道内容が虚偽情報を取り締まる法律に違反していないかどうかを調査していると述べたが、AFPの取材に対し、2紙に罰を科すことを考えているかどうかには言及しなかった。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）情報局長は、2紙に「虚偽情報」の取り下げを要求するとともに、両紙の編集長に正式

みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は

世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移

ゴールデンウイーク中、都内で電車を利用する女性（2020年5月3日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【5月15日 AFP】（写真追加）高齢者の総人口に占める割合が世界で最も高く、人口密度が世界で最も高い大都市の一つを首都に持つ日本。この国には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行しやすい環境が整っているように思われていた。 すし詰め状態の電車をはじめとする都内の通勤風景は、さらなるウイルスの感染拡大により東京が第2のニューヨーク市になる恐れがあるとの危機感をあおるものだ。 だが、厚生労働省によると、人口1億2600万人の日本では、これまでに確認された感染件数は1万6000件あまりで死者数も約700人にとどまっている。比較対象となる他国よりもかなり低いこの数値については、多くが当惑し、当局が全てを明らかにしていないと疑う声も上がった。 日本での感染スピードを

世界各地に感染が拡大する新型コロナウィルスは、人類にとってまさに「未知との遭遇」とも言うべき、目に見えない敵だ。その敵と対じし、さらなる拡大をどう抑え込むのか、医療の最前線にいる専門家たちが格闘を続けている。そんな中、世界から注目を浴びる地域の一つが、香港だ。香港特別行政区政府の初動対応は早く、ことし１月25日には「緊急事態」を宣言、春節の祝賀行事を中止し、観光施設を閉鎖するなどの対策を次々と講じた。そこには2003年、香港で1755人が感染、うち299人が死亡したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の苦い経験があった。今回のパンデミックでは、人口745万余りの香港で、感染が確認された人数は1048人、死者は実に４人にとどまっている（５月11日現在）。香港の経験から、われわれは何が得られるのだろうか？ 感染症対策の指揮を執る、香港大学医学院長のガブリエル・レオン教授に聞いた。（国際放送局ワール

アメリカでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が続いており、記事作成時点で130万人以上が感染し、8万人以上が亡くなる事態となっています。各地では外出禁止措置や社会的距離を保つことでウイルスの感染拡大を防ごうとする試みが行われていますが、ウィスコンシン州の最高裁判所は「トニー・エバーズ知事政権による『外出禁止令の延長指示』は越権行為であり、外出禁止令の延長は無効である」との判断を下しました。 Wisconsin Supreme Court rules to strike down Evers' stay-at-home order https://www.jsonline.com/story/news/politics/2020/05/13/wisconsin-supreme-court-strikes-down-tony-evers-coronavirus-orders/

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

暮らし 衆院職員、妙義山で滑落して重傷…外出自粛中に１人で登山（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2020年4月14日、ソウルのH＋ヤンジ病院のウォークインクリニックで患者の鼻と口から検体を採取する医療従事者。採取には1分とかからない。ブースを使った検査が始まった3月10日から4月22日までに、同病院は2700人を検査し、4人の感染を確認した。検査結果は、4～6時間で本人に知らされる。（PHOTOGRAPH BY JUN MICHAEL PARK, NATIONAL GEOGRAPHIC） 韓国ソウル市にあるH＋（エイチ・プラス）ヤンジ病院の駐車場に設置された新型コロナウイルス臨時検査場は、外から見ると普通のプレハブ住宅とあまり変わらない。 だが、そのなかには真新しい透明のプラスチック板に囲まれたブースが4つ置かれ、危険な病原体を扱う研究室にあるように、プラスチック板に開けられた穴にゴム手袋が取り付けられている。患者はブースに入ると、プラスチック板の反対側にいる医師とインターコムを通じ

イタリア南部バリの企業が開発した対人距離を確保するためのリストバンド「ラビー・ライト」（2020年5月11日撮影）。(c)GIOVANNI GREZZI / AFPTV / AFP 【5月15日 AFP】世界が新型コロナウイルス後の新たな社会に備える中、イタリアのスタートアップ企業がソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を実践するための電子リストバンドを開発した。 「ラビー・ライト（Labby Light）」というこの装置は、身に着けている人同士が1メートル以内に近づくと振動して知らせてくれる。また、周囲にいる他のユーザーの追跡も可能で、のちに新型コロナウイルスの陽性だと判明した人と近くにいた場合は、警告してくれる。 数か月にわたるロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和しているイタリアでは、この装置が命を救う助けにもなると期待する複数の企業がすでに採用している。 開発した同国南部バ

日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明　コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検

いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウィルスの感染拡大。今、世界各地のエンジニアが、感染拡大を食い止めるITソリューションの開発に乗り出している。 感染拡大を抑えるために有効とされるソリューションの1つに、スマートフォンを使ってCOVID-19感染者との濃厚接触を検出し、行動変容を促すコンタクトトレーシングシステムがある。現在は、感染が判明した患者の記憶を頼りに濃厚接触者を特定しているが、正確な行動履歴は把握しきれず、また不特定多数の接触者には連絡手段がないのが問題だった。感染者が多い地域では、患者にインタビューする保健機関のスタッフの負担も大きくなる。 この問題を解決するために、シンガポールの政府技術庁（GovTech）と保健省（MOH）はコンタクトトレーシングアプリ「TraceTogether」を3月20日にリリースした。このアプリは、スマートフォン端末間のBluetooth信号を使っ

2020.05.14 新型コロナウイルスと666 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ下院の​ボビー・ラッシュ議員は5月1日に「COVID-19検査、接近、接触（TRACE）法」を提出​した。新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検査するため、感染者の追跡、監視、接触、拘束の支援を行うことを認めるというもので、収容所化政策の一環とも言えるのだが、その法案番号が話題になっている。「H.R. 6666」なのだ。 キリスト教の世界では「666」という数字に特別な感情を持つ人が少なくない。新約聖書の「ヨハネの黙示録」にその数字が出てくるからである。 新約聖書をギリシャ語から翻訳した田川健三はその部分を次のように書いている： 「そしてすべての者が、小さい者も大きい者も、富める者も貧しい者も、自由人も奴隷も、右手の上か額の上に、（自分で）自分に（獣の）彫像（＝貨幣）を与えるようにさせる。そして獣の彫

Without Tracing Exposure, “We’re Going to be in Big Trouble ” ＜アメリカの一部では営業・外出制限の解除が始まったが、人が動けばウイルスも広がる。再び感染爆発を引き起こさないためには大規模な接触追跡が必要だ＞ 全米各地で経済活動の再開を求める声が高まるなか、一部の州は5月初めから徐々に外出制限などの緩和に乗り出し始めた。人々が職場に戻れば、それに伴ってウイルスも再び市中にばらまかれる。何も手を打たなければ、第2波の感染拡大が起き、ようやくひと息ついた医療現場はまたもや崩壊の危機に見舞われることになる。十分な医療を提供できなければ、死者数の急増は避けられない。 ロックダウン（都市封鎖）が解除されるたびにCOVID-19が暴れだし、またもや活動が制限される──人々を疲弊させる悪循環を防ぐには、接触追跡（コンタクト・トレーシング）が強力

スイス・バーゼルにある製薬大手ロシュ本社（2020年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【5月14日 AFP】英政府は14日、スイス製薬大手ロシュ（Roche）の新型コロナウイルスの抗体検査について、科学者らが「100％正確」と評価したことを受けて、同社と大量購入に向けた交渉に入ったと発表した。 抗体検査は、過去に新型ウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる検査。現時点では、過去に感染していればほぼ確実に免疫があるという見方で、科学者らは一致している。 同国南部ポートンダウン（Porton Down）にあるイングランド公衆衛生サービス（PHE）の研究所は先週、ロシュの抗体検査について分析を行ったところ100％正確だったとして、同検査を承認していた。 英国では新型ウイルスの感染拡大により、世界で2番目に多い3万6000人以上が死亡。イングランドで

トイレに行くと、膀胱がすっきりするだけでなく、健康への不安も解消されるようになるかもしれない。便や尿を分析して、さまざまな病気や特定のがんの兆候を検出できるスマートトイレが研究者によって開発された。この実験的なトイレは、人によって異なる指紋と「肛門の紋」の両方によって、利用者を識別することもできる。そう、肛門紋というものが実際に存在するのだ。 スタンフォード大学の研究者らは米国時間4月6日、科学分野の学術誌Nature Biomedical Engineeringで、新しい研究の成果を発表した。数カ月にわたって、21人の参加者がこのスマートトイレを試したという。 研究主任のSanjiv Gambhir氏はプレスリリースで、「スマートトイレは、通常なら無視されるデータソースを活用する最適な方法であり、利用者が普段と違うことをする必要もない」と述べた。

ＰＴＡを解散したら…「楽しい」と笑って活動する親が増えた　保護者にのしかかる負担を減らし、義務・強制をやめる方法とは

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま

Virus hunters rely on faxes, paper records as more states reopen It’s the result of years of missed opportunities and a technology blitz that modernized big parts of American medicine but left public health agencies behind. The nation's public health tech system, from the Centers for Disease Control down to local agencies, are relying on technology from the turn of the 21st century that’s slow

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ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府が三重を含む３９県について解除したことを受け、三重県は１５日に対策本部の会議を開いて県の措置を解除し、今後の行動について具体的な指針を示すことにしています。 三重県の鈴木知事は１４日夜に会見を開き、愛知・岐阜・三重の東海３県で緊急事態宣言が解除されたことを妥当だったとした上で、１５日午前に県の対策本部の会議を開き、休業などを要請する県の措置を解除し今後の行動について具体的な指針を示すことを明らかにしました。 三重県では、カラオケボックスやライブハウスなどの遊興施設、スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店などの遊技施設に県が出し続けていた休業要請を解除する方針です。

安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、「3つのお願い」を提示した。 【映像】安倍総理 39県に「3つのお願い」 1.「少しずつ、段階的に」 「解除された地域の皆さんに、外出自粛はお願いしない。それでも最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けていただきたい。県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えていただきたい。段階的に日常を取り戻していただきたい。」 2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」 「オフィスでの仕事については多くの方のご協力もあり、テレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも有効なので、

安倍さんも人間なんだから、ひとつくらい良いところがあるでしょう。 反面教師的な意味じゃなくて。増田の皆さんだったら見つけられるでしょう。 私は。うーん。わからない。

都内にある首相官邸で記者会見に臨む安倍晋三首相（2020年5月4日撮影、資料写真）。(c)Eugene Hoshiko / POOL / AFP 【5月14日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を、39県で解除した。 安倍首相はテレビで全国中継された記者会見で、「本日39県について、緊急事態宣言を解除することとした」と表明した。ただし、東京や大阪などでは維持される。(c)AFP

検察の内情を知る若狭氏から見ても、定年延長の「手法」には疑義が生じるという（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んでいる検察庁法改正案問題。法改正の進め方に問題があることは論をまたないが、そもそも検察トップの人事権は誰が持つことが適切なのか。東京地検特捜部副部長などを歴任し、東京高検検事長の黒川弘務氏と同期でもある弁護士の若狭勝氏に見解を聞いた。 【写真】「検察庁法改正案」への抗議騒動は“危険”と語るお笑い芸人 ＊　　＊　　＊ 私は内閣が検察の人事権を持つことは否定しません。検察も行政の一機関なので、内閣が決めること自体は問題ありません。 ネットには「主権者である国民が（直接的に）人事権を持つべきだ」という意見が出ていますが、むしろこれは危ない。現在のアメリカのように世論やその時の機運の影響を反映する形になるので、独立した捜査機関であ

5月5日にニュースサイト「AERA dot.」でAERA dot.編集部が作成し、配信した記事「『マトリ』が次に狙うセレブタレント　昨年大麻逮捕の“元女優”と同ルートか」について、ダレノガレ明美氏と所属事務所のLIBERA株式会社から、記事中の「タレントのA」がダレノガレ明美さんと「同定が可能」であり、ダレノガレ明美さんが「過去も現在も薬物を使用ないし所持したことは断じてなく、それを疑うべき事情も一切ありません」とする「警告書」を受け取りました。記事は関係者に対する十分な取材や事実確認ができておらず、ご批判を真摯に受け止めます。 「マトリの内偵の対象になっている」と書いた配信記事を読んだ方のなかには、「薬物を使用していた」と受け止めた方も多かったと思います。事実、今回は毛髪検査までせざるを得ない状況にダレノガレさんを追い込んでしまいました。そして検査の結果は薬物使用を否定するものでした。こ

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検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

シンガポールにも「欧州株」の第二波［ロンドン発］シンガポール政府は新型コロナウイルス対策の外出規制（サーキット・ブレーカー）を5月5日から徐々に緩和し始めました。シンガポールの感染者は2万1000人を超えていますが、死者はわずか20人。人口100万人当たりの死者は3人と日本の4人を下回っています。 大量死で“焦土”と化した欧米諸国に比べアジア諸国は死者の割合が二桁異なります。2002～03年にSARS（重症急性呼吸器症候群）の洗礼を受けたシンガポールは感染症対策が進んでいます。人口100万人当たりのPCR検査実施件数も3万件超と日本の1500件余を圧倒的に上回っています。 しかし日本の民放テレビは「『優等生』のハズが東南アジア最悪感染国に」「出稼ぎ外国人労働者へのケア不足」と報じました。何が起きているのでしょう。報道は果たして本当なのでしょうか。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授

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［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

不運重なり、角界で犠牲者　部屋持ち親方に恐怖心―大相撲 2020年05月13日18時04分 勝武士さん（高田川部屋のホームページから） 角界で最初に新型コロナウイルスへの感染が確認された高田川部屋の三段目力士、勝武士さんが、１カ月以上に及ぶ闘病の末、２８歳の若さで亡くなった。関係者によると、糖尿病を患っていた。 大相撲の三段目力士がコロナで死去　勝武士さん、２８歳 日本相撲協会によると、４月４～５日に３８度台の発熱があり、師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）らが保健所や近隣の病院に電話などで何度も問い合わせた。当時は感染者数の増加傾向が続いており、東京都内の医療機関も逼迫（ひっぱく）していた。入院できたのは８日夜になってからで、血たんが出るまで症状は悪化していた。 同じ二所ノ関一門の部屋持ち親方の一人は、突然の訃報を「本当にびっくりした」と受け止めた。師匠の立場から「自分の子どもが亡くなった

Twitterでは、「尾身先生の回答は適切」「専門家の意見を理解できていない」「専門家に話を聞く態度ではない」と批判のツイートが相次ぎ、ハッシュタグ「#福山哲郎議員に抗議します」は36万件以上つぶやかれ、一時、トレンド1位になった。 後から、「#尾身先生を応援しよう」とするハッシュタグも現れ、こちらも5万3000件以上つぶやかれている。 福山議員が求めた「実際の感染者数」は全世界、どこでもつかみようがない。また、福山議員が提案した「無症状者・軽症者」も含めてのPCR検査は本当に必要なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする医師、峰宗太郎氏の協力を得て、福山議員の質疑内容を検証した。 「日本で陽性者は10倍いるのか？」まず、質疑内容を振り返る。 尾身副座長は5月4日の専門家会議の記者会見で、「日本ではPCRで捕捉できな

39県で緊急事態宣言が解除されることが決定し、経済面からひとまずホッとしている人も多いだろう。とくに個人経営の店舗などを経営している人の厳しさは、メディアでもしばしば取り上げられている。経営が苦しくなっているのは、開業医も同じ。特定警戒都道府県の某市で内科クリニックを経営する安城学さん(仮名)に現状などを聞いた。 【画像】壮絶な闘病の様子も…「コロナ記」と書かれた住吉美紀アナの手帳 コロナ前に比べると患者さんの数は6～7割　新型コロナウイルスが流行していた4月頃は「病院に行くと感染するんじゃないか」と恐れて、受診を控える患者さんが多かったので、今はその頃よりは患者さんの数は増えています。それでも、流行前に比べると6～7割ほどになっていますね。患者さんが元気になって来院されないのでしたら喜ばしいのですが、新型コロナウイルスが怖いからという理由なので困ったことです。 それでも患者さんの受診が一