※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「俺、この戦いが終わったら結婚するんだ」。アニメや映画でこんなセリフが聞こえたら、「あ、こいつ死ぬな……」と誰もが確信するでしょう。そうしたいわゆる「死亡フラグ」ばかりを集めた本『明日から使える死亡フラグ図鑑』が10月12日に発売されました。作者は、イラストレーターの茶んた（@Chanta_in_inari）さん。 どう考えてもこいつやられる Twitterで面白いものからかわいいものまでさまざまなイラストをアップしている茶んたさんが2019年9月、「死亡フラグ図鑑作りたい」とつぶやき反響を呼んだことがきっかけで書籍化に至ったものです。 ツイートに添えられた「噛まれた人」や「薬打ってデカくなる人」などのイラストは、どれも幸せな展開が期待できないものばかり。書籍版の『死亡フラグ図鑑』では、さらに緊迫感が増した（？）イラストとともに、そ

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

「社会的不公正や貧富の格差をなくすには、紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」との主張があります。ダボス会議でも真剣に議論されていますが、この大義名分は本当なのでしょうか？（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2017年1月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ今、世界中の中央銀行が高額紙幣を廃止したがっているのか？ ダボス会議の重要議題になった「現金の廃止」 2017年1月の「ダボス会議」、正しくは「世界経済フォーラム」の最重要議題は、現物紙幣の廃止と電子マネー化です。 「所得および保有資産の偏在による不平等が全世界に蔓延し、大衆が怒っている。このままでは社会が分裂してしまい国際的なリスクを招く。その対策として、高額紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 3月頃から、コロナの問題はこのウィルスをどうしたいいかの問題じゃない、もっと別のところにアジェンダがある、といった説が繰り返し流れていた。 陰謀論者のデマカセよ、と思う人たちもいるだろうが、そんなこと言ったって現状は異常だわ、と思う人たちは消えない。 私の観測では、持続的にこの話が注目されているのは、アメリカというよりUKではあるまいかと思う。 それは多分、イギリスの政治カルチャーでは政治家はいろいろ言わないとならないのが当然なので、スピーチごとにボロが出るからではないかと思ったりする。 また、アメリカ人は生まれた時から死ぬまで洗脳され続けて70年ぐらいたつので、全体ピクチャーを見る能力がもはや枯渇していうが、イギリス人にはまだ上流を探し当ててものを考えるセンスが残っているのだろ

画像説明, 複数の研究が、携帯電話などのタッチスクリーンだけでなく、手も定期的に洗う必要があると強調している 感染症COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスが、紙幣や携帯電話などの表面で28日間生存することが、オーストラリアの研究機関の調査で明らかになった。ただし一部の専門家は、物の表面を介した感染リスクを疑問視している。 オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の調査によると、紙幣や携帯電話のスクリーン、ステンレススチールなどの表面に付着した新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）は28日間生存するという。

日本銀行は９日、2021年度の早い時期にデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実証実験を開始すると発表した。 実証実験では、システム的な実験環境を整備した後、発行や流通などの基本機能に関する検証を「概念実証のフェーズ１」として行う。さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が実際に参加する形のパイロット実験を行うことも視野に入れて検討する。 導入の際には、金融政策の有効性や金融システムの安定性の観点から、発行額や保有額の制限や付利の有無など「機能要件や経済的な設計については慎重な考慮が必要」としている。銀行やノンバンク決済事業者、ＩＴや法律の専門家の知見も生かしたい考えだ。 日銀はデジタル通貨を他国の中央銀行とも連携して研究してきたが、具体的な発行計画は現時点ではない。日銀によるデジタル通貨の発行については加藤勝信官房長官も同日の会見で「当然、必要な検討すべき事項だ」と述べた。

全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する　民進党・松尾勉 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東日本)＠＼(^o^)／ [JP]：2017/07/08(土) 08:01:47.37 ID:cJiP3mzJ0.net 1.ベーシックインカムが世界を席巻する 民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている。 2．日本こそ、ベーシックインカム導入を 実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的な効果が見込めることが分かってきます。 3.全成人に毎月8万円配布のベーシックインカム 具体的な提案に移ります。その骨子はタイトルのとおり「全成人」に「毎月8万円」を配布するというものになります。 ◎配布の内容 対象：全成人国民（約1億人） 金額：毎月8万円（年間96万円） 対象に子どもを含め

日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金

9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方

『赤ちゃん連れだと「母乳？」て例え初対面だろうとお年寄りに聞かれる』から始まるツイートが話題です。ツイートした女性はたびたび聞かれるこの手の質問に嫌な気持ちを抱いてきました。その気持ちがいま、少し変わってきています。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 杉本宙矢）

行政のデジタル化を掲げる菅義偉政権が発足した。だが日本政府は20年前にも「5年で世界最先端のIT（情報技術）国家を目指す」との目標を掲げていた。過去の失敗の教訓と改革成功へのヒントを探る。北欧のデンマーク。国民にとって「役所」とはほぼデジタル空間上の存在を指す。約580万人の全国民の8割がデジタルIDを持ち、給付金や税金など役所からの通知は全てネット上の「電子私書箱」に届く。住所変更、入学手

国税庁長官に５日付で就任した星野次彦氏が同日、国税庁で記者会見し、「ＩＣＴ（情報通信技術）化やグローバル化など国税を取り巻く環境は非常に大きく変化している。納税者の理解を得るために、正直者がばかを見ず、より快適に申告と納税ができる環境をつくることが何より大切だ」と抱負を述べた。 １０月の消費税率の１０％への引き上げを、「全世代型の社会保障制度を作っていくという意味で、なくてはならない引き上げ」と理解を呼びかけた。増税に伴って実施される軽減税率制度については「事業者の準備も佳境に入っていく。丁寧に対応したい」と語った。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより

『欲望の経済を終わらせる』（インターナショナル新書）の著者で、財政学者の井手英策氏。ベーシックインカムとは異なり、医療、介護、教育などのサービスを直接給付する「ベーシックサービス」を提案している 日本の勤労者の収入がピークを迎えた１９９７年以降、格差は拡大し、世帯所得３００万円未満が３３．６％、４００万円未満では４７．２％を占めている（平成３０年国民生活基礎調査）。 経済不安や老後不安が高まる中で、「今こそ経済成長に依存しない社会へと舵を切るべきだ」と説くのは慶應大学経済学部教授の井手英策氏だ。新刊『欲望の経済を終わらせる』（インターナショナル新書）では新自由主義を徹底的に検証・批判し、「悪魔のように嫌われても」消費税増税による「ベーシックサービス」の提供を提案している。井手氏が描く社会像とは――。 ＊　＊　＊ ──まず、新型コロナウイルス関連の政策についてお聞きします。政府は現金１０万円

立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

文部科学省などは11日、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっているとの調査結果を公表し、「大学の責任は重大」として研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。私学助成金の減額や不交付も検討する。留学生の在籍管理の徹底を大学に求め、不法残留や不法就労の増加に歯止めをかける姿勢を強く打ち出す。東京福祉大では3月、多数の留学生が所在不明になっていることが発覚し、文

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11月の大統領選挙に向け７日にユタ州で民主党の副大統領候補、カマラ・ハリス上院議員と共和党のマイク・ペンス副大統領が行った討論会で、ペンス副大統領が熱弁を振るった約２分間、頭に１匹のハエが止まっていたことが視聴者の注目を集めた。 SNSでもこの出来事について「ハエの圧勝」「アメリカンヒーローか？」などと大きな話題を呼んだことを受け、バイデン前副大統領はハエたたきを手に持った写真をツイッターに投稿。さらに、同陣営は「ハエと嘘を払い飛ばそう」というキャッチコピーでハエたたきを10ドル（約1060円）で販売。各メディアによると、３万5000本用意したこのハエたたきはわずか数時間で完売し売り上げは約35万ドル（約3700万円）に上ったという。 ツイッター（@TeamJoe）より ツイッター（@JoeBiden）より

「超大型ICBM」の登場が示すこと 10月10日、北朝鮮は朝鮮労働党創建75周年を迎えた。記念の軍事パレードは同日午前零時から始まったが、朝鮮中央テレビは午後7時になって、ようやくパレードの模様を録画放送した。パレードの放送は約2時間続き、新型の潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）と、超大型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）も登場した。 北朝鮮は今、11月の米大統領選を経て、来年1月の第8回党大会で新しい外交戦略を打ち出す過程にある。過去のパレードでは、国内に向けては金正恩朝鮮労働党委員長のカリスマを、国外に向けては国民の結束する姿を、それぞれアピールしてきた。 今回の「真夜中のパレード」で、北朝鮮は何を訴えたかったのだろうか。 まず、最初に意識しなければならないのは、軍事パレードはあくまで国威発揚と外交的な取引を意識した北朝鮮からのメッセージであり、登場した兵器が全て使用可能とは限らないと

北朝鮮は2020年10月10日午前0時から約3時間にわたり、朝鮮労働党創立75周年閲兵式を実施し、同日午後7時から朝鮮中央テレビがその模様を放映しました。 本動画では、金正恩氏の演説後に行われた閲兵式（軍事パレード）を完全収録しました。 詳細な分析は高英起編集長が後ほどお伝えしますが①陸上自衛隊の軽機動車そっくりの軽装甲車両が登場するなど通常兵器、特に個人装備品の充実は目を見張る②閲兵式を夜間に行った理由はMig29による夜間飛行を行うためだった③新型弾道ミサイル「北極星4号」など新たな弾道ミサイルが登場したーーなどの注目点がありました。 高英起編集長による分析動画をご期待ください。