英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。カリフォルニア州フォスターシティーで２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［２３日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。これに対しギリアドは、早期に打ち切られた試験の結果であり、結論を導くことはできないと反論した。

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繰り返します。守秘義務は存在しません。なんなら、厚労省に確認していただければよろしい。契約書などあれば「守秘義務」が発生するでしょうが、そんな文書は出せません。裁判を起こしたいなら、ぜひどうぞ。とにかく、あなたのツイートはすべてフ… https://t.co/no2Vvd8Yh6

🎥🛑In #France police used tear gas and water cannons against protesters #GiletsJaunes who took to the streets for press freedom that is under threat because of a new proposed security bill that would make it illegal to circulate images of police. pic.twitter.com/uhbz0AziNA — ©halecos Amarillosᴳᴸᴼᴮᴬᴸ 🍀ʷAͤNͣOͬNͤYˡMͤOᵍUͥSͦⁿ (@ChalecosAmarill) November 18, 2020 Le journaliste @simonlouvet_ pris pour

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 新コロナはグローバリストの案件だというのは間違いのない情勢で、そのグローバリストと軌道を一にしてしまってるドイツは、感染症対応の法案を巡って国内が不穏な感じになっている模様。 ベルリンで大規模デモ、警官隊が放水　コロナ法改正に反対 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66401400Z11C20A1EAF000/ 【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルス抑制を目指す法改正に反対する大規模なデモが18日にドイツの首都ベルリンであり、警官隊と衝突した。デモには極右や、厳しい行動制限に反発する市民などの数千人が参加した。警察は放水車を投入し、多数を逮捕した。 こんな感じで放水しているわけですが、この寒いのに水ぶっかけたら風邪ひいて肺炎起こす人が出ても

気候変動は肌感覚で捉えられ、論じられ、対応を迫られる問題になっている。日本においても「50年に一度の～」「観測史上最も～」と形容される災害が頻発し、状況の悪化を感じずにはいられない。私たちはライフスタイルを変えなければならない、という声も聞かれる。そんな中、「資本主義が地球を壊している」「資本主義と決別を」と主張し、斬新な提案を示す思想家がいる。国際的なマルクス研究の新鋭・斎藤幸平氏だ。脱成長を目指しても、豊かな経済システムは可能だと彼は断言する。そんなシステムが本当にあるのか、実現できるのか、そしてそれが私たちの生活や労働にどう関わるのか、お話を伺った。(取材・文／正木伸城) SDGsは「大衆のアヘン」である ――いま、気候変動が切迫した問題として捉えられ、SDGs（＝持続可能な開発目標）が注目を集めています。日本でも遅まきながら話題になってきました。そこに斎藤幸平さんが、かのカール・マ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

Go To トラベルやイートが導入された10月半ばに、「解禁ムード」に警鐘を鳴らす対談を行った。 日本の理論疫学のエースである西浦博教授と、共著書『新型コロナからいのちを守れ！――理論疫学者西浦博の挑戦』（中央公論新社）を12月10日に刊行する川端裕人氏による対談の「後半部」をお届けする。 ＧｏＴｏや海外渡航解禁は大丈夫？ 川端　ＧｏＴｏキャンペーンの本格化や国際的なビジネス移動の解禁が始まりましたが、大丈夫なのでしょうか。 西浦　感染予防の観点からは、これらは決してよい要素ではありません。私自身はこれまで「感染者が増えた場合の備えがない限り、移動の解禁は困る」と、リスク軽視を危惧する立場から発言をしてきました。でもＧｏＴｏをやるとなれば、私たちがいくら「ダメです」と訴えたところで、経済的理由で始まってしまう。だとしたら一歩大人になって開き直り、専門家として何ができるかを考えるしかありませ

新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ

菌やウイルスとの自然な接触は免疫力を高めていた自然と接することで免疫力は強化される / Credit:depositphotos近年の研究によって、森林の中を散歩したり、子供時代にペットを飼うことが、個人の免疫力を向上させることが知られるようになってきました。 自然環境や動物などに接することは、様々な菌やウイルスを体になじませ潜在的な免疫力を向上させるからです。 中途半端な無菌環境で育つくらいなら、多くの自然に接して育ったほうが健康にいいというのは、皮肉なことかもしれません。 ですが、新型コロナウイルスによって常にマスク状態を強いられるようになってきた現代人にとっては、この事実は単なる皮肉程度では済まされません。 マスクの着用や社会的距離をはじめとする非医薬的な防護習慣は、中途半端な無菌環境とみなすことができるからです。 マスクは新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスの感染防御に役立つ

ベネズエラ南部アマゾナス州で、儀式を行う先住民族ヤノマミの人々（2012年9月7日撮影、資料写真）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【11月20日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で暮らす先住民族ヤノマミ（Yanomami）の居留地で、新型コロナウイルスの感染拡大が「完全に制御不能」となっており、感染者数は3か月で4倍近くに増加している。先住民の権利擁護団体が19日、報告書で明らかにした。 20世紀半ばまで文明と隔絶した生活を送っていたヤノマミは、アマゾンの熱帯雨林で暮らす他のすべての先住民族と同じく、外界の病気にさらされたことがほとんどなく、1970年代には麻疹（はしか）やマラリアなどの流行で大きな被害を受けた。 報告書によると、ヤノマミの居留地で確認された新型ウイルス感染者数は、8月に335人だったが、10月には1202人に急増した。死者は、感染が疑われる

「今は伝統と革新を両立できるようにがんばっていきたい」。74年の歴史を持つ社民党を解散し、立憲民主党へ合流するべきなのか。党が出した答えは、“分裂”だった。

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というツイートがありました。現在、このツイート主はいったん鍵をかけて、その後にツイート削除したのでそこまで拡散はされていないでしょうが、今回はこのツイートについての真偽の話でも。 ツイートのネタ元 まずこのツイート自体のネタ元ですが、杉森久英による小説『天皇の料理番』がでしょう。その後のツイート主のやり取りを見ると認めていますし。そして該当箇所は以下の通り。 （1946年）五月十一日の日曜日、世田谷区下馬の新生活集団内広場で「米よこせ区民大会」が開かれ、集まった労働組合員、太子堂町会有志、共産党機関紙「アカハタ」の人たち、ざっと千余名は、口々に食糧の不安を叫んだ。 （中略。共産党代議士野坂参三による訴え） 「この上は、天皇に直接会って、責任を問わねばならない。われわれの行く先は宮城である。」 （中略。皇宮警察の衛士に制止されたが、日曜で職員も少なく数の力でそのまま中まで押し入り、岩瀬事務官

麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳

対策を話し合う大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会のメンバーたち＝大阪市中央区の大阪府庁新別館南館で2020年11月18日午後4時41分、近藤諭撮影 新型コロナウイルスの感染者急増で、大阪府の重症者対策が正念場を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した。会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは「まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある」と危機感を訴える声が相次いだ。 「これまで経験したことのない規模の（感染者の）入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ」。会議の冒頭、府健康医療部の藤井睦子部長は強い口調で訴えた。会長の朝野（ともの）和典・大阪大教授も「従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫（ひっ

共同通信によれば、国際オリンピック委員会（IOC）は17日、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季オリンピック・パラリンピックの招致で、政府の全面支援を約束したという。 報道によれば、クイーンズランド州はブリスベンやゴールドコーストなどでの開催を想定しているという。計画の詳細はわからないが、聞いただけでなかなか魅力的に感じる。 一方、2032年五輪招致では韓国と北朝鮮が共同開催を掲げてきた経緯がある。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が2018年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言で、2032年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっているのだ。これを受け、韓国政府は今年1月、五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案を閣議決定した

最近、韓国の要人が相次いで日本を訪問し、菅義偉首相と面談した。まず、情報機関である国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が8日から訪問。続いて12日から、金振杓（キム・ジンピョ）会長ら韓日議員連盟の代表らが日本を訪れた。 日韓関係が「戦後最悪」とも言われる状況にあって、朴氏の訪日は「何か動きが出るのか」という期待を抱かせた。歴史的に、国情院長は北朝鮮との対話でも重要な役割を果たしてきており、今回も特別なミッションを担っているかもしれないと思わせたのだ。 結果的に、朴氏や議連代表らの訪日後も両国関係に進展は見られなかったが、こういうことは時間がかかるものでもある。待っていれば、いずれ何かがわかるかもしれないと、淡い期待を維持した。それを完全に放棄したのは、韓国紙・中央日報に掲載された議連の金振杓会長のインタビューを見てからだ。「日本政府、東京五輪に金正恩氏招待の意向」と題した同紙18日付の

RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。 ◆「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国　中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP（アールセップ＝東アジア地域包括的経済連携）締結を「多国間主義と自由貿易の勝利」と一斉に讃えた。これはトランプ政権が唱えてきた「一国主義と保護貿易」の反対側の立場としての中国を自ら礼賛する言葉で、中国はRCEPの締結を米中覇権競争における「中国側の勝利」と位置付けていることを意味する。 周知の通り、トランプ大統領は就任するとすぐにTPPからの離脱を宣言した。 今般のRCEP締結にはアメリカを筆頭とした「カナダ、メキシコ、ペルーおよびチリ」などアメリカ大

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国とアルメニアに 接点はないように思えるが… 人間と人間との出会いには、どうも点と線のようなものがある。たとえば、中

トルコ製のバイラクタールTB2 UCAV。アゼルバイジャン軍によって実戦投入されアルメニア軍を撃破する様子が報道された（画像：トルコ防衛産業省）。 2020年9月27日（日）、黒海とカスピ海に挟まれたカフカス（コーカサス）地域の、旧ソ連構成国であったアルメニアとアゼルバイジャンが、大規模な戦闘状態に入りました。アゼルバイジャンはトルコから供与された攻撃能力を持つUAV（無人機）、通称「UCAV（戦闘型無人機）」であるバイラクタールTB2による、極めて正確な攻撃でアルメニア軍地対空ミサイル車両を撃破する映像を公開しました。 【写真】無人機もステルス機ぽいフォルムへ ボーイングが開発中の無人実証機 近年UCAVは、信じられないほどすさまじい勢いで普及しつつあります。わずか10年ほど前は、あまり実用的といえない例外的なものを除けば、アメリカ軍のMQ-1「プレデター」とその性能向上型MQ-9「リー

アルメニアのニコル・パシニャン首相は4月4日、同国を訪問した中国の全国人民代表大会常務委員会副委員長の瀋躍躍氏と会談し、中国との経済協力の拡大に意欲を示した。 首相府によると、パシニャン首相は会談で、中国との友好はアルメニアの外交政策にとって重要な方向性の1つと発言。アルメニアが隣国アゼルバイジャンと抱える国境紛争のナゴルノ・カラバフ問題で、中国が取っている中立的なスタンスに謝意を表すとともに、平和的解決に向けた国際社会の支援の重要性を強調した。また、「1つの中国」の原則を支持することなども確認している。 首相は経済分野では、道路建設（注）、エネルギー、ハイテク、農業などで中国との協力を深めたいと発言。特に、観光分野では協力拡大の具体的な一歩として、両国間の直行便開設を検討することや、その他の分野での事業実現に向け、両国間の貿易経済委員会の開催が重要との認識で中国側と一致した。また、201

領土問題から本土への攻撃に発展 9月27日に衝突の火蓋が切って落とされた、アゼルバイジャンとアルメニアによる旧ソ連の係争地ナゴルノ・カラバフをめぐる戦闘。6週間余りにわたる闘いは、11月10日にロシアの仲介で結ばれた停戦合意により、ひとまず決着を迎えた。 この紛争は、アゼルバイジャン領として国際的に認められている同国南西部のナゴルノ・カラバフ地方に、アルメニア系住民が一方的に独立を宣言し、30年近くの間にとどまり続けたことが発端となっている。 今回の紛争では、ナゴルノ・カラバフ地方そのものでの衝突だけでなく、アルメニアがアゼルバイジャンの主要都市へのミサイル攻撃をしかける図式で進展。3度にわたり停戦合意が行われたにもかかわらず、互いが違反を繰り返す泥沼の様相を呈していた。 メディアが隠したアゼルバイジャンの勝報 イスラエル製ドローンをはじめとする先進的な兵器を使って攻め続けたアゼルバイジャ