―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。 南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました（笑）。 アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。 もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。 ―本書の第3章に書かれた米中間の「秘

Wuhan Lab Video Appearing to Show Bats in Cages Fuels Speculation About Pandemic Origins ＜武漢研究所がコウモリを飼育していたことを示す映像が公開された。同研究所と関係の深いWHOのある研究者は、研究所にコウモリなどいない、と否定してきたのだが＞ 6月13日にインターネットで公開された動画をきっかけに、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという説をめぐる議論がいっそう勢いづいている。同研究所内部で撮影されたという映像には、ケージに入ったコウモリが映っており、すでに100万回以上視聴されている。 この動画を探し出したのは、新型コロナウイルスの起源を調査するアマチュア研究者の集団だ。映像を撮影したのは中国科学院で、2017年5月に武漢研究所で稼働した中国初のバイオセーフティーレベル4実験室（P

政治犯たちと過ごした26日間 ミャンマー　収監のジャーナリスト北角裕樹が見たミャンマー監獄の過酷な現実 袋小路？　平民宰相の出口戦略 日本政治　 新型コロナと五輪で支持率が低迷する菅義偉の知られざる思想と行動 【Periscope】 AFRICA　世界のため、もっとアフリカにワクチンを SOUTH KOREA　兵役をめぐる判決でKポップファンに悲鳴 UNITED STATES　ファウチ攻撃にちらつくトランプの影 CHINA　仮想通貨マネロンで中国が1000人逮捕 【Commentary】 主張　中国の民族問題を経済で語るなかれ ── 楊海英 貿易　グローバル化は力強く息を吹き返す ── ダニエル・グロー 米政治　トランプは死なず、消え去りもせず ── サム・ポトリッキオ 風刺画で読み解く「超大国」の現実　トンデモ議員が共和党の顔に ── ロブ・ロジャース&パックン 経済ニュース超解説　経営

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英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年　ロイター／Benoit Tessier） ［上海　２５日　ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日

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社会主義国家であるキューバで、新型コロナウイルスワクチン「Abdala(アブダラ)」が開発されました。国営のバイオテクノロジー企業であるBioCubaFarmaは、Abdalaの有効性は約92.28％と、ファイザーやモデルナのワクチンに匹敵する有効性を示していると発表しています。 Candidato vacunal "Abdala" con tres dosis, tiene una eficacia de 92,28 %  | Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba http://www.minrex.gob.cu/es/candidato-vacunal-abdala-con-tres-dosis-tiene-una-eficacia-de-9228 Cuba′s COVID vaccine rivals BioNTech-Pfizer,

カテゴリー：感染症とCOVID-19 はじめに 今日（6月9日）開かれた党首討論で、菅義偉総理大臣は「強制的に検査を行なうことができない中でどうやってやるのだ」と枝野幸男代表（立憲民主党）に逆質問していた一方で、「ワクチンは切り札」と述べていました。つまり、検査は積極的（強制的）にできないと言い訳している一方で、ワクチンは1日100万回接種を目指せと号令をかけているわけです。理屈になっていません。 それはともかく、COVID-19感染の発症や重症化予防にとってワクチンそのものが効果的であることは間違いなく（とはいえ、感染収束の切り札かどうかはもう少し待たないとわからない、おそらく切り札にはならない）、遅ればせながら日本でも急速にワクチン接種が進み、6月8日時点で少なくとも1回接種で約1450万人に達しています（図1）。 図1. 日本国内のワクチンを受けた人の累計数（NHK 特設サイト「新型

はじめに いま日本でも遅ればせながら、急速に新型コロナウイルス感染症COVID-19のワクチン接種が進められています。ワクチンと言っても、従来のような病原体を不活化させたものあるいはその一部を接種するというやり方ではなく、SARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク）をコードする遺伝子（mRNA）を"ワクチン"として接種するというものです。 このブログでは、昨年3月にmRNAワクチンと集団免疫とmRNAワクチンに触れましたが（→集団免疫とワクチンーCOVID-19抑制へ向けての潮流）、約1年で実現できたことには驚きを隠し得ません。mRNAワクチンはファイザー/ビオンテック社やモデルナ社のものに代表されますが、アストロゼネカ社のようにアデノウイルスベクターを使ったDNAワクチンもあります。DNAワクチンもmRNAワクチンも人類史上前例のないワクチンということになります。 最近、mRN

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カテゴリー：感染症とCOVID-19 はじめに 私は１年以上も前に、新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックを終息させるものとして、ワクチンに期待するとの主旨のブログ記事を書きました（→集団免疫とワクチンーCOVID-19抑制へ向けての潮流）。そして今世界的にワクチン接種が進められているわけですが、この半年間の新たな情報を見聞きする中で、核酸（遺伝子）ワクチンについての根本的な疑問ももつようになりました。 その一つが、昨年12月にネイチャー姉妹誌に掲載された論文 [1] に驚きを受けたことです。この論文では、市販のCOVID-19スパイクのS1をマウスに注射すると、血液脳関門を容易に通過し、調べた11の脳領域すべてで確認され、脳実質空間（脳内の機能組織）に入っていくことが示されていました（→ワクチンとしてのスパイクの設計プログラムの可否）。 そのような中、最近、SNS上でRW

この記事は以下のURLに移動しました。 https://drtaira.hatenablog.com/entry/2021/05/15/111046

(6)　治療効果の指標 ●事例 1970年，University Group Diabetes Program（UGDP）は血糖降下剤の有効性を評価するために，糖尿病患者に対して無作為対照試験を行ない，5年間経過観察し，表1のような結果を発表した1）。 ●治療効果の指標 医学文献を正確に読むためには，治療効果の指標を知らなければならない。いくつかの指標の計算法を示す。 相対リスク（relative risk:RR）は治療薬の偽薬（プラセボ）に対する比で，表1の文字を使って表すと（a／a＋b）／（c／c＋d）となる。前向き研究の時に用いる。 オッズ比は（a／b）／（c／d）と表され，後ろ向き研究であるケース・コントロール研究の時に用いる（最近，前向き研究結果をメタアナリシスしてまとめた結果が，オッズ比と表示されていることが多い）。 相対リスク減少率（relative risk reducti

脳神経外科医である崎谷博征 先生の著書、『ワクチンの真実』を読みました。 時々、出版される根拠がない反医学的 or 陰謀論的な書籍と異なり、しっかり科学的根拠をまとめた反ワクチンに関する書籍です。よくまあ出版できたな〜と思うような内容で衝撃を受けました。 この書籍では、下記の内容が記載されています。 ＊論文１　N Engl J Med 2020; 383:2603-2615 （ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン：一流医学雑誌） ファイザーの新型コロナワクチンの有効性を検討した論文（＊論文１）で提示され、メディアでも大々的に報道されている有効率：95％というのは、相対リスク減少率であって、絶対リスク減少率は、たった0.4%である。 これは、統計学の数字マジックだ！！・・・と痛烈に批判しています。 一般の方は、95％の有効性があるワクチンであれば、「１００人に打ったら９５人が感

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー

内部告発サイトWikiLeaksの共同創設者であるジュリアン・アサンジ氏は、アメリカ司法省から起訴されています。この起訴状内の証言が偽造されたものであると、証言した本人が海外メディア・Stundinのインタビューの中で告白しました。男性は、アメリカ司法省および連邦捜査局(FBI)から過去の罪状の免責を持ちかけられ、証言を偽造したと語っています。 Key witness in Assange case admits to lies in indictment - Stundin https://stundin.is/grein/13627/key-witness-in-assange-case-admits-to-lies-in-indictment/ 2019年4月11日、アサンジ氏は性的暴行容疑でイギリス警察に逮捕され、ロンドンのベルマーシュ刑務所に収監されました。後の11月19日に暴行

昨年、ジェフリー・エプスタインと共謀して少女らを勧誘、性的虐待をしたなどとして逮捕・起訴された、英メディア王ロバート・マクスウェルの娘ギレーヌ・マクスウェル被告(59)。拘置所暮らしがもうすぐで一年になろうとする中、弁護人が、施設の環境が劣悪だとして裁判所に苦情を申し立てた。 ニューヨークポスト紙によると、弁護士のボビー・スターンハイム氏（Bobbi Sternheim）は、先週火曜日に提出した書類の中で、マクスウェル被告の房に下水が充満したため、前週に部屋を移動せざるをえなかったと説明。さらに、ネズミの糞が通気口から落ちることもあったと加えた。また警備員がマクスウェル被告と弁護士との面会を監視しており、被告に与えられた弁護士とのリモートでの面会用のコンピューターにも不備がある、とも訴えた。 弁護側は以前にも、被告人が、15分に一回睡眠を妨げられるなど、過剰な監視下に置かれ、必要以上の身体

【ニューヨーク＝平田雄介】米東部ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）のセクハラ疑惑の対策のため弁護士や広報チームらが今年初めに開いた一連の電話会議に、クオモ氏の実弟でＣＮＮテレビの人気ニュース番組司会者のクリス氏が参加し、助言していたと米紙ワシントン・ポスト（電子版）が２０日伝えた。「記者は政治に関与すべきではないという報道倫理に反する」と批判した。 クリス氏は平日午後９時（米東部時間）からの１時間番組「クオモ・プライムタイム」を担当しているＣＮＮテレビの顔だ。一連の対策会議でクリス氏は、セクハラ疑惑に対して「挑戦的な態度」を取り、「知事を辞任してはいけない」などと助言したという。 クリス氏は２０日夜の放送の冒頭で「政治家の兄を持つジャーナリストとして私には特有の責任がある」と述べ、助言したのは「間違いだった。本当に申し訳ない」と謝罪した。ＣＮＮは同氏を処分しない方針。 クオモ氏をめぐって

イギリス政府の新型コロナウイルス対応について、ボリス・ジョンソン首相の元上級顧問が政府を痛烈に批判し、名指しされた首相や保健相が反論する事態になっている。 昨年11月までジョンソン首相の上級顧問だったドミニク・カミングス氏は26日、下院科学技術委員会で7時間にわたり、政府のパンデミック対策について発言。ジョンソン首相が専門家の科学的知見や助言を無視し、ロックダウンを遅らせたと批判。またマット・ハンコック保健相は「まったく無能」で「うそをついた」と罵倒した。 「このような危機の中で市民が政府に期待してしかるべき対応の水準に、主要閣僚や上級官僚、自分のような上級顧問は、とんでもないほどまったく達していなかった。それが本当のところだ」とカミングス氏は下院委員会で証言し、「死なずに済んだはずの何万人もの人が死んでしまった」と述べた。

世の中 コロナ死者15万人の”張本人”英保健相が執務室で美人補佐官と白昼ダブル不倫　防犯カメラがバッチリ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

非加熱製剤→安全安心→ ウソでした 薬害エイズ事件 フィブリノゲン→安全安心→ ウソでした 薬害肝炎問題 コロナワクチン→安全安心→ 死者続出(関連性調査中) 1970年 政府：「有機水銀はただちに健康に問題はない」 →2004年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1980年 政府：「アスベストはただちに健康に問題はない」 →2005年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1985年 政府：「非加熱製剤はただちに健康に影響はない」 →2002年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 2021年 政府：「新型コロナワクチンはただちに健康に問題はない」→ みんなよく打てるな

各国首脳や製薬大手が繰り広げる「ワクチン狂騒曲」は最終章に入った。だが、そのワクチンが大きなリスクを抱えていることをご存知だろうか。知らないままでは、取り返しのつかないことになる。発売中の『週刊現代』が特集する。 有効率もわからない 「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」 そう話すのは、『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授だ。 新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。 このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/84256 jamira13 根本的になんで自分が何十年とやってる専門家より知識があるなんて思えるんだろう？ 2021/06/27 １，整合性どうなってんのえっマジ？ はてな民がそれ言っちゃう？？？？？ あらゆる政策とか、 最近ならウイルスの特徴や対策やワクチンの性能について、 「何十年とやってる専門家」に反論したりなんなら上から目線で説教したりしまくってますよね？？？？ あいつは御用学者だから、あいつはネトウヨだから、あいつは狂ってるから、 結構色んな専門家や学者に対してその主張どころか背景たる知識も専門性もはては人格までも否定して、 「自分の方が優れている」「自分の方が正しく考えられている」という趣旨のブコメしまくってますよね？ ２，口走る前にちょっとぐらいチェックし

イスラエルの食品技術企業・Future Meat Technologiesが、首都テルアビブから南に約20kmのところにある都市レホヴォトに、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したことを発表しました。上記写真はイメージではなく、Future Meat Technologiesが公開した施設の写真です。 Future Meat Technologies Launches World's First Industrial Cultured Meat Production Facility https://www.prnewswire.com/news-releases/future-meat-technologies-launches-worlds-first-industrial-cultured-meat-production-facility-301317975.html Future

いや、ちんけな犯罪をやらかしたどこぞのちんぴら役人のはなしではありません。経済産業省という自称一級官庁がそのイデオロギーとして振りかざした株主主権至上主義が、ブーメランのごとく自らに攻撃をかけてきているという皮肉な構図を言っています。 それを真正面から指摘しているのは、東洋経済オンラインにおける岩村充氏です。 https://toyokeizai.net/articles/-/436207（東芝問題､新聞が報じない経済産業省の本当の罪　自ら推進した｢株主主権主義｣の罠にはまった） ････このたびの経済産業省の滑稽さは、彼らを「不公正」と非難する報告書に記載されている個々の行状にあるのではない。彼らの滑稽さは、報告書が同省の関与を「不公正」であると断じた基準が東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」であり、そのコードなるものの作成に深く関与したのが他ならぬ経済産業省自身である

リンク 大江戸温泉物語グループ【公式サイト】 「東京お台場 大江戸温泉物語」 閉館のお知らせ | 東京お台場 大江戸温泉物語 お江戸の町は、毎日お祭り！日本一・日本最大級の元祖温泉テーマパーク！東京ベイエリア（関東）で温泉旅行！のれんをくぐれば、江戸の町にタイムスリップ！心の距離がグッと近づく非日常空間で思いっきり羽を伸ばそう！お出かけ、観光、デート、女子会、女子旅、学生様、ご家族等におすすめのスポット。大人も子供も遊べて楽しめてゆっくりできる室内・屋内アミューズメント。宿泊もできる。 33 users 1208 リンク Yahoo!ニュース 『東京お台場 大江戸温泉物語』9・5に営業終了＆閉館 18年間の歴史に幕（オリコン） - Yahoo!ニュース 全国で39の温泉旅館・温浴施設を運営する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツは23日、2021年9月5日のをもって『東京お台場 大江戸温泉物語

全国で39の温泉旅館・温浴施設を運営する当社は、2021年9月5日の営業をもちまして、「東京お台場 大江戸温泉物語」の営業を終了し閉館することといたしましたのでお知らせいたします。 「東京お台場 大江戸温泉物語」は、江戸情緒の中でゆったりと温泉を楽しんでいただけるテーマパークとして2003年3月に開業し、18年の間多くの国内外のお客様にご愛顧いただき、年間約100万人のお客様にご利用いただける国内でも有数の施設となりました。 このように多くの方に親しまれ、楽しんでいただきました「東京お台場 大江戸温泉物語」ですが、東京都との事業用定期借地権設定契約が2021年12月に期限を迎えるため、閉館することとなりました。 当社は、創業の地である「東京お台場 大江戸温泉物語」の営業を継続するための様々な方策を検討し、また模索してまいりました。しかしながら、契約締結当時の借地借家法では、契約の最長期間は

白い漆喰塗りの壁に円錐形の石積み屋根が特徴のこの「トゥルッリ」は16世紀から17世紀に建てられた建物で、今でもアルベロベッロには約1500軒のトゥルッリがひしめきあって建っています。

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コロナでマルサ墜落…！ 2020年度に全国の国税局査察部（マルサ）が強制調査を実施して告発した脱税事件が83件（前年度比33件減）で、加算税を含む脱税総額は約69億円（同23億円減）だったことが国税庁のまとめで分かった。 これは統計を始めた1972年度以降で最少額だ。20年度は新型コロナウイルスの影響もみられ、同庁の担当者は「出勤抑制や移動制限など捜査上の制約があった」と説明しているが、この墜落はコロナの影響だけではない。担当者の発言は国税内部で本格化する組織再編論を意識したものと思われる。 近年の脱税手口の複雑・巧妙化などによって、告発件数も脱税総額も減少傾向が止まらない。 筆者がマルサに在籍していた2006年度までは、全国で毎年200件の着手・処理が至上命令だったのだが、そのどちらも激減している。件数が減ると必ず台頭してくるのが「マルサ縮小論」だ。 マルサは刑事罰の訴追を目的としている

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者） ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視