サンケイの記事というところで、はじめからいささか皮肉含みではありますが、皮肉抜きに真剣な問題としてまずは読んでいただきたいですね。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm(金持ちはますます金持ちに 相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム) 中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税(中国語では遺産税)の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。 ・・・だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。多くは項目を列記しただけで、実施時期や目
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね?」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね?」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏(70)に、大門実紀史参院議員(65)が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相(72)のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する
“The Great Reset” Is Here: Follow the Money. “Insane Lockdown” of the Global Economy, “The Green Agenda” 「グレート・リセット」はここにある:マネーを追え。世界経済の「狂気のロックダウン」、「グリーン・アジェンダ」 By F. William Engdahl Global Research, March 21, 2021 Theme: Global Economy, Intelligence https://www.globalresearch.ca/great-reset-follow-money/5740424 ダボス世界経済フォーラムを中心としたテクノクラート集団による世界経済のトップダウン再編成、いわゆるグレート・リセットや国連アジェンダ2030は、未来の提案ではない。世界がウイ
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薬機法とは、医薬品等の品質や有効性、安全性を確保し、保健衛生の向上(国民の生命や健康を守ること)を目的とした法律です。 医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品(以下、「医薬品等」という。)について、開発・承認・製造・販売・広告などに関する規制を定めています。 薬機法は正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、主に「薬機法」と略されます。 また、薬機法は、医薬品等に関する規制を定めた法律ですが、実は「医薬品等以外のもの」でも薬機法違反になる場合があります。たとえば、健康食品や健康・美容雑貨にもかかわらず、医薬品等であるかのような効能効果をうたうと薬機法違反になります。 したがって、薬機法は医薬品等に限らず、健康食品や健康・美容雑貨などを取り扱う際も、必ず理解しておくべき法律といえます。 薬機法は、以前は「薬事法」という法律でしたが、20
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は4日、アプリストア運営各社に対し、配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行を提供アプリのリストから除外するよう命じた。中国企業として最大級となった米国での新規株式公開(IPO)からまだ数日しか経過していないタイミングで、同社にとって大きな打撃となる。 中国の滴滴の米IPO規模は44億ドルに拡大-関係者 CACは詳細には触れずに、滴滴による個人情報の収集と使用に関する深刻な違法行為を理由に挙げた。2日前に、サイバーセキュリティーに関して同社の調査に着手したと発表したばかりで、今回の決定は異例のスピード。CACは滴滴に対し、法的義務と国家基準に従って問題を是正し、ユーザーの個人情報の保護対策を講じるよう命じた。 滴滴グローバルのADS急落-中国ネ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "規制の虜" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2012年7月) 規制の虜(きせいのとりこ、英:Regulatory Capture)とは、規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況であり、この状況下では、被規制産業が規制当局をコントロールできてしまう余地がありうる。政府の失敗の1つである。その場合には、負の外部性が発生しており、そのような規制当局は、「虜にされた規制当局(captured agencies)」と呼ばれる。
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いま全国で、木を枯らしてしまう虫の被害が相次いでいます。ある自治体では、「特定外来生物」を駆除した住民に、商品券を支給する“懸賞制度”を始めました。 ◇ 埼玉県行田市。ある“侵略者”に頭を悩ませていました。 行田市役所・環境課 坂本三夫主査 「クビアカツヤカミキリが特定外来種で、サクラの木を侵害している」 主に中国などに生息するカミキリムシの一種、特定外来生物のクビアカツヤカミキリ。サクラなどの木に寄生し、枯らしてしまうといいます。 2020年度は市内で200匹以上が確認されたこの昆虫。そこで市は、ある秘策を打ち出しました。 行田市役所・環境課 坂本三夫主査 「クビアカツヤカミキリの成虫を捕殺していただいて、環境課に持ち込んでいただいて、商品券をお渡しする」 なんと、7月から、クビアカツヤカミキリに“懸賞”をかけたのです。もらえるのは、10匹ごとに市内で使える商品券500円分。(予算に達し
大阪の方は家の崩壊というより、上町断層の端っこの崖が崩れたといった状況なのではあるまいか・・・と思った。崖の上にあんなにぴっちり寄せて建ててええんかい、という気もした。被害者がいなくてなにより。
中国が静止軌道上に太陽光発電システムを建設するために新しい超重量級のロケットを利用するという計画を、ロケットの開発関係者が言及しました。2030年に打ち上げ予定の「長征9号」は現在中国が開発中で、重量約878トン、全長約57メートルもある超重量級のロケットです。同ロケットの積載量は高度約2,000kmの地球低軌道(LEO)だと140~150トン、月遷移軌道(TLI)に投入する場合には50~53トンまで積載可能だといいます。2020年11月に中国が打ち上げた月面探査機「嫦娥5号」の約8.2トンと比較すると、破格の規模であることがわかります。 【▲ 2000年11月に打ち上げた中国のロケット「嫦娥5号」(Credit: CNSA)】長征シリーズのチーフデザイナー竜楽豪氏によると、長征9号は「宇宙太陽光発電システム」の建設に利用される予定です。多くの人工衛星や国際宇宙ステーション(ISS)などで
三重大学は7月1日、過去39年にわたる観測値の分析と数値シミュレーションにより、アフリカのサヘル地域(サハラ砂漠のすぐ南に位置する帯状の半乾燥地域)で雨雲が大きく発達すると、日本上空の高気圧の引き金となり、結果的に日本の猛暑の一因となっていることを発見したと発表した。 同成果は、三重大 生物資源学研究科の中西友恵大学院生(研究当時)、同・立花義裕教授、同・安藤雄太研究員(研究当時、現・新潟大学特任助教)らの研究チームによるもの。詳細は、地球規模の気候を扱った独・学術誌「Climate Dynamics」に掲載された。 日本での異常気象の原因としては、エルニーニョなど、太平洋の熱帯の気候条件による影響を考察する研究が盛んだが、遠く離れたアフリカの熱帯地域の気候・天候の影響という視点は、これまで見過ごされてきたという。そこで研究チームは今回、日本やアジアの異常気象のメカニズムを、この新たな視点
省委における女性の割合に手を出してしまった。統計を取り始めた8月末ごろから、一部の地方自治体でトップの交代が続いており、浙江省の寧波市委書記(前任の鄭栅潔は省委副書記を兼任)は9月5日時点で空席だ。 引退ラインの65歳に近い書記が何人もいて、2022年の第20回党大会までに退任しそうなのが13人いるが、貴州省委書記の孫志剛や雲南の陳豪、書記では無いがチベット自治区のショハラト・ザキル (雪克来提·扎克尔)主席はすでにこのラインを超えている。 第19回党大会では王岐山が常務委員を退任し、68歳定年は守られた。一方で、66歳の李源潮が退任し、67歳の楊潔篪や孫春蘭が現役を続行したように、68歳以下の政治局委員が退任することはあるし、年齢による画一的な足切りは無くなったものと見られる。 以前からわかっていたことではあるのだが、各自治体の政治委員の正体がイマイチわからない。今回使用したのは「地方黨
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