災害が起きた際の避難所運営を効率化する顔認証システムの実証実験がありました。 ＮＴＴドコモが開発したＡＩを使った顔認証システムは、事前に顔の画像データと個人情報を登録しておくことで、瞬時に避難所の受け付けを済ませることができます。 去年の熊本豪雨で被災した八代市では、職員が多くの避難者の把握に追われるなど課題が出ました。このシステムでは、遠く離れていても避難状況がリアルタイムで共有できるほか、接触せずに体温測定することも可能で新型コロナ対策としても期待されています。 八代市とＮＴＴドコモは避難所でのシステム導入に向けて今後も検討を進めていくと話しています。

静岡県とNECなどは6日、富士山登山客の新型コロナウイルスワクチン接種歴や体調を、顔認証システムで確認する実証実験を静岡県裾野市で行った。入山手続きをスムーズにし感染拡大を防ぐ狙い。早ければ2022年度に登山口に導入する。

著者：武井　彩佳、　発行：白水社 ホロコーストは史上最大の強盗殺人であった。 うむむ、な、なるほど、そういうことなんですね。 ナチス・ドイツにとって、移住とは、無産化したユダヤ人の輸出であった。ヒトラー政権の成立時にドイツに暮らしていた５２万５０００人のユダヤ人のうち、移住した者は３０万人、殺害された者は１４万人とされる。その残りは不明ということでしょうか……。 １９３３年当時のドイツの民間銀行１０６０行のうち、ユダヤ系のものが４９０行もあった。つまり、地方の民間銀行は、著しくユダヤ的な業種だった。大手銀行が、ユダヤ系の銀行を買収していくのがアーリア化の実態だった。 ドイツにおけるユダヤ人収奪の最大の収益者は、明らかにドイツという国であった。 １９３８年、ドイツの国家財政は破たん寸前だった。赤字は２０億マルクにまで膨らんでいた。戦争に向けて大幅な増税は避けられないが、ヒトラーはこれを拒否し

2021年9月16日 ケイトリン・ジョンストン この記事を音声で聞く。 ❖ オーストラリアは、対中国エスカレーションを調整するための暗黙ながら明白な目標を持った、アメリカとイギリスとのAUKUSと呼ばれる「強化版三国安全保障パートナーシップ」に加わった。Antiwarは、こう報じている。 バイデン大統領とオーストラリアとイギリスの首相は、中国に対抗することを目指す新たな軍事協定を水曜日に発表した。AUKUSとして知られるこの協定は、機微な軍事技術を共有することに焦点をあて、最初の構想は、オーストラリアに原子力潜水艦を入手させるのが狙いだ。 CNNに語ったアメリカ当局者は、技術が機微なため、他の国と原子力推進力を共有する取り組みは「非常に希な措置」だと説明した。「この技術は極めて機微だ。これは多くの点で、率直に言って、我々の方針の例外だ」と、ある匿名当局者が述べた。 この合意は、フランスが設

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ロックダウン（都市封鎖）に抗議する人々＝１８日、オーストラリア・メルボルン/William West/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアのメルボルン市で１８日、新型コロナウイルス予防策のロックダウン（都市封鎖）に反発する大規模な抗議デモの参加者が警官隊と衝突し、少なくとも２３５人が逮捕された。 警官１０人が負傷した。同市があるビクトリア州の警察幹部によると、市中心部のビジネス街に警官２０００人を出動させ、多人数のデモ隊が結集して進入してくるのを封じ込めた。 市内の公共輸送機関網の停止や車両の検問などの予防措置がなければ抗議デモは数千人規模に拡大していた可能性があると述べた。中心部のビジネス街には約５００〜７００人が集まっていた。 今回のデモについて、自由のための抗議活動ではなく単に警察に立ち向かうため参集していたと批判。怒りの表情を示し、攻撃的な行動を見せつけた若

「0歳10カ月で日本語と英語で会話できる」「小学生で分子や電子、核融合に興味」……。「ギフテッド」と呼ばれる特異な才能がある子どもの支援を検討する文部科学省の有識者会議が1日あり、当事者や保護者らへのアンケート結果が公表された。980件の事例が寄せられ、多様な才能が紹介される一方、学校になじめず不登校になるなどの報告もあった。 アンケートは有識者会議が8～9月に行い、当事者や保護者、教員、支援団体職員ら808人が答えた。 才能では、「小2で中学数学を終了する勢いで、大学レベルにも理解を示す」「3歳で数十曲の歌詞とメロディーを覚えて歌い、小学生で上級レベルの曲をバイオリンで弾く」など、特定分野に秀でた事例が紹介された。また「5歳で地球温暖化を理解し海面上昇におびえる。6歳でイスラエルとパレスチナの対立はなぜかと思い歴史を学んでいる」「宇宙や鉱物などの図鑑を細部まで読み内容を覚えた」など、特定

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2021年10月30日 ワレリー・クリコフ New Eastern Outlook 2020年に、コンテナ船エバー・グリーン号がスエズ運河で動けなくなり、世界貿易は、以前ありそうもないと考えられていた危機要因の結果に直面した。この事件は、少なくとも、商品と原材料の進行中のグローバル・サプライチェーン拡大の必要条件を満たすことが可能なインフラを改善する必要性に脚光を当てた。だが、この地域における他の増大する危険が、直接このルートの安全と安定性に影響を与え、スエズ運河に代わる選択肢の早期の探求を引き起こすかもしれない。 最近の地球温暖化現象は北極の氷床を着実に浸食し、北極圏の通年経済活動の利用機会を広げた。この文脈で、スエズ運河に代わる主要航路の選択肢としてアジアからヨーロッパまでの長さ5,600キロの北海ルート（NSR）は大いに期待できる。北海ルートが通年可能になれば、多くの人々が「形勢を一

電気代・ガス代が上がり始めている 原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100

１１月５日、萩生田光一経済産業相は午前の閣議後会見で、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。都内で１０月撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ） ［東京　５日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は５日午前の閣議後会見で、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ

【北京共同】中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。 【写真】中国人気女優、美容整形の失敗を投稿 在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。 多くの文章は個人がネット上で発信しているもようだ。北京や上海、天津、江蘇省蘇州、広東省広州にある日本人学校の校門などの写真を掲載。北京以外の一部の日本人学校にも不審な電話があったという。

ワクチン義務化に抗議する建築作業員たちと警官隊（2021年9月22日、メルボルン）　AAP Image/James Ross via REUTERS ・オーストラリアではコロナワクチン接種の強制に反対するデモがしばしば暴徒化しており、その影には極右の扇動がある。 ・しかし、それは多くのデモ参加者にとってあまり重要でないとみられ、政府への不満で共通する極右が今までより身近になったことがうかがえる。 ・極右の浸透は暴動の多発そのものよりむしろ深刻であり、もともとアジア系ヘイトが目立つオーストラリアの変化は日本にとっても無関係ではない。 オーストラリアの反ワクチンデモは人種差別主義者に煽られて拡大した。ただし、極右が暴動を扇動すること以上に深刻なのは、極右が普通の市民にとって「となりにいる者」と映る、当たり前の存在になりつつあることだ。 メルボルンの騒乱 オーストラリアを代表する大都市の一つメル

あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx

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中国の王毅外相が台湾問題をめぐり、岸田新政権に早々と｢警告｣を突きつけた。画像は2021年6月、ランティンフォーラム（藍庁論壇）｣出席時のもの。 REUTERS/Tingshu Wang 中国の王毅外相が台湾問題で｢一線を越えるな｣と、日本の岸田新政権に注文をつけた。 岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥｢宏池会｣出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の｢友台｣路線への警戒感も根強い。 スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。 ｢一つの中国｣政策の順守を 冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する｢東京―北京フォーラム｣へのビデオメッセージだった。 台湾問題について｢両国の政治的基盤にかかわる｣と指摘した上で、｢一線を越えたりルールを破ったりしてはならない｣と警

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アフリカにおける「成長モデル」とみなされてきたエチオピアでは、内戦の激化で経済に急ブレーキがかかっている。内戦の激化によって、政府側、反政府側のどちらにも民間人の虐殺といった行為がみられ、国連は「極度の野蛮行為」を警告している。この内戦の激化に神経を尖らせているのが中国で、そこには評判の悪化への懸念がある。 約20年間、「地球上最後のフロンティア」と呼ばれたアフリカの経済成長は曲がり角を迎えている。 成長のモデル国の惨状　北東アフリカのエチオピアで11月3日、アビー首相が全土に緊急事態宣言を発令した。これは北部ティグレ州での戦闘の激化を受けてのもので、アビー首相は市民に自衛を求めた。 ティグレ州では昨年11月からティグレ人の民兵組織ティグレ人民解放戦線（TPLF）と政府軍の衝突が続いてきた。その影響は市民生活にも大きな影響を及ぼしており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、すで