執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・ベルクート博士。「助けてくれ、私たちの大学に何が起こっているのか」という公開書簡が11月22日にオランダの主要日刊紙Da Telegraafに掲載された。 近年、私たちの大学におかしなことが起こっている。 教授たちは、教える内容に細心の注意を払わなければならない。活動家のイデオロギーにそぐわない科学的な結果を発表すると、彼らの生活は困難になり、クビになる危険性さえある。 いわゆる「コンセンサス」に参加することが、圧倒的に安全なのだ。 理事会は教授を守らず、それどころか、活動家の後ろに固まっている。 アムステルダム大学は、すべての学生が 覚醒（”woke “）すべきだと考えている。もはや、才能を伸ばすことは考えていない。代わりに、白人で異性愛者で真面目な学生に、ひたすら罪悪感を抱かせている。

米シカゴ大、エリック・オリバー教授（政治学）に聞く 根拠のない「陰謀論」が飛び交い、基本的な事実についても国民の意見を集約するのが難しくなった米国。陰謀論を研究してきた米シカゴ大のエリック・オリバー教授（政治学）に社会の分断の現状と、その解消方法について尋ねた。 米国では建国期から陰謀論が存在した。なぜ今、これほど広まっているのか。それは、情報技術が発達したからだ。印刷が始まった当時は、陰謀論も紙で出回るだけだった。しかし、インターネットが普及し、ソーシャルメディアが広まったことで「情報源の民主化」が起きた。そして、必ずしも事実ではない情報が拡散されるようになった。 こうした情報は拡散されればされるほど、正当性を持つ。おかしな話でも、自分の知っている人たちが信じていると、もっともらしく思えてしまうためだ。多くの人が長時間、インターネットに接続している状態にあり、パソコンの画面に映るものが現

以前にも書いた内容に新たな材料を加筆。 近年、共産主義体制の体験者が、西洋諸国が似た似た状況になりかけているという指摘をしているが、中国人の艾未未もその一人に加わった。アメリカ人は気付いていないが、political correctnessが猛威を振るう今日のアメリカは、中国の文化大革命の状況に似ているとインタビューに答えている。インタビュアーはYESを期待して「トランプはauthoritarianか？」と聞いたが、艾にはトランプを批判するリベラルが権威主義的に見えている。 NEW: Artist Ai Weiwei — @aiww — explains why resisting authoritarianism in #China led to 81 days in secret detention. "My art shakes the foundation of their leg

１９４９年に出版された「１９８４」は、「戦争は平和」「自由は屈従」などのスローガンを掲げる国家が事実をゆがめ、行動を監視することを通じて市民をコントロールする社会を描いている。トランプ氏の就任式に集まった人の数や不正投票の存在をめぐって、政権側が根拠も示さずに主張をしていることと、小説を比較する人も出ている。 ＣＮＮによると、出版元のペンギン社は７万５千冊の増刷を決定。教材としても使われることが多いため、新学期が始まる頃にはいつも売り上げが伸びているものの、特に多いと説明したという。「１９８４」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集が暴露された２０１３年にも、売り上げが増えたという。（ニューヨーク＝中井大助）

元女子テニスのマルチナ・ナブラチロワ氏（2021年11月8日撮影）。(c)Hector Vivas/Getty Images for WTA/AFP 【1月24日 AFP】全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2022）の会場で、中国の彭帥（Peng Shuai）を支持するTシャツの着用を大会主催者が禁止したことについて、女子テニスのレジェンドであるマルチナ・ナブラチロワ（Martina Navratilova）氏が23日、「哀れ」な判断だと話した。 この件では同日、会場の警備スタッフが「Where is Peng Shuai?（彭帥はどこに？）」と書かれたTシャツや横断幕を取り去るよう観客に命じる動画がインターネットに投稿され、主催者側はその後、彭の安全は「自分たちにとっても最優先事項だ」と釈明していた。 元ダブルス世界ランキング1位の彭

１月２２日、ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督（写真）が、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。ニューデリーで２１日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター） ［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が２２日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。 シェーンバッハ氏は２１日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐らくそれに値するだろう」と述べた。さらに、ロシアのウクライナにおける行動は是正される必要があると認めつつ、「クリミア半島はもう返ってこないというのが事実だ」と語り、ロシアによる２０１４年のクリミア編入は許容できないと

世の中 小林氏の発言をユダヤ人権団体に“通報”…防衛副大臣の行動に疑問続出（女性自身） - Yahoo!ニュース

ロシアのウクライナ侵攻6つのシナリオ ＜ベラルーシに部隊を展開したことでロシア軍は北からも東からも南からもウクライナを攻撃できるようになった。米欧は支援に及び腰でプーチンには付け入るスキだらけ＞https://t.co/4nCl5IPprt — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) January 23, 2022 Director of @csis_isp @SethGJones takes a closer look at potential routes Russia could use to invade Ukraine if peace talks fail, raising critical questions for the United States and its NATO allies. https://t.co/tXFsGZfCP0 https:

航空大手の全日空は、旅客機の運航に二酸化炭素の排出が少ない代替燃料を使うことを通じて、契約した企業が二酸化炭素の削減証書を受け取ることができるサービスを、ことし4月から始めることになりました。代替燃料の普及とともに、企業の脱炭素の取り組みを後押ししたいねらいです。 全日空は、従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出をおよそ80％抑えることができるとされる「SAF」と呼ばれる代替燃料を旅客機の運航に使っています。 ことし4月から始める新たなサービスを契約した企業は、旅客機を使う出張で二酸化炭素を削減したとみなされ、第三者機関の発行する「削減証書」を受け取ることができます。 代替燃料の価格は従来の燃料の3倍から4倍と割高で、契約するといわば割り増し料金を負担する形になりますが、全日空では脱炭素の取り組みに力を入れる企業の利用を見込んでいます。 また、代替燃料は世界の航空燃料全体に占める生産量の割合が0

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神社、手数料無料で「硬貨と紙幣の両替サービス」を開始 1 名前：エジプシャン・マウ(東京都) [US]：2022/01/24(月) 23:03:36.18 ID:5zOmygTj0 神社が両替するやつ https://twitter.com/Tomstantinos/status/1485455230540333057 2: ライオン(山口県) [JP] 2022/01/24(月) 23:04:20.46 ID:tBmMQDtH0 天才かよ 13: ソマリ(やわらか銀行) [CN] 2022/01/24(月) 23:06:37.36 ID:4Cy835Ir0 考えたね 16: ターキッシュアンゴラ(神奈川県) [US] 2022/01/24(月) 23:07:30.86 ID:jx+e5lVQ0 これは凄い！ 7: ピューマ(東京都) [JP] 2022/01/24(月) 23:05:28

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ゆうちょ銀行が硬貨取扱料金を導入。 ゆうちょ銀行ＡＴＭ硬貨取扱料金は２５枚まで手数料１１０円。 ２６～５０枚２２０円、５１枚～１００枚３３０円。 １円は何枚預けても預入額が手数料を下回るため預け入れ不可。 窓口の硬貨取扱料金を紹介。 ５０枚までは無料。 大量の場合は５００円ごとに手数料５５０円。 硬貨取扱料金導入の理由はキャッシュレス化、小銭の扱いにかかる人件費。 大手銀行では数年前から導入→“最後のとりで”ゆうちょ銀行に小銭が集中→ＡＴＭが故障し修理費が年間数億円。 募金箱や駄菓子屋など硬貨でやりとりのある場所に影響が出る。 埼玉・加須市の玉敷神社では「お札歓迎」との張り紙。 玉敷神社・宮内由紀子宮司のコメント「硬貨の入金に手数料がかかるということが始まった」。 おみくじ代などほとんどが小銭。 正月のお賽銭は３万５０００枚以上の小銭。 小銭選別する機械を中古で購入、釣り銭不足に困るコンビ

世の中 氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」預けると赤字に…ゆうちょ銀行の大量硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ（東海テレビ） - Yahoo!ニュース

日本も米国も物価高… 日本ではガソリン、タバコ、食品などの価格が上昇しており、人々の間で危機感が日々募っている。 アメリカでもパンデミック以降、ガソリン価格や食品価格など、さらなるインフレが加速している。値上がり率は比較しないとほとんど気づかないこともあるが、それでも数年前と比べると価格高騰は一目瞭然だ。 また、10日に労働省より発表された10月の消費者物価指数（CPI）が、31年ぶりに高値に達したことが報じられた。

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77％を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4％にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8％となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた

アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。 就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか？そして、トランプ氏の復活の可能性は？ 詳しく解説します。 （ワシントン支局長・高木優） 政権発足1年 バイデン大統領に対する国民の評価は？ かなり厳しい評価となっています。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50％台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40％台前半に低迷しています。 支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、

1月18日、午後8時から約40分間、岸田文雄内閣総理大臣は、世界経済フォーラム（WEF）によりオンライン形式で開催された「ダボス・アジェンダ」に出席し特別演説を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣は、国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出す政治スタイルで、（1）新型コロナの克服、（2）「新しい資本主義」による日本経済再生、（3）新時代リアリズム外交の展開という3つの課題に正面から取り組んでいく旨を強調しました。 その上で、岸田総理大臣は、現代の諸課題を指摘し、民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく決意を述べるとともに、経済社会変革の推進のため世界のリーダーが協調する重要性を強調し、「新しい資本主義」によって世界の流れをリードするとの思いを持って資本主義の進化の実例を示していく

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2021年11月12日 F・ウィリアム・エングダール New Eastern Outlook ここ数ヶ月、世界的なエネルギー不足で、石炭、石油と天然ガスの価格を爆発的最高価格になったのは、愚かな政府が、頼りにならない、益々多くの太陽光や、風力発電に助成金を支給する、狂った「炭素排出無し」経済政策推進の予測可能な結果だ。一つの結果が、世界中での天然ガス、つまりメタン価格の5倍上昇だ。それは、中国からEU、アメリカや他の国々にまで拡張している。天然ガス欠乏と価格爆発の続く結果が、世界農業肥料生産で増大する危機だ。これは全て決して偶然ではないかもしれない。それは国連2030のWEFグレート・リセット・アジェンダにぴったりはまるのだ。 （空気の大半であり、決して欠乏にはならない）窒素から作られたアンモニアを基盤とする肥料と天然ガス、つまりメタン（CH4）が、小麦や、トウモロコシ、米やコーヒーのよう

数年前から予兆は表れていた。 ヘザー畑に蔓延るイネ科の植物。川や湖の酸性化。野鳥の卵の殻が柔らかくなる現象。 だが窒素危機は、生物の大量死でも汚染による健康被害でもなく、2019年の一つの判決を機に、突然起こった。 それ故に３万弱 から７万人分の雇用が失われると計算する機関もあった (NOS, 2019)(ABN AMRO, 2019)。 今回の記事では、窒素危機に陥ってしまった背景と、それに対応するために今年施行された新・窒素法を紹介する。 窒素を輸入しては自国に投棄する 貿易志向型のビジネスモデルを確立したオランダでは、特定の作物や家畜に特化した、生産性重視の農業が発展してきた。オランダ西部での最先端技術を駆使したガラス温室栽培、北部の酪農、前世紀にできたばかりの干拓地での根菜・穀物栽培。九州と同じくらいの面積にしながら、農畜産物の輸出額はアメリカに次ぐ世界二位を誇る農業大国だ。 これ

2020年は1月、5月、9月が「各月の観測史上最も気温が高かった」と報じられたように、近年は地球温暖化の影響が顕在化しています。そんな地球温暖化について語るときには二酸化炭素(CO2)が着目されますが、CO2の300倍も強力な温室効果を持つ「亜酸化窒素(N2O)」も地球の将来を危うくしているという共同研究をオーストラリア連邦科学産業研究機構のペップ・カナデル事務局長らなどの著名な気候学者が発表しました。 A comprehensive quantification of global nitrous oxide sources and sinks | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-020-2780-0 New research: nitrous oxide emissions 300 times more powerful th

自民党「電波という有限の資源を使っていると思えば、携帯電話税は100円でも1000円でも課税して良い」 1 名前： ニールキック(茸)＠＼(^o^)／：2014/07/11(金) 20:02:23.75 ID:pag7iGr50●.net 政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。 議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。 〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないとい

世の中 脱原発にのめり込み過ぎた結果、欧米からハシゴを外される一部始終（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

西アフリカのブルキナファソで今年2月に行われた(米特殊部隊による軍事訓練の)「フリントロック演習」に参加した地元兵士たち。ブルキナファソはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の一つで、「イスラム国」やアルカイダと戦うためとしてロシアに支援を求めてきた=Laetitia Vancon/©2019 The New York Times

ブルキナファソで、軍による政権掌握をテレビで宣言する兵士グループ（2022年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO /Radio Télévision du Burkina (RTB) 【1月25日 AFP】（更新）西アフリカ・ブルキナファソで、大統領のイスラム過激派対策不足に抗議して反乱を起こした兵士らが24日、国営テレビで演説し、政権を掌握したと宣言した。 兵士らは、憲法の停止や、内閣と議会の解散、24日午前0時からの国境閉鎖を発表。「適切な時間」内に「憲法秩序に復帰する」と説明し、全土を対象とした夜間外出禁止令も出した。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、兵士らの行動を「クーデター」と呼び非難。アフリカ・欧米諸国も兵士らのテレビ演説に先立ち、「クーデター未遂」だと非難していた。 兵士らは23日、ブルキナファソ各地の軍事基地で蜂起。軍

マリのカティで行進する兵士（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。 「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われ

ウクライナ３面包囲したロシア軍のグラフィックイメージ。［資料　ロハンコンサルティング、ニューヨーク・タイムズ］ ロシア軍がウクライナとの国境１９７４キロメートルに戦車・装甲車・多連装ロケット砲などで武装した１０万人の兵力を配置して３面を包囲し、戦争の太鼓の音が大きくなっている。 【写真】塹壕の中から外部を観察中のウクライナ軍人 ウクライナはロシアと比較して兵力３分の１（予備軍を除いた正規軍は４分の１）、戦闘機２０分の１、戦車５分の１、装甲車半分程度を保有する。開戦時には３０～４０分を耐えることができるという評価だ。そのうえ、２０１４年ロシアのクリミア半島合併以降、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が２５億ドル（約２８６０億円）相当の武器の支援を受けてようやく現在の戦力を整えた状態だ。 米国・英国は１７日に追加武器支援を約束した。カナダは小規模特殊部隊を派遣した。ＣＮＮは米軍特殊部隊が現地を

ドイツ海軍のカイアヒム・シェーンバッハ総監（2019年12月18日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月23日 AFP】ドイツ国防省は22日、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言し、物議を醸した海軍のカイアヒム・シェーンバッハ（Kay-Achim Schoenbach）総監が辞任すると発表した。 シェーンバッハ氏は21日、インド・ニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が望んでいるのは「尊敬されること」だと発言。「（プーチン氏の）望み通り敬意を表することは簡単で、恐らく彼は尊敬するに値する」と述べた。 独国防省の報道官はAFPに、シェーンバッハ氏は「即時」辞任すると述べた。 シェーンバッハ氏はさらに、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crim

2022年1月17日 ウラジーミル・ダニーロフ New Eastern Outlook 一月のカザフスタンでの出来事とCSTOの対応は、現代におけるロシアと地域における勢力バランスに対する多くの国々の姿勢に関する本物のリトマス試験であることが証明された。 ロシアと中央アジアの国々に対する積極的な「友好関係の誠実な発展」保証の背後に何があったかを示したトルコも例外ではなかった。 一月、カザフスタンでの出来事の始まりから、それはトルコの綿密な精査の焦点だった。トルコでは、この出来事の解釈に関する、いくつか重要なものを含め、多くのトルコ政治家による声明や広範なトルコ・メディアの政治論争が現れた。 ナゴルノ-カラバフ紛争におけるトルコの積極的関与の後、チュルク統合という要因と、それに対するカザフスタンの立場を考えれば、アンカラの多くの人々にとって、似たような事態が中央アジアでもあり得るように思われ

The “Little Boy” and “Fat Man” atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki at the end of World War II are the only nuclear weapons used in warfare ... so far.But that could soon change—in a February address to Moscow, Russian President Vladimir Putin provided a thinly veiled threat of nuclear warfare against the West.The atomic bombs dropped on the Japanese cities Hiroshima and Nagasaki at the

米航空宇宙局（NASA）が撮影・公開した、トンガの海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの噴火による噴煙の広がり（2022年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA / Astronaut Kayla Barron 【1月24日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は、南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火の威力について、広島に落とされた原子爆弾の数百倍に相当するとの科学的見解を発表した。 NASAのウェブサイト「アース・オブザバトリー（Earth Observatory）」によると、大規模な津波を引き起こした15日の噴火で、海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴煙は高度40キロに達した。 NASAの科学者ジム・ガービン（Jim Garvin）氏は、報道発表で「噴火によって放出されたエネルギー量は、TNT火薬5〜