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![『ウクライナ危機でロシア寄りの立場を取り続けるドイツの右翼』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d5b8c1c488bc478334b22a7a01fc69269c7b92d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Ffujisaki%2Fassets_c%2F2022%2F02%2F220221fujisaki-thumb-720x489-371155.jpeg)
影が薄いのはなぜ?(2月15日、モスクワでプーチンと会談したドイツのショルツ首相) Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin/REUTERS <ロシアのウクライナ侵攻を止めようとアメリカやNATOが外交努力や軍事支援を行うなかでもドイツが協力に及び腰なのは、ドイツという国家は本質的に「ロシア贔屓」だからだ。その傾向は極右にはっきり見て取れる> ウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツの腰が重い。国際社会に西ヨーロッパの大国としてロシアとの交渉に積極的な役割を果たすことを期待されているが、天然ガスをロシアに依存しているドイツは、その行動に制約が課せられている。一方ドイツの極右政党AfD(ドイツのための選択肢)は、政府の弱腰を批判するのではなく、むしろロシアに親和的な立場を取っている。その背景には何があるのか。 煮え切らないドイツ政府 ウクライナ情勢の緊迫化について、ドイツは煮え切
ポーランド南部のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所で、反ホロコースト活動の一環でイスラエル国旗で身を包み線路上を歩くユダヤ人の少女(2007年4月16日撮影)。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【11月16日 AFP】第2次世界大戦後、米国に移住したウクライナ移民の男性が、ナチス・ドイツ占領下のポーランドでユダヤ人大量虐殺に関与していたとして、米国籍をはく奪されウクライナに強制送還されていたことが15日分かった。 この男性は、1949年にウクライナから米国に移住したOsyp Firishchakさん(88)。米司法省によると、米国に移住した際、元ナチス(Nazi)協力者であることを隠し、戦時中の活動について虚偽の申告を行って米国籍を取得したとされる。 同省は、1979年に米国内のナチス関係者を捜索する特別チームを創設。その結果、米国内
オーストリアのドキュメンタリー映画「ユダヤ人の私」(A Jewish Life、2021年)が間もなく日本で封切られる。ヴィーンの映画制作会社「ブラックボックス」の4監督による歴史証言ドキュメンタリーで、「ゲッベルスと私」(A German Life、2016年)の続編に当たる。1942年から敗戦までナチス=ドイツのヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相の秘書だったブルンヒルデ・ポムゼル(1911~2017)が、103歳にして自らの生い立ちやゲッベルスとの日々を語った「ゲッベルスと私」は、日本では2018年に公開され大きな反響を呼んだ。 ナチス権力の中枢に身を置いた女性の証言による「ゲッベルスと私」とは対照的に、「ユダヤ人の私」は、ホロコーストを生き延びた106歳のユダヤ系オーストリア人、マルコ・ファインゴルト(1913~2019)が実体験に基づいて、ナチス犯罪の実態と、戦後オーストリア人の歴史意識の
ボリビア国外でも続く抗議行動(12日にサンパウロ市のボリビア大使館前で行われた抗議活動に参加した人々、Elineuro Meira) 10日に起こったエヴォ・モラレス氏を大統領辞任に追い込んだ、ボリビアのただならぬ異様な雰囲気に包まれたプロテストに、コラム子は戦慄を覚えた。ものすごく怖い思いをした▼今回のプロテストは、当初はエヴォ氏に不利なように思えた。それは同氏が、同国の定める憲法の改憲に失敗したまま、強引に4選目を狙い、そこで選挙違反の疑惑があがってしまったからだ▼だが、だからと言って、大統領の親類や味方の知事の家を焼き、同氏を支持する女性市長の髪を強制的に切って赤いペンキをかけて市内をさらし者にして歩き、放送局になぐり込んで脅しを掛けたり、ブラックブロックスもどきの謎の風貌の男が選挙裁判所の所長と副所長を強制連行したり、ついには軍が大統領の辞任勧告を行なうといった行為は果たして正常な
Putin announces 'special operation' in Donbass MORE: https://t.co/T62UG1yAdk pic.twitter.com/s7Dg22PsfR — RT (@RT_com) February 24, 2022 Address by the President of the Russian Federation https://t.co/jRvdLQE8TJ — President of Russia (@KremlinRussia_E) February 24, 2022 The purpose of this operation is to protect people who, for eight years now, have been facing humiliation and genocide perpetrate
2022年2月25日 田中 宇 2月24日の現地時間の早朝、プーチンのロシア軍がウクライナの軍事施設をミサイルなどで攻撃し、短時間でウクライナの軍事力を壊滅させた。露軍の特殊部隊が首都キエフの国際空港や空軍施設などを急襲・占拠した。駐留していたウクライナ軍はほとんど交戦せず降伏した。ロシア軍は侵攻の直前にウクライナ上空を飛行禁止にして世界に通知しており、ウクライナ空軍は露軍が攻撃してくるのを知っていたが、手持ちの短距離ミサイルなどで反撃することもせず、空軍基地や空港の滑走路にトラクターなどの障害物を置いて露軍機が着陸しにくいようにしただけだった。ウクライナ空軍は、もともと貧弱ではあったが、まったく戦わずに露軍に施設や兵器を破壊されて消滅した。ロシア軍はウクライナの制空権を強奪し、5月18日までウクライナ上空の国際航空路を飛行禁止にした。これから最短でも3か月近く、露軍がウクライナを占領する
出版社内容情報 「北方領土をどうしたら取り戻せるか」はウクライナに学べ! 国際社会というのは厳しいもので、 おとなしい平和国家であっても、凶暴な他国から攻撃されることがあります。 ここまで似た状況にあるウクライナと日本は、同じ結末にたどり着く危険性が十分にあると思います。 ウクライナに対して用いられたロシアの共産主義的手法は、今、中国によって日本に対して用いられています。 その最も顕著な例が沖縄と尖閣諸島です。 沖縄は第二のクリミアになりかねません。 (「はじめに」より) 倉山満氏推薦! 「日本よ――第二のウクライナになる前に覚醒せよ! 著者の祖国ウクライナは2014年にロシアに侵略された。 彼は日本に来て、国民の平和ボケと危機への無関心ぶりに驚き 警鐘を鳴らしてくれた。」 【著者プロフィール】 グレンコ・アンドリー(Gurenko Andrii) 国際政治学者。1987年、ウクライナ・キ
ロシア・モスクワのクレムリン(「Wikipedia」より) ウクライナ情勢がかつてないほど緊迫している。メディアでは「ロシアにウクライナ侵略の意図あり」を前提にした論調が大勢を占めているが、「なぜこの時点でロシアがウクライナを侵略しなければならないのか」との理由付けが釈然としない。「『今乗り出さなければウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を止められない』との危機感がロシアにある」との主張が多いが、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月17日、「ウクライナは長年にわたりNATO加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していない」と述べている。 現在のウクライナ情勢はNATOとの関連で議論されているが、はたしてそうだろうか。ロシアとウクライナの関係が悪化した発端は、2014年にウクライナに親欧米政権が誕生したことにある。「新政権がロシア語話者(親ロシア系住民)を迫害する」との警戒から、親ロ
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、2地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が2度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は2014年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の4カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて
ジョー・バイデン前副大統領(「gettyimages」より) 目下のアメリカは完全に分裂状態。「一国二国民」だ。 熾烈極まりない大統領選挙が終わって、アメリカの分裂がリアルな現実であることを我々は日々目撃している。世界一の軍事大国でもあるアメリカの統一を修復不能な地点にまで引き裂いている。今後、ジョー・バイデン政権の4年間で問題解決に至る展望はなく、いや、もっと苛烈な衝突が繰り返されるだろう。 この危機的な現実を前に論壇に浮上してきたのは、「アメリカ6分裂」という仮説である。発祥はロシアのアカデミーだ。 もう二十数年前だろうか。筆者は「中国は16に分裂する」と予測して『中国大分裂』(文藝春秋ネスコ)という単行本を上梓した。その後、台湾の李登輝総統(当時)らは「中国は7つに分裂するのが適切だ」と言い出され、この李登輝発言に中国は不快感を覚えたのか、香港の雑誌「亜州週刊」が李登輝総統非難ととも
海vs.陸の対立があらわになったG7サミット。その後、アメリカは中国とロシアを分断させようとロシアに急接近している。地政学者の奥山真司氏は、「共通の敵をつくると仲間意識が強まるのは、国際政治ではよくあること」と話す。今、アメリカ、中国、ロシアの三者で揺れ動く、国際情勢の実情とは――。 中国を孤立させるにはロシアの力が必要 2021年6月に行われたG7サミット(主要7カ国首脳会議)では、民主主義vs.権威主義といった対立構造が浮き彫りになりました。地政学的にいうと、アメリカやイギリス、日本など国境の多くが海洋に面する「シーパワー」と中国やロシアなどユーラシア大陸内陸部の「ランドパワー」の戦いがはっきりと見えたのです。 しかしながら最近になって、アメリカはロシアに急接近しています。G7サミット後の米ロ首脳会談では、バイデン氏とプーチン氏は2時間以上もしゃべっていたといいますから、会談はかなり盛
国際政治学者の三浦瑠麗氏が22日、「めざまし8」(フジテレビ系)に出演し、緊迫するウクライナ情勢について解説した。 プーチン大統領は「長い間すべきだった決定を下す必要がある。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を直ちに認める」と声明を発表。ウクライナ東部のロシアが実効支配するドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派武装勢力を独立国家として承認する署名を行った。 今後はロシア軍が武装勢力の要請に応じてこの2州へ駐留することが可能になるとされる。 これに対し、EU(ヨーロッパ連合)は声明で「国際法など明かな違反であり、確固たる決意で対応する」とし、米バイデン政権も「経済制裁を発動する」と反発した。 三浦氏は「これで(2015年にウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との紛争解決に向けた)ミンスク合意は破綻ということになりましたね。それによって実際には停戦ではなくて、戦争にどんどん発展して
Ottawa’s Wellington Street has been blocked by trucks as the Canadian capital wakes up to a 10th consecutive day of mass protest over COVID restrictions. Meanwhile, local police announced that providing help, such as gasoline and food, to protesters could result in arrest. pic.twitter.com/5AkDbNJfrh — RT (@RT_com) February 7, 2022
プーチン大統領が2月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約1時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ
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