元総理大臣の暗殺やロシアのウクライナ侵攻など、“思ってもみなかった事態”が次々と現実のものとなっている。その対応から明らかになったのは、日本人の深刻な「平和ボケ」だという。元外務省主任分析官の佐藤優氏による新書『危機の読書』刊行を記念して、慶應大学法学部教授の片山杜秀氏と、令和ニッポンに潜む「みえざる危機」を語り尽くした。【全4回の第1回】 * * * 佐藤:ロシアによるウクライナ侵攻以降、私には日本の危機が露わになったように思えてなりません。もともとウクライナは日本にはなじみが薄い国でした。ウクライナとウルグアイの違いも分からなかった人も多かったはず。にもかかわらず、いまや国民の大多数がウクライナに肩入れし、ロシアを敵視するようになった。 片山:確かにウクライナをメディアが連日取り上げるようになり、誰かが発信した情報を相対化も検証もせず「そうなのか」と鵜呑みにしてしまう人が増えた気がしま
ロシアによるウクライナ侵攻のニュースが連日、紙面を賑わせているが、欧米発のストーリーに日本人が相乗りすることに危険がある。新書『危機の読書』を上梓した作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、慶應大学法学部教授の片山杜秀氏とともにウクライナ問題の本質を語りあう。【全4回の第2回。第1回から読む】 * * * 片山:ウクライナ危機では、すべてのメディアが、ウクライナは西側諸国と価値観が一緒だから、日本も足並みを揃えよう、支援しようと主張した。しかし価値観が一緒というのは無理筋でしょう? 佐藤:おっしゃる通りです。ウクライナの歴史観ひとつ取ってもそう。いま広まっているウクライナの歴史は、実証的な歴史学には耐えられない、ガリツィア地方の民族主義者の主張をもとにしたウクライナ版の皇国史観とも呼べる代物です。 片山:ソ連崩壊後の30年間、ウクライナは政党政治もままならず、大統領の独裁体制のような形で国を
プーチンはウクライナ民族なんてのは虚構だと思っていた。ロシア語の方言を喋るロシア辺境の田舎者をつかまえて、ロシア革命の勢いでレーニンがでっち上げたインチキな幻想にすぎないと思っていた。 実のところ、その議論には、まったく真実のかけらもないわけではない。 そもそも「民族」というのは、多かれ少なかれ主観的-共同主観的なものだろう。 ある人間の集団を民族と呼ぶか否かは、とても明確な場合もあるが、かなり不明確な場合もある。 いい例がユダヤ人だ。ユダヤ人は一つの民族なのか、それとも自分や先祖がユダヤ教徒であったところのドイツ民族やロシア民族であるのかというのは、そう簡単に答えが出るものではない・・・いや、なかった。 答えを出したのは、ロシアで繰り返されたポグロムであり、それに最終的かつ不可逆的な結論を出したのはヒトラーだ。 お前たちは殲滅されるべきユダヤ民族だ、と名指しされ、殺されることによって、そ
あまりよくないことだと自分でも思うが、ここ数年、トランプが大統領になったり、コロナがやってきたり、近くで戦争が始まったりというニュースに触れていると、ちょっとしたニュースでは驚かなくなってきた。昨日の午後9時からアンデション首相を始め外務、国防の閣僚が揃って3人で記者会見を行うと聞くと、相当よくないことが起こっているのだな、とは理解するが、私の頭の中にあったのは、そろそろお風呂にはいらなくちゃ、だった。 その記者会見で語られたことは大体こちらのロイターの記事に書かれているので、起きた出来事の詳細はリンク先をみてもらうとして、記者会見でアンデション首相が強調していたのは、これはスウェーデンの領海ではなく、経済領域で起きたものであり、「スウェーデンで」起きた爆破ではないこと、しかし爆破は故意に仕掛けられたものである可能性が高い、ということだった。 さらには、このような時にはいろいろな情報が世間
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。(時事通信政治部 堀内誠太) オンラインでインタビューに応じる小原克博・同志社大神学部教授【時事通信社】 【政界Web】前回記事は⇒異色の牧師政治家に聞いてみた 旧統一教会問題「放置できぬ」 【目次】 ◇問われる政治家のモラル ◇フランスと異なる背景 ◇献金規制、宗教活動の制限に 問われる政治家のモラル ―信教の自由を定めた憲法20条は、政治による宗教への介入を禁じる。旧統一教会と政治の関わりをどう見るか。 社会的に問題があるとされる団体との付き合いは、宗教団体に限った話ではない。政治家の「特権」をうまく利用しようとする団体は無数にある。政教分離の問題はもちろ
昨日、東京地裁で下された判決が、75年前に作られた労働基準法の意外な空隙を明らかにしました。 https://www.sankei.com/article/20220929-ZLQI2VHQJNJBHEAZ63ZRUUSJWY/ 平成27年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性=当時(68)=を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫(75)が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家
東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた「労使協調路線」という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ・・・では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
学び ひろゆき「献金要求したらカルト」→中東学者「イスラム教もカルトか?20億人いるぞ?」→「何十億人いようがカルトやん」と突っ込まれる
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