【安保３文書】日本のリーダーシップに「感謝」 米大統領や閣僚ら相次ぎ表明
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１６日、岸田文雄政権が反撃能力の保有などを掲げた「安保３文書」をまとめたことを受け、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の平和と繁栄に対する貢献を歓迎する」とツイッターで述べ、支持を表明した。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日に発表した声明で、「日本は力強い歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、日本の取り組みを評価。防衛費の大幅増は「日米同盟を強化し近代化する」として歓迎した。 ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援を含め、「岸田文雄首相や日本のリーダーシップに感謝している」と謝意を表明した。 またオースティン国防長官も声明を発表し、反撃能力の保有に関し「日本の抑止力を強化する決定を支持する」と述べた。 また、日米の防衛戦略が連動していることを評価し「統合抑止力」の強化などを図っていく考えを示した。 安保３文書を閣議
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
米軍特殊部隊元大佐であるリチャード・ブラック米上院議員の「アメリカと西側諸国は狂気じみた無謀な核戦争を引き起こそうとしている」という言葉から考える今後の選択 - In Deep
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 AP 西側のロシアへの挑発が止まらない中で次に起きること 米陸軍特殊部隊の元大佐で、現上院議員のリチャード・ブラック氏。 US Col R. Black ウクライナ紛争は終結に向かっている、あるいは、事実上戦争は終わっているかもしれないというようなことを感じたのは 11月の下旬の頃でした。以下の記事などで書いています。 ［記事］ イギリス軍の規模が過去最低になり、米軍が過去最弱のままの中で、「ウクライナ戦争から世界戦争に移行する時期」が気になり始めて In Deep 2022年11月27日 しかし、ウクライナ紛争の終わりがこの戦争の終わりではない……どころか、「それからが本格的な戦争の始まりだ」とする意見が数多くありまして、また普通に考えれば、そうならざるを得
米・核態勢の見直しで「小型核兵器の開発を」
韓国・江原道の演習場で、北朝鮮のミサイル発射実験に対抗する合同軍事演習の一環で爆弾を投下する米空軍のB1Bランサー戦略爆撃機（2017年8月31日撮影・提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO /South Korean Defence Ministry 【1月18日 AFP】米軍は核兵器戦略を全面的に見直し、新たなタイプの小型核兵器を開発したがっている。これに対し専門家らは、核をさらに拡散させ、核戦争のリスクが高まると懸念を示している。 米国防総省の核戦略報告書「核態勢の見直し」（Nuclear Posture Review、NPR）の草案で概要が示された核兵器計画に対する変更案は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が核兵器廃絶を訴えて2009年のプラハ演説で示した米国の核の未来に関するビジョンから著しく逸脱している。 今日の安全保障環境は、米国防総省が前回NPRを発表
台湾 兵役を4か月から1年間に延長 中国の軍事的圧力に対抗 | NHK
台湾当局は中国の軍事的な圧力が強まっていることから、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を現在の4か月間から1年間に延長することを決めました。台湾の蔡英文総統は、27日、国家安全会議を招集してこの決定を行い、その後、記者会見して内容を明らかにしました。 現在、台湾では18歳以上の男子に4か月間の兵役を義務づけています。 これを再来年からは1年間に延ばし、2005年1月1日以降に生まれた男子に適用するとしています。 兵役期間を延長した理由は、中国の軍事的な圧力が近年強まっているためです。 台湾内部だけでなく、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカからも期間延長の必要性を指摘する声が上がっていました。 ロシアによるウクライナ侵攻を機に一層その機運が高まっていました。 記者会見で蔡総統は「4か月の兵役では今の軍備の必要に対処できない」としたうえで「台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより
SNSに投稿された殺人、ストーカー依頼の削除要請へ 警察庁 | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 ネット交流サービス（SNS）などに投稿された殺人やストーカー行為の依頼を募る投稿について、警察庁は、民間委託している事業を通じてSNS運営事業者に削除要請する方針を決めた。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃されて死亡した事件を受け、銃器や爆発物の製造情報の削除要請は決めていたが、生命・身体に危害を加える危険性や緊急性が高い投稿を広く対象に含めることにした。23年3月をめどに実施する。 警察庁によると、「有害情報」として新たに削除要請の対象となるのは、拳銃の譲渡等▽爆発物・銃砲等の製造▽殺人等▽臓器売買▽人身売買▽硫化水素ガスの製造▽ストーカー行為等――の7類型。現時点では自殺勧誘のみが対象となっており、大幅に増えることになる。
使い果たしたと西側が宣伝していたミサイルでロシア軍は29日にも大規模な攻撃 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.12.30 使い果たしたと西側が宣伝していたミサイルでロシア軍は29日にも大規模な攻撃 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナ政府によると、12月29日にロシアの航空機や艦船から巡航ミサイルの攻撃を受けた。大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはミサイルの数を120機と主張、バレリー・ザルジニー総司令官はロシアが発射したミサイル69機のうち54機を撃墜したとし、キエフ当局は飛来した16機全てを撃ち落としたとしているが、電力の供給システムは少なからぬダメージを受け、キエフの40％、リビウの90％が電力の供給を受けられない状態になっていると伝えられている。ミサイルを撃ち落としたが、ミサイルによって電力を供給するシステムが破壊されたということのようだ。ウクライナ各地で兵器庫や防空システムなど軍事施設が破壊されているとも報告されている。つまりウクライナ政府の主張には
ウクライナの苦難を長引かせるワシントン - locom2 diary
Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering - The American Conservative ウクライナにおけるロシアの正当な安全保障上の利益を認めず、この戦争の終結を交渉することを拒否するワシントンの姿勢は、紛争と人間の苦しみを長引かせる道である。 ダグラス・マクレガー著：20/12/2022 11月29日に行われた講演で、ポーランドのマルチン・オシエパ国防副大臣（MON）は次のように述べた。「戦争に巻き込まれる可能性は非常に高い。このシナリオを仮説としてのみ扱うには、あまりにも高すぎる」と述べた。ポーランドのMONは2023年に20万人の予備兵を数週間の訓練のために召集すると言われているが、ワルシャワのオブザーバーはこの行動が簡単に国家総動員につながる可能性があると疑っている。 一方、バイデン政権内部では、ウクライナの戦力がロシアの攻
ウクライナ軍兵士がロシア領ブリャンスク州で戦死、破壊工作の任務中か
ロシア当局はブリャンスク州に潜入して破壊工作を行おうとしたウクライナ軍兵士4人を殺害したと発表、ウクライナメディアも「兵士の死亡を確認した」と報じているが死亡した原因については「兵士が地雷原に引っかかったため」と主張している。 参考：В Брянской области РФ погибла группа украинских бойцов ロシア領内でウクライナ軍兵士の死亡が確認されたの今回が初めてで「特殊部隊による破壊工作説」を裏付ける出来事ロシア連邦保安局は26日「ブリャンスク州に潜入して破壊工作を行おうとしたウクライナ軍兵士4人を殺害した」と発表、さらに死亡した兵士の身元も公開して「TNT換算で計40kgの爆弾を所持していた」と付け加えており、ウクライナメディアも「兵士の死亡を確認した（同僚が死亡を確認したらしい）」と報じているが、死亡した原因については「ロシア側が公開した映像を見
ウクライナ「内戦」を終わらせよう
繰り返し立証してきたように、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない。ソ連の共産主義による専制政治以前はつねに大ロシアの属国で、ときには不可欠な部分だった「辺境」（ロシア語で「ウクライナ」）における内戦なのである。じつは現在の内戦は、正規に選出された親露派の大統領に対し米政府がクーデターを起こした後、キエフに据えた非合法政権によって2014年に扇動されたものである。 After the Zelensky Spectacle – Let the Partition Begin! by David Stockman@DA_Stockman #ZelenskyyAddress #Ukraine #UkraineNews #RussiaUkraineWar #UkraineRussiaWar https://t.co/SI7sGwkCGe pic.twitter.com/rXcIkBvbq5 — An
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ｜ 47NEWS
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明
米電力施設に破壊工作相次ぐ、右翼過激派の仕業か
【12月28日 AFP】米西部ワシントン州で先週末、電力施設4か所が破壊工作を受け、右翼過激派が全米で恐怖心をあおり、内戦を誘発しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。 地元警察は27日、タコマ（Tacoma）で25日に電力施設が破壊工作を受け、1万4000世帯で停電したと発表したが、容疑者に関する情報は明かさなかった。 25日に破壊工作を受けた電力施設のうち2か所を所有するタコマ公益事業（Tacoma Public Utilities）は、連邦の警察機関から12月上旬に同社の送電網が脅威にさらされていると警告されていたと明らかにした。 ピアース（Pierce）郡保安官事務所は27日、破壊工作を受けた電力施設の近隣住民に情報提供を呼び掛けた。 同事務所は25日、現在捜査中で逮捕者はおらず、組織的な攻撃かも不明だと述べた。同事務所によると、ワシントン州とオレゴン州、ノースカロライ
国連が問われるもの：自国の過ち認めてこそ 民主主義に強み レイ・カナダ大使 | 毎日新聞
2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る対応で、国連の安全保障理事会の機能不全が改めて浮き彫りになりました。日本は来年から非常任理事国として安保理入りし、1月には議長国も務めます。国連は何のためにあり、日本はどんな役割を果たせるのかを考えるインタビューシリーズ。カナダのロバート・レイ国連大使は、中国が「欧米は人権問題でダブルスタンダード」と批判することを巡り、「自国の不完全さを認めること」の重要性を説きます。【聞き手・ニューヨーク隅俊之】 ＜4回目は、シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏に、国連の理想と現実について聞きます＞ ――ウクライナ侵攻後、国連に対する懐疑論も聞かれるようになりました。どう考えますか。 ◆現実的であることが重要だと思います。悲観的でもなく、楽観的でもなく。甘い考えを持ってもいけません。 国連は第二次世界大戦の終結の産物であり、国連
「テロと対峙する姿勢を世界に示すとき」 尊敬し、語り継いでほしい日本人がいる 駐日イスラエル大使、ギラッド・コーヘン氏に単独インタビュー（1/2ページ）
駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の２０２２年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件（７月８日）が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説も飛び交った。コーヘン氏は、深い愛着を抱く日本への思いを語った。 （報道部・中村昌史） 「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙（たいじ）する姿勢を世界に示すときではないか」 コーヘン氏は昨年１１月に駐日大使に就任した。ツイッターなどで、日本とイスラエルのニュースや文化、外交活動、身近な話題まで積極的に発信しているが、「テロ」に対する姿勢は厳しい。 今年、象徴的な出来事があった。５０年前、イスラエルで約１００人が殺傷された「テルアビブ空港乱射事
テロリストの主張は黙殺せよー毎日新聞「など」への苦言
重信元幹部の主張を垂れ流した毎日新聞 毎日新聞が日本赤軍の重信房子元最高幹部の独占インタビューとする記事を流した。日本赤軍がこれまで起こしたテロを肯定しかねないものであり、私はこの行為を強く批判する。 毎日新聞の記事はネットでは以下の通りの見出しだ。リンクはしない。 「上・重信房子氏 「人間ひとりひとりとは必ずチャンネルを合わせられる」（12月27日） 「下・重信房子氏 「もっと違う形で闘っていたら、こんな社会には…」」（12月28日） 私は読んでみたいと思ったが、やめた。毎日新聞が有料にしていたため、購入すると同社の行動を認めかねないためだ。そしてこの見出しを見る限り、重信元幹部の異様な主張をそのまま無批判に垂れ流した記事と思ったからだ。殺人に関与して「他人にチャンネルを合わせられる」とは異様だ。そして、この言葉を記事にできる毎日新聞の社内の人々の倫理観を疑う。ここまで協力する既存オール
重信房子：日本の女性武装抵抗者の顔
アラブニュース・ジャパン 東京：日本赤軍（JRA）の共同創設者が、20年の刑期を終えて土曜日に釈放され、罪のない人々を傷つけたことを謝罪した。 彼女は東京で、娘や記者・支援者の群衆に迎えられながら、「ついに生きて帰ってきたと強く感じています」と語った。 「私たちの闘争を優先するあまり、顔も知らない無実の人たちを傷つけてしまいました。時代は違いますが、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と、重信氏は語ったとAP通信は報じている。 重信房子氏（76）は、1974年に起きたオランダ・ハーグのフランス大使館立て籠もり事件の首謀者として有罪判決を受けた。 1971年に結成され、パレスチナの過激派と結びついていた日本赤軍は、1975年のマレーシア・クアラルンプールでの米国領事館占拠を含むいくつかの襲撃の責任を負った。 重信氏が最初に過激化したのは大学時代で、1960年代の日本の学生運動に参加した。日
イスラエルから見た「日本赤軍」の謎 50年前の空港乱射事件、イスラエル人はどう受け止めたのか | AERA dot. (アエラドット)
イスラエルから見た「日本赤軍」の謎 50年前の空港乱射事件、イスラエル人はどう受け止めたのか 金閣寺を60回訪れたイスラエル人教授の“ニッポン学” 出所後、報道陣の取材に応じる「日本赤軍」の重信房子・元最高幹部＝２０２２年５月２８日この記事の写真をすべて見る 世界中でさまざまなテロ事件を起こした過激派グループ「日本赤軍」の重信房子・元最高幹部が、刑期を終えて出所しました。日本赤軍は50年前、イスラエル・テルアビブのロッド国際空港（当時）で自動小銃を乱射し、約100人が死傷する事件を起こしています。イスラエル・ヘブライ大学のニシム・オトマズキン教授によるAERA dot.コラム「金閣寺を60回訪れたイスラエル人教授の“ニッポン学”」。今回は、イスラエル人から見た日本赤軍の謎について。（敬称略） 【写真】5月にレバノンで公の場に姿を現した岡本公三容疑者 ＊ ＊ ＊ 日本赤軍の元最高幹部、重
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https://twitter.com/mikionz/status/1608249634564243456
『わた丘 ルリ子 on Twitter: "徹子「来年はどんな年になりますかね」 タモリ「新しい戦前になるんじゃないですかね」 ギリギリ戦後生まれの話から「新しい戦前」に帰着する。 重いですよこれは。 #徹子の部屋 #タモリ https://t.co/JMAsbnYdNp"』へのコメント
『この戦争はいわれのないものだという主張を損なうウクライナ戦争はアメリカの権益を推進するという主張 - マスコミに載らない海外記事』へのコメント
『プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK』へのコメント
ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由 - マスコミに載らない海外記事
『杉田水脈・総務政務官が辞職願 「反省したが真意伝わらなかった」 | 毎日新聞』へのコメント
『ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案』へのコメント
プーチン演説の要点：NATOのモスクワとの対立、軍の近代化、ウクライナでの作戦 - マスコミに載らない海外記事
二つの演説、二つの世界観 - マスコミに載らない海外記事
この戦争はいわれのないものだという主張を損なうウクライナ戦争はアメリカの権益を推進するという主張 - マスコミに載らない海外記事
『偽りの情報が共有される「マンデラ効果」の研究 - ナゾロジー』へのコメント
『後藤氏殺害の「黒覆面男」。彼はなぜ「殺人鬼」になったのか （NewsPicks） - Yahoo!ニュース』へのコメント
『中国、日本の水際対策強化に反発 ｜ 共同通信』へのコメント
新型コロナワクチン、2回目接種者の方が未接種者より感染しやすい？ 厚労省が出しているデータの落とし穴【2022年回顧】
https://twitter.com/TadTwi2011/status/1608057921954516992
『ウクライナ侵攻とパレスチナ占領 「二重基準やめて」アッバス氏訴え：朝日新聞デジタル』へのコメント
首席補佐官エマニュエル考