戦争が地域の環境を破壊し、さらに各種の国家間協力にも支障をきたすことは論をまたない。とりわけ大国間のパワーバランスに大きな影響を与えるような戦争であれば、地球規模の国家間協力をも寸断する。地球科学や環境問題も例外ではない。なかでも武器提供、とりわけ劣化ウラン弾となれば、地球にも、人道的にも、深刻な環境問題となりかねないことを指摘したい。 戦争による分断　地球規模の影響 ロシアは北半球極域の3分の1以上の経度に広がり、陸地面積に限れば過半を占める国だ。極域現象に携わる者にとって、ロシアのデータは不可欠だし、観測を維持している研究者とのコンタクトは欠かせない。 だからこそ、冷戦さなかの国際地球観測年（IGY：1957-1959年）以来、地球科学の分野では「東西」の協力が続いてきた。 例えば宇宙天気現象（＝太陽面爆発が電離層活動の増大などを通して送電線や通信などに悪影響を与える現象で、最悪の場合

韓国メディアは「機密文書の流出で発覚したポーランドへの155mm砲弾輸出（33万発）も事実だった」と報じており、米国供給分を含めると韓国は「間接的なウクライナ支援」として100万発近い155mm砲弾を供給するつもりだ。 参考：[단독] 도청 문건에 ‘한국 포탄 33만 발’…실제로 폴란드행? NATO事務総長が「我々はウクライナ支援を継続することができる」と言及したのは、この取引を示唆していたのかもしれない韓国政府は米国の要請に応じて155mm砲弾50万発の追加輸出を決断、現地メディアは「既に米国と韓国（政府と砲弾を製造する企業）の間で契約が締結された」と報じており、尹政権は「交戦国に殺傷兵器を供給しない」「北朝鮮と親密な関係にあるロシアを刺激しない」という問題と「ウクライナ支への軍事支援」を両立させるため、追加輸出する50万発の砲弾は「リース契約」で供給される。 米国に輸出される50

2023年4月14日 コンスタンチン・アスモロフ New Eastern Outlook ウクライナ危機に関連するいくつかの国防総省とCIA文書が4月初旬インターネット上に浮上した。明らかにされた文書の内容が正確なら、今我々はエドワード・スノーデンの2013年の暴露以来、アメリカの民間記録の最大漏洩を目にしているのだ。 しかし、多くの文書が、ワシントンが韓国を含む親しい同盟諸国を詮索するため傍受を利用する諜報活動(SIGINT)を使用しているように見えることが明らかになったため、我々は韓国に関する面に興味がある。 特別軍事作戦開始以来、アメリカとNATOはウクライナに武器を供給するよう韓国政府に絶え間ない圧力をかけてきたが、韓国は交戦国には致命的兵器を提供しない原則を支持していることに留意願いたい。 ニューヨークタイムズ紙によると、韓国がアメリカの備蓄補充を支援するため砲弾販売に同意したと

MoA - 'Leaks' Pinned On Russia And Other Issues With Them b-著：14/04/2023 ちょうど1週間前、英国の通信社ロイターが以下の「レポート」を発表し、他のニュースサイトでも広く紹介されました。 米軍文書流出の背後にロシアがいる可能性が高いと米当局が発表 - 2023年4月7日（金）4時46分 GMT+1 フィル・スチュワート著 ワシントン（ロイター） - ソーシャルメディアに投稿された米軍の機密文書が流出し、ウクライナ戦争の一部（1カ月前のスナップショット）が提供されたことについて、ロシアまたは親ロシア派が背後にいる可能性が高いと、米当局者3人が24日にロイター通信に語ったほか、司法省が別途、流出を調査していると述べた。 この文書は、ロシア軍が被った犠牲者の数を少なくするために改ざんされたように見えると、米政府高官は述べ、彼ら

MoA - More Doubts About The 'Leaked' Briefing Slides b-著：13/04/2023 "流出した"ブリーフィング・スライドにさらなる疑義が メディアが国防総省のブリーフィング・スライドの「リーク」第一弾を報じたとき、原本の写真も掲載した。 その後、第2ラウンドが行われたが、これは都合よく、リリースそのものよりもロシアをバッシングすることに重点が置かれていた。これらのリーク情報は、新しいもの、あるいはこれまで知られていなかった情報源からのものであると表示された。その中には次のようなものがあった： ロシアとウクライナの和平交渉は今年行われる見込みなし、米国のリーク情報 - Washington Post, Apr 12, 2023 ワシントンポストが入手したネット上に流出した米国政府の機密資料の中にある国防情報局の評価書によると、ウクライナとロ

今日こそ何か書こうとコーヒーがぶ飲みしていたら、岸田さんの選挙応援に異変発生でなにやら落ち着かない午後になっていた。 何か非常に不可解、不透明な日本の空になっておるなといったところ。 こういうことが起きると、テロは民主主義の敵、みたいなことを言う人がいるが、暴力沙汰は江戸幕府の敵でもあったと思うので近代民主主義にとってのみ敵ではないと思うな。 また、「テロは民主主義の敵」といったことが多くの人の胸にずしんと響くのは、それこそ、浅沼稲次郎が暴漢に襲われ、折から問題としてかかっていた日米安保に大きな影響を及ぼすような事態の時にこそふさわしいのではあるまいか。 なんだかよくわからない異変の時に、スローガン化して使うような代物ではないと思う。 ■ リーク 異変といえば、今週はアメリカでペンタゴンの機密文書が10ページかそこら（もっと多い、50ページぐらいとした説もあったが、そんなになかった模様）、

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ロシアのプーチン大統領が9月、今年末までに前提条件なしで平和条約を結ぶよう、安倍晋三首相に提案している。日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場を堅持する方針だが、領土問題が棚上げされる可能性も否定できない。 「本来、平和条約は、国境紛争や領土問題を棚上げにして締結するとロクなことはありません。尖閣列島を棚上げにして結んだ日中平和友好条約や、竹島問題を同じく棚上げしたまま結んだ日韓基本条約が、グシャグシャになったことを教訓にしなければなりません」(国際ジャーナリスト) 北方領土・択捉島に2014年にできたヤースヌイ空港には、新鋭機『スホイ35』が配備されている。 「北方領土にはソ連末期、約1万人の地上軍が展開し、戦車や対空ミサイルも配備されていましたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進みました。現在の駐留部隊は、択捉島と国後島に計約3500人とみられますが、16年に新型地対艦ミサイルを配

「平和条約へ向けて加速的に」と意気込む安倍晋三首相は21日から訪露する。だが実は北方領土問題において、四島をめぐる現代史が国民には知らされていない。 2017年12月30日付北海道新聞に貴重な記事が載った。タイトルは『ソ連四島占領　米が援助』。ロシア史の大御所、和田春樹東大名誉教授が「北方四島を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している」と談話を寄せた記事を以下に引用する。 「1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による、北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も

実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？ 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 元凶は「ヤルタ密約」 歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。 大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。 北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だっ

プロジェクト・フラ（英語: Project Hula）は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国（米国）とソビエト連邦（ソ連）とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。 1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍（米軍）基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。 1943年に建造された哨戒フリゲートのアレンタウンの場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9（エーカー・ジェーヴィチ）と命名された[注釈 1][3]。 貸与された艦船

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 何をいまさら、という話が唐突に出て来た。なんで？ ソ連の北方四島占領、米が援助　極秘に艦船貸与し訓練も 12/30 05:00 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416 【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに

【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の...

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中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長＝写真右＝が１２日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。

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あまりに異様な光景 「週刊現代」2016年2月6日号 「この騒動と謝罪会見によって、SMAPというグループは『死んだ』のです。会見の進行をしていた女性アナウンサーの雰囲気や口調も、葬式の司会をしているようにしか見えませんでした。冒頭でファンのメッセージを読み上げるなど、演出も陳腐で酷すぎた。 彼らは今回、自分たちの『裏側』を曝け出してしまったのです。これから先、ドラマや映画でどんな役に扮しても、視聴者は感情移入しにくい。まさに『公開処刑』でした」(ノンフィクション作家の岩切徹氏) いつもは5人の真ん中に立ち、仕切り役を務めてきた中居正広(43歳)が端に追いやられ、中央には木村拓哉(43歳)が陣取る。全員が黒のスーツ姿だが、中居を含む、独立を画策したという草彅剛(41歳)、稲垣吾郎(42歳)、香取慎吾(38歳)の4人はネクタイも黒系に統一した喪服のようなスタイル。これに対し、キムタクのみが、

2019.07.20 スキャンダルは侵略の有効な手段 カテゴリ：カテゴリ未分類 ある国を奪い取る際、アメリカの支配層はまずターゲット国の有力者たちに接近して買収を試み、それが失敗した後に本当のヒットマンが送り込むと自分自身の経験に基づいて主張した人物がいる。ジョン・パーキンスだ。 John Perkins, “Confessions of an Economic Hit Man,” Berrett-Koehler, 2004（日本語訳：ジョン・パーキンス著、古草秀子訳『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』東洋経済新報社、2007年） 買収、スキャンダルを使った恫喝、社会的な抹殺、肉体的な抹殺、クーデター、軍事侵攻といったことをアメリカは行ってきた。要するに、アメリカは帝国主義国だということだ。それに背くことは大統領でも許されない。 体制転覆の下準備をする仕組みもある。ベ

V6・岡田准一 ジャニーズ事務所所属のV6・岡田准一が、新年1月1日にニッポン放送で放送される「安倍晋三×岡田准一×村上茉愛　新春対談～2020かがやくニッポン～」で、安倍晋三首相と対談したことを、各スポーツ紙が報じた。 各紙によると、同番組は、2015年から恒例となっている産経新聞とニッポン放送の連動企画。収録は総理大臣公邸で行われ、岡田と体操女子の村上茉愛選手が、令和を迎えて思うことや、東京五輪・パラリンピックに向けての期待などについて安倍首相と語り合ったという。 安倍首相は岡田が主演した映画『永遠の０』や『海賊とよばれた男』を鑑賞したそうで、「個性の強い主人公を見事に演じられた。素晴らしかった」と絶賛。また、新選組を描いた岡田の主演作『燃えよ剣』（原田眞人監督、来年5月22日公開）に関連して、安倍首相の出身地である長州（山口県）や新選組について語り、映画談議に花を咲かせたというのだ。

元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが2023年4月12日、ジャニーズ事務所を創設した故ジャニー喜多川氏から性的被害を受けたと訴えた会見をめぐり、オカモトさんに対する心ない非難の声ががSNSに相次いでいる。 ジャニーズファンからとみられる反応も多く、それに対する批判や諫める声もあがっている。 「性的行為を行ったことは悪いこと」 オカモトは、12年から16年にかけて「岡本カウアン」の名義でジャニーズJr.として活動。12日に外国特派員協会（東京都千代田区）で開いた会見では、Jr.時代に「合計で15回から20回ほどジャニーさんから性的被害を受けた」と明かした。 ジャニー氏については複雑な感情を滲ませた。 「ジャニーさんには個人的には感謝の気持ちを今も持っている。ジャニーさんのおかげで人生が変わったし、僕のエンターテインメントの世界はジャニーさんが育ててくれたものだと思っているからだ。一方

7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会　政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。

2014.05.23 1972年5月15日に沖縄は「返還」されて「琉球処分」後の状態になるが、米軍基地は居座ったまま カテゴリ：カテゴリ未分類 42年前の5月15日、沖縄は日本へ「返還」され、米軍基地付きで142年前に始まった「琉球処分」の状態へ戻った。 1871年7月に倒幕政権は廃藩置県を実施、独立性のあった「藩」を潰し、中央政府が派遣する知事が支配する「県」にしているのだが、その廃藩置県が行われた翌年の9月に政府は琉球藩を設置、79年4月に沖縄県を作って琉球王国を併合した。当初から琉球を日本へ組み込むつもりだったなら、廃藩置県の前に琉球藩を作っていたはず。しなかったということは、琉球を「外国」だと認識していたのだろう。 その認識を変えさせた出来事が1871年10月に起こる。宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着、何人かが殺されたのである。この事件を利用して大陸を侵略しようと考えた人間が政府内

すでに検察への根回しは済んでいる 警視庁捜査2課が、NHK党のガーシー（本名・東谷義和）参議院議員（51歳）に、任意の事情聴取に応ずるよう要請していたことが判明した。 ガーシー氏は暴露系ユーチューバーとして、歯に衣着せぬ語り口が受けていたものの、「ガーシーch」というYouTubeを始めた今年2月から過激過ぎる内容のためにBAN（凍結）される今年8月までの間に、攻撃対象とした複数の著名人が刑事告訴し、それを受理した捜査2課が出頭を求めた。 通常の捜査なら、「被害者がいて告訴がなされ、法に抵触する可能性が高いから当局として着手した」という流れである。 だが、ガーシー氏には国会議員という身分があり、国会会期中なら逮捕されないという不逮捕特権もある。さらにSNS時代を象徴する政治家という「立ち位置」があり、今後の選挙や政治の在り方に影響を及ぼすという意味で、捜査着手には高度な政治判断も求められた

昨年、彗星のごとく現れてネットや世間を騒がし、さらに国会議員にまで上り詰めた男に捜査の手が迫っている。11日、NHK党のガーシーこと東谷義和参議院議員（51）の関係先が「暴力行為等処罰違反（常習的脅迫）」や名誉毀損などの容疑で、警視庁により家宅捜索された。昨年末、ガーシー議員は動画投稿サイトで著名人を脅迫した疑いで任意の事情聴取を要請され、日本へ帰国の意向を示したばかり。ガーシーは昨年2月に暴露系YouTuberとして登場すると、わずか半年でチャンネル登録者数126万人を獲得。だが同年7月、参議院議員選挙に当選した後にYouTubeをBANされチャンネル閉鎖に追い込まれた。そして今回、警視庁が遂に家宅捜査にまで動き出した理由について、ネットの一部では、楽天・三木谷浩史会長（57）の逆鱗に触れたからではないかとの観測が広まっている。 「常習的脅迫」のガーシーも楽天の権力には勝てず？ 今回、家

三木谷浩史・楽天会長、暴力団組員との密接交際写真「俺はコカインの密売人」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.04.04 06:00　最終更新日：2023.04.04 06:00 「昨年から、ある指定暴力団の二次団体の組長の周辺など、一部の暴力団関係者の間で、三木谷さんの『ヤバい写真』が出回っていて、裏社会では話題になっていたんだ」（関東地方の暴力団幹部） 本誌が今回掲載したものが、その問題の一枚だ。 楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏（58）とミュージシャンのYOSHIKI（57）が、キャップを深めに被った男を挟んで写っている。親しげに肩を組む三木谷氏は、都内随一の繁華街・六本木の大通り沿いという場所にもかかわらず、下着姿を晒して得意げにサムズアップを決めている――。 【関連記事：のりピー元夫の逮捕で判明「薬物依存」から抜けられない理由】 中央に写る男性は、関東地方の指定

著名人ら3人を脅迫したなどとして逮捕状が出ている前参議院議員のガーシー容疑者が国際手配されたことが分かりました。 ガーシーこと東谷義和容疑者（51）を巡っては、動画配信サイト上で著名人ら3人を常習的に脅迫したなどとして逮捕状が出ています。 ガーシー容疑者はドバイに滞在中とみられ、一連の事件の影響でSNSのアカウントが停止されたほか、外務省から旅券返納命令が出され、パスポートが失効しました。 その後の捜査関係者への取材でガーシー容疑者について、警視庁は警察庁を通じてICPO（国際刑事警察機構）に国際手配を要請し、承認されたことが分かりました。 警視庁は引き続き、ガーシー容疑者の居場所などについてドバイ側に情報を求めています。