ジョージ・ソロスは中絶を推進するために数百万ドルを費やしたが、さらに多くの資金を費やした人物がいる
George Soros Has Spent Millions to Promote Big Abortion, But Someone Has Spent Even More www.lifenews.com/2016/08/17/george-soros-has-spent-millions-to-promote-big-abortion-but-someone-has-spent-even-more/ ナショナル｜ランダル・オバノン博士｜2016年8月17日｜5:12PM｜ワシントンDC その昔、裕福なエリート層は、下層階級の「繁殖」を阻止するために家族計画連盟に資金を提供していた。全米屈指の資産家の財団が最近公開した納税申告書によれば、その関心は衰えるどころかますます高まり、現在では家族計画連盟だけでなく、世界的な中絶帝国の資金源となっている。 最新の年次報告書によると、2015年
露シンクタンクによる分析「ベーシックインカムは新形式の国民支配策」 : Hara Blog
2024年02月22日18:25 露シンクタンクによる分析「ベーシックインカムは新形式の国民支配策」 カテゴリウクライナ情勢 ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(1) ロシアのシンクタンク、リバールによるベーシックインカム考察です。考えさせられる内容でしたので、ご紹介します。社会主義革命の壮大な実験を経たロシアからの視点は重要です。 大きなポイントとしては、 １．低所得層である移民を政権与党に依存させるためのツールに利用される(選挙のため)。 ２．給付を受けるのと引き換えに、生体と生活・行動を完全に国に管理されることになる。 といったことです。 （2月24日 リバール） 【新しい形の国民管理としての無条件ベーシックインカム】 統一的な社会給付を導入するという考えは、米国にとっても他の先進国にとっても新しいものではありません。これは、国民の弱い
私たちは新しい共産主義に向かっている／オランダのロブ・ルース欧州議会議員｜虹子 Nijiko
🇳🇱オランダのロブ・ルース #欧州議会議員 : 「 #ブリュッセル の中央集権派官僚は権力中毒だ、私たちは新しい共産主義に向かっている。 彼らはあらゆる危機を利用し、悪用している #金融危機 、#コロナ危機、#ウクライナ危機、#エネルギー危機… そして、その解決策はいつも同じで『欧州連合の強化』だ。 もし危機がなければ、彼らは危機を作り出す。 例えば『気候変動』 彼らはそれを存亡の危機と呼び、その解決策はグリーン・ディールだと言う。グリーンディールはエネルギーシステムを破壊した。食料システムも破壊している。 彼らは二酸化炭素をコントロールしようとしている。#CO2 をコントロールすることができれば、人々の生活をコントロールすることができるからだ 今、彼らは #デジタルID と中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入した。つまり、彼らは私たちの行動すべてを監視することができ、好きなときに金
ソ連化したアメリカ｜Prof. Nemuro🏶
ソ連崩壊時にアメリカの駐ソ連大使だったジャック・マトロックが冷戦期のソ連と冷戦後のアメリカの外交ドクトリンの類似を指摘している。 Ambassador Jack Matlock looks back at the #BrezhnevDoctrine and the waning days of the #USSR in #AmericanDiplomacyhttps://t.co/0JRnQkTAGW — American Diplomacy (@AmDiplomacy) February 3, 2024 BREZHNEV DOCTRINE Ability and duty of USSR and its allies to spread and defend “socialism” from internal or external threats. LIBERAL WORLD ORDE
『これが明日か』は今日のアメリカ｜Prof. Nemuro🏶
スヌーピーの生みの親の若い頃の仕事の一つ"Is This Tomorrow"の内容👇だが、共産主義者→進歩派リベラル、労働ストライキと反ユダヤ主義はOWSやLGBTQなどに置き換えれば今日のアメリカそのものなのでは。 共産主義者たちが労働ストライキ、反ユダヤ主義、人種対立を煽ってアメリカに争いの種をまき、そうした不満を利用して支配権を握ろうとする48ページの物語で、ディストピアが非常に鮮やかに表現されていた。 https://www.amazon.co.jp/dp/4309257216 p.78民主党系の進歩派リベラル、Wokeリベラルは1960~70年代の新左翼が進化したもので、プロレタリア革命ではなく文化革命、社会革命を主眼とする。 https://www.amazon.co.jp/dp/1934044172 https://www.amazon.co.jp/dp/B018N7PY3
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ
【読売新聞】 厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８年連続となる。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を
二階俊博の「●ックス上納システム」が大炎上。松本人志も顔負けの“欲望”実現のため税金私物化？世論工作やマネロンまで疑われる始末 - まぐまぐニュース！
弊サイトでもたびたび報じているように、松本人志（60）の性加害疑惑をめぐり取り沙汰されている「セックス上納システム」。同システムが大きな話題となっているのは上の記事のとおりだが、松本同様、いやそれ以上に権力を振りかざし、政治の世界で欲望の限りを尽くしてきた「ミスター老害」こと二階俊博元自民党幹事長（84）に、驚きの「上納システム」の存在疑惑が浮上し、一部で大炎上状態となっている。 ことの発端は、自民党派閥の裏金問題に関して二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が行った20～22年の政治資金収支報告書の訂正。ここに「書籍代」として3,500万円近い金額が計上されていたのだ。当然ながら野党議員はこれを問題視、その内容の公表を迫られた二階氏の事務所は14日、書籍購入の理由とともに書名と領収書を添付した書面をリリースしたのだが、その購入部数は全2万7,700冊、ものによっては数百～数千部単位と、とて
セコマ、北海道で生き残ったわけ 会長「大手がやらないことをやる」：朝日新聞デジタル
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「被害者側の反訴で、伊東選手に逆に損害賠償が認められる可能性も」紀藤正樹弁護士、伊東純也側の民事提訴で私見：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「被害者側の反訴で、伊東選手に逆に損害賠償が認められる可能性も」紀藤正樹弁護士、伊東純也側の民事提訴で私見 2024年2月19日 16時50分 旧統一教会問題を長年追及する紀藤正樹弁護士が19日、X（旧ツイッター）を連続更新。この日、サッカー日本代表の伊東純也選手（30）＝スタッド・ランス＝が、性被害を刑事告訴した女性2人に対し、2億円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こしたことに私見をつづった。 最初の投稿でテレビのコメンテーターを務める国際弁護士の清原博さんが19日のテレビ番組で「言い方は悪いかもしれませんけど、ビビらせようかなという意図が伊東さん側にはあるのかな」と訴訟の意図を推測したコメントを発信。
デヴィ夫人、週刊文春の関係者らを刑事告訴「当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく貶め、社会から抹殺している」
タレント、デヴィ夫人（８４）が２７日、自身のインスタグラムを更新。週刊文春の関係者らを名誉毀損及び信用棄損の罪で刑事告訴したことを報告した。デヴィ夫人は週刊文春の取材に対し、対応したにもかかわらず「残念ながら、週刊文春は、私の回答を、作為的に報じませんでした」と主張している。 また、昨今の報道について「一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます」と指摘し、「そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません」と刑事告訴に踏み切った経緯をつづっている。以下、全文引用。 「昨年、私についてなされた週刊文春の報道に関し、この度、週刊文春の関係者や、一般社団法人ＡＭＩＴＩＥ ＳＡＮＳ ＦＲＯＮＴＩＥＲＳ（以下、「ＡＭＩＴ
手作りの漬物が買えなくなる？ 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 手作りの漬物が買えなくなる？ 食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に 個人や商店は対応困難 道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけられるからだ。だが加工施設をそろえるには莫大な経費がかかるため対応できない生産者が大半だ。すでに廃業を決めた個人商店もある。全国で小規模な漬物店が大量廃業し「郷土の味」が消えかねない事態に懸念が拡大している。 道の駅や直売所、昔ながらの商店街や市場では、産直の新鮮な農産物や魚介類とともに人気なのが「手作りの漬物」だ。高菜や白
コレラ、脚気、水俣病―疫学を巡る視点｜松浦晋也の“読書ノート”（1）
第1回 コレラ、脚気、水俣病――疫学を巡る視点 『医学者は公害事件で何をしてきたのか』（津田敏秀 著，岩波書店） 「日本は疫学が遅れているので…」という話を聴いたのは2008年のこと。新型インフルエンザのについて取材している時だった。疫学（えきがく）といってぴんと来る人はさほど多くないだろうが、統計を駆使して集団に対する疾病や健康被害などを研究する学問だ。集団発生した未知の病は感染症なのかそうではないのか、いったいどこからどういう経路で社会に入り込んできたのか、それ以上の蔓延を防ぐにはどうしたらいいのか――そういったことが疫学の担当分野となる。 疫学は、19世紀ロンドンで一人の開業医によって始まった。医師の名はジョン・スノー（1813～1858）という。 スノーがロンドンで活動していた時期、コレラは原因も分からず突然襲ってきて命を奪う災厄だった。ロンドンでは1831年、1848年とコレラの
ロックフェラーはいかにして現代医学を創立し、自然療法を殺したのか - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ How Rockefeller Founded Modern Medicine and Killed Natural Cures 筆者：クリス・カンサン（Chris Kanthan） 出典：グローバル・リサーチ 2023年3月9日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月26日 この記事の初出は2015年10月 最近では、植物の治癒特性などの全体観的治療法による治療について話す人は、変人扱いされる。しかし、すべて似たり寄ったりだが、現代の医療体系の背後には多くの政治と資金が存在する。 そのすべての始まりはジョン D. ロックフェラー(1839–1937)だ。 彼は、石油王であり悪徳資本家であり、米国初の億万長者であり
ワクチン被害認定者へお悔やみ状 かつて送付も「今は送っていない」と武見厚労相、その理由は?
かつては予防接種の健康被害認定者に送られていたお悔やみ、お見舞い状。コロナワクチンの認定者には送られていないという。大臣会見を取材し、厚労省の姿勢と思惑を浮き彫りにする。
168． COVID-19の空気感染とその歴史的背景 | 一般社団法人 予防衛生協会
2024/02/28 混乱をもたらしたWHOの発表 2020年3月28日、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスは主に、感染者の咳やくしゃみで放出される飛沫により伝達される。この飛沫は空中に漂うには重すぎてすぐに地面に落下する。空気感染は起こさないと発表した。翌日、発表された報告書では、「飛沫感染は近くにいる人（１メートル以内）に起こる。」「空気感染は一般に5㎛以下の粒子によると考えられており、長い間空中に留まり、１メートルより先の人でも感染する。」と述べられていた。(1) しかし、アムステルダムのコンセルトヘボウで演奏された合唱を伴うバッハの「マタイ受難曲」で演奏者の間で起きたクラスター感染やダイアモンド・プリンセス号でのクラスター感染など、空気感染を示す事態が続出した。 WHOの空気感染は起こさないという見解に反対した論文が、7月6日、32カ国、239人の科学者が連名で発表された
「結婚への焦り」を参加者に？ 同窓会支援が少子化対策に カギは独身支援？ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
政府は16日、少子化対策の強化に向け「子ども・子育て支援法」などの改正案を閣議決定した。財源となる支援金は2028年度に1人あたり月平均500円弱を見込んでおり、医療保険料と合わせて徴収するとしている。
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いつも米国を責める、バイデン氏がトランプ氏批判 ナワリヌイ氏死亡で
プライベートの犯罪でもないことを公にされて叩かれるのなら、政治家も芸人もどんどん小物になっていくのは必然なので国民の自業自得｜Prof. Nemuro🏶
ビッグモーターを道路法違反容疑で書類送検 法人として立件は初 | 毎日新聞
TSMC熊本第2工場に7300億円 経産省が整備費補助 - 日本経済新聞
『矢野博丈氏死去 80歳「ダイソー」展開する大創産業の創業者 | NHK』へのコメント
「明治の脚気」科学技術がもたらした危機：科学と社会：国家・学問・戦争の諸相｜MERIT 東京大学 統合物質科学リーダー養成プログラム
『コロナワクチン副作用被害 3年で過去45年上回る ワクチン問題研究会が厚労省で会見（週刊大阪日日新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
天然痘は根絶できた、コロナは？｜院長の偏屈コラム
2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞