について書かれた論文をマンキューが紹介している。論文のタイトルは「How Americans Respond to Idiosyncratic and Exogenous Changes in Household Wealth and Unearned Income」で、著者はMikhail Golosov、Michael Graber、Magne Mogstad、David Novgorodsk（いずれもシカゴ大）。 以下はその要旨。 We study how Americans respond to idiosyncratic and exogenous changes in household wealth and unearned income. Our analyses combine administrative data on U.S. lottery winners wit

エドワード・グレイザーの５月のNBER論文をもう一丁。以下はDavid M. Cutler、Edward L. Glaeser（いずれもハーバード大）による表題の論文（原題は「When Innovation Goes Wrong: Technological Regress and the Opioid Epidemic」）の要旨。 The fivefold increase in opioid deaths between 2000 and 2017 rivals even the COVID-19 pandemic as a health crisis for America. Why did it happen? Measures of demand for pain relief – physical pain and despair – are high but largely

スティーブ・ワルドマンという経済関係で割と知られたブロガー*1が書いた金融市場改革に関するエントリが、一部で注目を集めている。たとえば、タイラー・コーエンは、「すべてが面白い（interesting throughout）」と評している。 事の発端は、ダニ・ロドリックが自ブログの9/22エントリで、金融イノベーションの成果とは何だったのか？と問うたことにある。それ対してワルドマンが自ブログで回答したのだが、その回答がいたくロドリックのお気に召した。特に、良い金融イノベーションだけでなく悪い金融イノベーションもある、と論じた部分が、ロドリックの壷に嵌まったようだ。そこで、ロドリックは、では、悪い金融イノベーションの存在を踏まえるならば、金融の監督規制はいかにあるべきか、と再びワルドマンに問い掛けた。それに対する回答が上記のエントリである*2。 ワルドマンの結論は、実は、池田信夫氏のこのエント

マンキューがWaPoで報じられたローマ法王の以下の言葉*1に反応している。 “Some people continue to defend trickle-down theories which assume that economic growth, encouraged by a free market, will inevitably succeed in bringing about greater justice and inclusiveness in the world,” Francis wrote in the papal statement. “This opinion, which has never been confirmed by the facts, expresses a crude and naive trust in the goodness of th

前回エントリでタイラー・コーエンの集団免疫効果への懐疑論を紹介したが、コーエンは26日エントリでKbenesという人がmediumに書いた論考をその懐疑論の補強材料として紹介している。 以下はそのKbenesの記事の冒頭。 After a relatively calm early summer, Spain has been at the forefront of a second wave of COVID-19. In Spain’s hardest hit provinces from the first wave of the pandemic the proportion of the population with antibodies to SARS-CoV-2 (the virus that causes COVID-19) is 10–15% or higher. If

永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題（ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々）に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した（『歴史統計』225ページ）*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること

というProject Syndicate論説をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Dictator’s Two Dilemmas」で、著者はコロンビア大のAndrew J. Nathan。 以下はその冒頭。 Authoritarian regimes often enjoy more public support than democratic governments do. To discover why, my colleagues and I administered the Asian Barometer Survey in four waves across 14 Asian countries between 2001 and 2016. What we found is that authoritarian regimes actually suf

クリス・ディローがステファニー・ケルトンの「The Deficit Myth」の書評をブログに書いている。 The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People's Economy (English Edition) 作者:Kelton, Stephanie発売日: 2020/06/09メディア: Kindle版そこで彼は、金融自主権を持つ政府は常に借り入れをファイナンスできる、というケルトンのテーゼに諸手を挙げて同意している。そして、MMTの言う真実は昔から明らかだったのに、なぜ忘れられてしまったのか、と問うている。その答えを彼はカレツキの論文に見い出している。 Instead, I suspect the answer lies in Kalecki's great paper (pdf), "Poli

という可能性についてタイラー・コーエンがMRブログで論考し、この問題に外野の野次に怯まずに正面から取り組んでいる、という称賛の言葉を添えてマーチン・ウルフのFT論説記事にリンクしている。ウルフはそこでブランシャールのPIIE論説記事とチャールズ・グッドハートらのvoxeu記事にリンクしている。 ブランシャールは危機後に高インフレが生じるケースとして、以下の3つの要因が組み合わさることを挙げている。 政府債務の対GDP比率の増加幅が、現在の予想（20ｰ30%程度）よりも大きくなる 国債の発行増などによって中立金利（＝経済を潜在能力の水準に保つ実質安全利子率）が上昇する 金融政策に対する財政支配 ブランシャールはこれらがすべて生じる可能性は小さく、低インフレが続く公算が大きいとみているものの、高インフレの可能性もゼロではない、としている。 一方、グッドハートと共著者のManoj Pradhan

エズラ・クラインがVox記事でそう嘆いている（H/T MR）。 以下はその記事の冒頭。 Over the past few days, I’ve been reading the major plans for what comes after social distancing. You can read them, too. There’s one from the right-leaning American Enterprise Institute, the left-leaning Center for American Progress, Harvard University’s Safra Center for Ethics, and Nobel Prize-winning economist Paul Romer. I thought, perhaps naively, t

について論文が書かれ、著者の一人Hong Kong NguyenがProject Syndicateにその概要を寄稿している（H/T Mostly Economics）。以下はそこからの引用。 Perhaps most remarkably, unlike South Korea, which has spent considerable funds on aggressive testing, or Singapore, which has established strong epidemiological surveillance, Vietnam has followed a budget-friendly approach that has proven equally effective. Despite expectations of high rates of transm

クルーグマンが便乗値上げを否定する論拠についてツイッターで呟き、表題のpdf（原題は「Why Is Price-Gouging Bad?」）にまとめている。以下はそこからの引用。 Suppose, however, that we already have progressive taxes and a safety net — that we have, in effect, made our choice about how much inequality to have — and then disaster strikes. How does this change things? The answer is that if disasters are followed by a market free-for-all, with suppliers of essential go

をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN

マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸

がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff

ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ

日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対

Peter Bofingerというドイツ（！）・ヴュルツブルク大の経済学者が、表題のパラケルススの格言を引用して、Social Europe上でMMT擁護論をぶちあげている（H/T Economist's View）。 そこで彼はMMTをISLMの枠組みで捉え、MMTはIS曲線を右シフトすると同時に（追加的な財政支出を国債発行によってではなく中銀が直接賄うことにより）LM曲線を右シフトするもの、という解釈を示している。クルーグマンがMMTについて懸念するクラウドアウトは、LM曲線の右シフトによってIS曲線の右シフトで上がった金利を部分的に戻す、もしくは完全に戻す、もしくはむしろ前よりも下げることによって、部分的もしくは完全に回避できるか、むしろクラウドインが起きることになる、と彼は言う。 その上で、これは日本が行ってきた政策と実は大差無い、と論じている。ここで彼が言う日本の政策とは、国債発

英国の金融サービス機構（FSA）長官を務め、近著「債務、さもなくば悪魔」でヘリコプターマネー政策を提唱したアデア・ターナー氏が、立憲民主党の経済顧問に就任することが明らかになった。実現すれば、アベノミクスによる金融緩和に反対してきた立憲民主党が、その経済政策を180度転換することになる。 立憲民主党の関係者は、記者の取材に応じて、次のように語った。「我々はアベノミクスに対抗する経済政策を策定するために研究を続けてきた。当初は、アベノミクスの問題点は過剰な金融緩和策にあると考えていたが、海外の一流と言われる経済学者の意見を取材する中で、金融政策と財政政策の協調が取れていないことが問題ではないか、と認識するようになった。そこで、財金協調について最も明確な政策提言を打ち出しているターナー氏に三顧の礼を尽くして顧問就任をお願いしたところ、引き受けてもらうことができた。」 同党の別の関係者によれば、

10日エントリの末尾では、Economist's View経由でポール・ローマーによるシカゴ学派批判に触れたが、Economist's Viewがローマーによるまた別の批判を紹介している。 以下はそこからの引用。 The point of the paper is that if we want economics to be a science, we have to recognize that it is not ok for macroeconomists to hole up in separate camps, one that supports its version of the geocentric model of the solar system and another that supports the heliocentric model. As scientis