私が「西川廣人」という人物を初めて目にしたのは、カルロス・ゴーン日産自動車前会長が東京地検特捜部に逮捕された「衝撃のニュース」の直後、日産本社で行われた記者会見の際だった。 【写真】この記事の写真(9枚)を見る 西川氏は会見の冒頭、ゴーン氏について「社内調査の結果、本人の主導による重大な不正行為が大きく3点あった」と述べ、逮捕容疑となった「実際の報酬よりも減額した金額の有価証券報告書への記載」のほかに、「私的な目的での投資資金の支出」と「私的な目的での経費の支出」を挙げた。 そして、検察当局に社内調査の結果を報告した経緯を明かし、自らの心情についてこう言い切った。 「『残念』という言葉ではなく、(それを)はるかに越えて強い、『憤り』ということ、そしてやはり私としては、『落胆』ということを強く覚えております」 私を含め、西川氏の記者会見を見たほとんどの人が、日産を経営危機からV字回復させた「
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10%に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
NHKのアナウンサーを13年間務め、『ニュース シブ5時』にも出演していた塚本堅一氏(41)が、違法薬物の所持と製造で逮捕されたのは2016年1月10日のことである。その後、罰金50万円の略式判決を受け、NHKからは懲戒解雇された。世間は、現役のNHKアナが薬物事件で逮捕されたことに衝撃を受けた。 8月26日、塚本氏は逮捕から社会復帰するまでを綴った『僕が違法薬物で逮捕されNHKをクビになった話』(KKベストセラーズ)を出版。ご本人に話を聞いた。 「昨年の春、依存症関連の機関紙に僕のことが取り上げられたのですが、それを見た編集者から、本を執筆しないか声をかけていただきました。最初はお断りしていたのですが、説得されまして……。どうせ書くなら、すべてを洗いざらい書いたほうが良いと考えました」 と塚本氏。彼が使用していた違法薬物は、ラッシュという危険ドラッグだった。 「ラッシュは、セックスドラッ
松井孝治・元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。厚生労働省の若手チームによる緊急提言を紹介して「若手職員の地べたで血反吐(へど)を吐くような執務環境、やむにやまれぬ思いがひたすら伝わってくる」と述べ、官僚の現場の疲弊が限界に来ていると訴えた。 松井氏は「現場がここまで疲弊していることをすべての関係者は直視することが必要だ」と強調。「雑務や制度的な疲労、人員不足で彼らがどんどん摩耗(まもう)して、肝心の社会の暗部にどのように立ち向かうかという実態調査や政策の効果の評価、新たな政策の立案に割く時間や情熱がすり減らされているとすれば、これこそ国家の危機そのもの」と語った。 現在の官僚を巡る環境の問題点については「国会質疑に絡むさまざまな慣習、政治的調整を官僚に丸投げする与党、与党への敵愾(てきがい)心を官僚にぶつけがちな野党。政府与党の意思決定にまつわるさまざまな慣行」と説明。「他ならぬ
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』(共著)を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。
【ワシントン時事】昨年末に辞任したマティス前米国防長官が手記をまとめ、28日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に抜粋が掲載された。 この中で「同盟を持つ国は繁栄し、持たない国は衰退する」と強調。直接の批判を避けながらも、同盟関係を軽視しがちなトランプ大統領に苦言を呈した。 マティス氏は海兵隊出身で、中央軍司令官などを歴任。トランプ氏の当選後、国防長官候補として面談した時のことを「私が北大西洋条約機構(NATO)を強く支持し、捕虜虐待を否定していたことから、別の人物を(国防長官として)探していると思った」と振り返った。 与野党の圧倒的支持を受けて国防長官に就任後も、政策面でトランプ氏との相違が目立ち、同氏がシリア駐留米軍の早期撤収を宣言したことに反発して辞任した。手記では詳細な経緯に触れず「私の具体的提案、とりわけ同盟国との信頼関係を保つという戦略的助言が(大統領に)響かなくな
韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である日本経済産業省の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと、読売新聞が29日報じた。安倍晋三首相の外交を検証するシリーズ記事でだ。 同紙は「安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ている」とし「韓国に対する輸出管理厳格化(輸出規制強化)について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかった」と報じた。 特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置(報復措置)』を取らないため、経済産業省が引き受けた」と明らかにしたと、同紙は伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために自分たちが動いたということだ。 同紙はこのほか、今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。日本政府が韓国に対する輸出規制強化を断行した7月初め、安倍首相の
吉本興業所属の高学歴芸人コンビ「ロザン」の宇治原史規(43)と菅広文(42)が23日、大阪・MBSの情報番組「ミント!」に生出演。宮迫博之らの反社会勢力との闇営業に端を発した吉本の一連の騒動について、新しい角度から一石を投じた。飛び出したのは、現在6000人ともいえる“吉本芸人”の“スリム化”案だった。 【写真】親戚のロザン宇治原とひょっこりはん 似てる?! 2人は進学校として知られ、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授らを輩出した大阪教育大附属高天王寺校舎の同級生。宇治原は京都大学法学部卒、菅は大阪府立大経済学部中退という高学歴芸人コンビだ。 吉本の岡本昭彦社長が22日に行った記者会見について、番組で話題を振られた2人。タレントである自分たちが経営に口出しするようなコメントは「おこがましい」としながらも、冷静な口調で思いを語った。口をついたのは、吉本批判でも加藤浩次や松本人志
◇山形県が健全化案、医師側反発 山形県立河北病院(河北町谷地)が診療科存続の瀬戸際で揺れている。長年の赤字経営に対し、県が5月に外来診療科の廃止を含む経営健全化計画案を示すと、山形大医学部側は医師派遣の中止を病院に通告。一部診療科は医師不在で9月以降、休止となる可能性が生じている。県と医学部側との意思疎通は十分とは言えず、期限の9月が近づく中、地元や患者の不安は払拭(ふっしょく)されていない。【的野暁】 ◇14年連続 河北病院は1947年開業で、49年に県内初の県立病院となった。県病院事業局によると、経常収支は2004年度から14年連続赤字で、12年度以降は経常赤字が毎年5億円超。県立4病院などからなる県病院事業会計は16年度決算で資金不足が生じたが、その大半は河北病院によるものだ。 同局は専門のコンサルタントに調査・分析を委託し経営改善の方向性の提案を受け、今年5月、経営健全化計画案を公
地域の魅力的な資源を海外に発信する経済産業省のローカルクールジャパン推進事業に採択された「外国人コスプレイヤーを活用した地域観光素材発信事業」の初会合が23日、京都市下京区の京都経済センターであった。経産省担当者や事業者らが出席し、11月に海外の著名コスプレイヤーを京都に招き、府内各地で京都の魅力をSNS(会員制交流サイト)で発信してもらう事業内容を発表した。 経産省の推進事業は、自然や食材、文化など地域に眠る資源を海外に発信する取り組みを支援する。本年度は22件の応募があり、京都をはじめ、兵庫県豊岡市、石川県輪島市など5件での振興事業が採択された。 京都で採択されたコスプレイヤー誘致事業は、マインドクリエインターズ・ジャパン(東京)が事業主体。世界で人気が高い日本のアニメや漫画、ゲームに注目し、11月に京都で開かれるコンテンツ産業の祭典「KYOTO CMEX」の関連イベント「MAGIC
世界3位の経済大国でありながら、子供の7人に1人が一般的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態に陥っている日本。経済的な理由で教育や体験の機会が制限されることにより、子供たちは進学、就職など人生のさまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にある。国も対策に乗り出している一方、民間でも支援の輪が広がりつつある。(手塚崇仁) 【グラフでみる】子供の貧困率の推移 「栄養ある食事を取り、規則正しい生活で心を安定させ、良い教育を受けて見識を豊かにし、自立した人間になってほしい」。川崎市多摩区で平成29年からNPO法人「川崎寺子屋食堂」を運営している竹岸章さん(72)は、こう話す。 大手予備校に長年勤務。退職後、新聞などで目にした子供の貧困問題についての記事をきっかけに、「少しでも手伝えたら…」と、子供に食事と学習の機会を無料で提供する同食堂を設立した。 温かい食事や団欒を提供する「子ども食堂」は通
自然に優しいエネルギーの決定版のように語られる太陽光発電だが、京セラによる発電所の設置工事現場では、聞こえるのは悲鳴ばかり。引き起こされていたのは「自然に優しい」が聞いて呆れる環境破壊だった。 茨城県の水戸や日立よりもさらに北の山中を訪れると、山林が禿げたように切り開かれ、下から眺めると、遠目に太陽光パネルがうっすらと見えた。 今なお工事中の、この国木原太陽光発電所について、ネットなどには、「日本の未来に貢献」といった文言が躍るが、現場の下方を流れる十王川の川底には、異常なほど土砂が溜っているのが、素人目にも確認できる。その上流の黒田川に至っては、堆積した砂が水面の上にまで顔を覗かせる。 「未来に貢献」するどころか「未来」を「破壊」しているようにも見えるが、地権者の一人は未来に期待していたと、こう語る。 「この地域は過疎化していて、産業を興すことは難しい。でも、太陽光発電を始めれば、荒廃し
米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさ
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
れいわ新選組の山本太郎代表は1日、都内の新宿駅西口で「街頭記者会見」を行った。次期衆院選に向け「(10月の)消費税10%で悪い影響が出ないうちの今秋~年明けか、来年の五輪後という話もある。いずれにしても、もう衆院選の準備は始まっている。候補者100人、1円からの寄付で10億円以上を集めたい」と政権交代の実現に意欲を示した。 【写真】「れいわ」から“女性装”の東大教授が! 今回の参院選比例区の全候補155人中、ダントツの最多99万票以上を獲得しながら、ALS患者の舩後靖彦氏と重度障害者の木村英子氏を特定枠に入れたことで自らは落選。2議員が初登庁したこの日、街頭に立った山本代表は「議員をやっていた時よりも、落選した今の方が忙しい。9月からは全国を回り、緩やかなネットワークを作っていきたい」と抱負を語った。 記者会見ではメディアと聴衆を同列に扱い、挙手した人からの質問に応じた。 「芸能界にいた山
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く