政府が支援する「ムーンショット型研究開発制度」への疑問 資金援助により自由を奪われるジレンマはないか - wezzy｜ウェジー
2019.09.01 12:05 政府が支援する「ムーンショット型研究開発制度」への疑問 資金援助により自由を奪われるジレンマはないか 政府が「ムーンショット型研究開発制度」を始める。人類を月に送った米国のアポロ計画にちなみ、大胆な発想に基づく研究開発を支援するという。少子高齢化、環境、科学技術によるフロンティア開拓の３テーマを設定し、5年間で1000億円を投資する。 7月31日に有識者会議を開き、ロボットと人間が融合するサイボーグ化技術や、長期間の宇宙航行を可能にする人工冬眠技術の開発など、候補となる25の目標を決定した。年末までに数個の目標に絞り込み、研究者を公募する。 今回の取り組みの背景には、日本が研究力で米国や中国など海外の主要国に水をあけられ、地盤沈下が続いていることへの危機感があるという。平井卓也IT・加賀育技術担当大臣は同日「柔軟にスピーディーに進めたい」と述べた。 今回の
自衛隊ジブチ基地 「労組敵視」２０１１年から/防衛省 戦争法行使視野に
アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置したジブチ基地で、基地内の委託企業とジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議を、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、労働者を排除した“武力介入”事件（本紙１０月２６日付既報）。自衛隊はジブチ基地の「開所」当初に防衛省内で「対策会議」を開くなど現地労働者対策に強い関心をもっていたことが同基地に詳しい関係者への取材で分かりました。（山本眞直） 関係者によれば自衛隊はジブチ基地の開所（２０１１年７月）後の１１月７日に、防衛省内で統合幕僚監部を中心に対応策を協議したといいます。 当時、ジブチでは、米軍基地で労働組合が結成されていました。 対策会議では、米軍基地やフランス軍基地での労働争議、結成の動きなどの情報を共有、自衛隊としての対応を協議したといいます。 協議の中で統幕運用部の担当者（２佐）が、米軍基地での解雇事件をめぐり労働争議に発展、こ
教育困難校の教師たちは｢警察官｣化している
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【読書感想】ルポ 教育困難校 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
ルポ 教育困難校 (朝日新書) 作者: 朝比奈なを出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2019/07/12メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 ルポ 教育困難校 (朝日新書) 作者: 朝比奈 なを出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2019/07/12メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 内容（「BOOK」データベースより） 序列の下位に位置する高校は、貧困や家庭問題などの原因で、教育活動が困難になっている。しかし、学校や生徒たちに対して、侮蔑したり興味本位で語ったりすることはあっても、社会的な関心は向けられてこなかった。本書は、元高校教師である著者自身の体験をまじえ、重層性を持つ「教育困難校」の問題を多角的に考察する 試験を受ければ入学できて、授業はまともに行えず、中退者が続出する、そんな高校が本当に必要なのだろうか？ こんな
千田 有紀 on Twitter: "新自由主義下で、「数字」こそがエビデンスであるというこの風潮が蔓延したのは、なぜなのだろう。 映画「主戦場」では、被害者や慰安婦の年齢、「報酬」などの「数字」が争点にされ、主張を切り崩す根拠となる過程が描かれている しかしそこ… https://t.co/BROyTa2rPi"
新自由主義下で、「数字」こそがエビデンスであるというこの風潮が蔓延したのは、なぜなのだろう。 映画「主戦場」では、被害者や慰安婦の年齢、「報酬」などの「数字」が争点にされ、主張を切り崩す根拠となる過程が描かれている しかしそこ… https://t.co/BROyTa2rPi
東京新聞:固定資産税評価にＡＩ さいたま市来年導入 作業時間９割削減:埼玉(TOKYO Web)
さいたま市は、二〇二〇年から固定資産税の課税に必要な家屋の評価業務に、人工知能（ＡＩ）を導入すると発表した。業務の効率化が狙いで、これまで目視で行っていた航空写真の確認などの作業時間が九割削減される。市によると、政令市では初の試み。 （藤原哲也） 従来は、評価基準日となる一月一日に撮影した航空写真を基に、委託業者が前年から変化のあった建物を目視で抽出。新築や増築のほか、判読不明の建物は市職員が再調査してきた。今年の再調査数は約三千七百カ所で、調査図の更新などを含めて職員三十三人で計五百八十六時間の作業が必要だった。
消費増税の次の財源は？政府内で浮上する「炭素税」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
元NHKアナが振り返る「私が違法薬物で逮捕された日」 会社は懲戒解雇、うつ病に……（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
NHKのアナウンサーを13年間務め、『ニュース シブ5時』にも出演していた塚本堅一氏（41）が、違法薬物の所持と製造で逮捕されたのは2016年1月10日のことである。その後、罰金50万円の略式判決を受け、NHKからは懲戒解雇された。世間は、現役のNHKアナが薬物事件で逮捕されたことに衝撃を受けた。 8月26日、塚本氏は逮捕から社会復帰するまでを綴った『僕が違法薬物で逮捕されNHKをクビになった話』（KKベストセラーズ）を出版。ご本人に話を聞いた。 「昨年の春、依存症関連の機関紙に僕のことが取り上げられたのですが、それを見た編集者から、本を執筆しないか声をかけていただきました。最初はお断りしていたのですが、説得されまして……。どうせ書くなら、すべてを洗いざらい書いたほうが良いと考えました」 と塚本氏。彼が使用していた違法薬物は、ラッシュという危険ドラッグだった。 「ラッシュは、セックスドラッ
汚れた海｢東京湾｣は本当に回復しているのか
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「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右：時事ドットコム
「ネット民」新たな票田に＝ＳＮＳ戦略、選挙結果を左右 2019年08月30日07時06分 人気漫画「翔んで埼玉」とコラボした埼玉県知事選の啓発ポスター（埼玉県選挙管理委員会提供） インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が浸透する中、先の参院選や埼玉県知事選について、ネットに費やす時間が多い「ネット民」の投票行動が当落を左右したとの指摘が出ている。各党ともネットの影響力は無視できないと危機感を募らせており、次期衆院選では「新たな票田」がカギを握る可能性がある。 ＜参院選 開票結果＞ 政界関係者の間で衝撃が走ったのは、先の参院選比例代表の当選者５０人中、３番目の大量得票を果たしたのが「無名」の自民党の山田太郎参院議員だったことだ。 山田氏は２０１０年参院選にみんなの党から出馬し、１２年に繰り上げで初当選。日本を元気にする会などを経て、今年７月の参院選に自民党から出馬し当選した。永田町での知名度は決
外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。 今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎局長（７５）が退任。政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官（６２）を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。 …
若者はなぜ雨傘を鉄パイプに持ち替えたのか 香港を覆う深刻な絶望：朝日新聞GLOBE＋
うだるような蒸し暑さで全身から汗がしたたる8月上旬の週末の夜。香港有数の繁華街、尖沙咀（チムサーチョイ）の大通り沿いにある警察施設が数千人のデモ隊に包囲された。鉄パイプを持つ若者も登場し、デモの先鋭化を象徴する夜となった。 集まった若者たちは、ネット上の呼びかけに応じた「寄せ集め部隊」。れんがを警察施設に投げつける人もいれば、壁にスプレーで落書きする姿も。リーダーがいないため、破壊行為を止めるブレーキが全くかからない。 香港・尖沙咀の警察施設付近で警官隊とにらみ合うデモ隊。鉄パイプを持つ姿も見られた＝2019年8月3日、益満雄一郎撮影 突然、警察の敷地内に停車していた車の中から出火した。誰かが棒で車の窓ガラスを割り、火の付いた物を車内に投げ込んだようだ。慌てて写真を撮りに近づいたが、もし、車のガソリンに引火したら爆発しかねない。撮影後、ようやく気づいた私はぞっとした。 デモ隊の一人、無職の
米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。 ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。 同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継
中東の窓 : 自衛艦のホルムズ派遣？
自衛艦のホルムズ派遣？ 2019年09月03日 18:02 アメリカの外交政策湾岸 米国の提唱した湾岸の自由航行保護のための有志連合（sentinel と言う名称らしいが）に我が国が参加するか否かが注目されていたところ、al sharq al awsat net は読売新聞を引用して、政府高官の言によると、日本はsentinel には参加せずに独自の立場として自衛艦をホルムズ海峡や紅海方面に派遣することを検討中と報じていると伝えています。 それによると、自衛艦はこれら地域で情報収集等を通じて我が国船舶の安全を確保する由。 この問題について質問された官房長官は、現在検討中の事案について言及することは控えたいとしたが、日本船の安全確保については、米、イラン等とも協力して、多角的な外交を通じて、これを図っていきたい、としたよし。 記事はさらに、日本は今月の国連総会の後最終的に態度を決めるとみられ
「車王国」ドイツの高齢者運転問題 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年09月04日06:00 カテゴリドイツ 「車王国」ドイツの高齢者運転問題 日本で高齢者の運転による交通事故が大きな社会問題となっているが、「自動車王国」ドイツでは高齢者運転問題で年齢制限、定期的運転能力のチェックなどを求める声は聞かれるが、同国の主要な与・野党は消極的だ。 ▲ＡＤＡＣ会員の３０・２％が６０歳以上の高齢者（ＡＤＡＣ公式サイトから） 独週刊誌シュピーゲル（８月２４日号）は８５歳の女性が運転していた車に轢かれて９歳の息子を亡くした家族をインタビューし、高齢者の運転について「コントロールがなく、いつまでも運転できる現状」に問題を提示している。記事のタイトルは「Nicht im Blick」（視野になかった）だ。 犠牲となった子供は家族と一緒に自転車で遠出した。県道の脇道を走っていた時、８５歳の女性の車が子供の姿が見えず、轢いてしまった。８５歳の女性は罰金刑を受け、自動車免
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