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大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。 「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

【ビアリッツ（フランス南西部）=河浪武史】トランプ米政権は日本と結ぶ貿易協定で、大統領権限で早期発効する特例措置の発動を検討する。日米両首脳は25日、9月中に協定に署名すると合意した。議会への通知や承認などの手続きを大幅に省くことで、2020年の大統領選前に農畜産品の対日輸出を大幅に増やしたい狙いがある。【関連記事】・日米首脳、貿易交渉で基本合意　9月下旬に署名へ・日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致　高関税リスクなお

安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

坂井豊貴（経済学のビジネス実装） @toyotaka_sakai 花粉症の薬が保険適用を外れそうな件について。そもそも花粉症は公害病だという認識が広まってないのが問題と思う。健保と患者のどちらが薬代を負担するかではなく、林業者が負担すべきではないのか。スギに課税して、そこから薬代にまわすといったように。外部性の内部化。nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-24 11:04:17

「パワハラ職員が出世する構図」がグッドモーニング生放送中のコメンテーター経産省OB岸博幸のパワハラ発言によって明らかに。身をもって省庁のパワハラ体質を証明した。

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

連合東京の今野衛さんがこういうツイートをしています。 https://twitter.com/funkykong555/status/1165249736011444225 呆れてしまう！ 退職代行サービス会社が一斉に労組に組織変更している。 退職代行サラバ（SARABA）が労働組合にして、退職代行さらばユニオン発足だって！ 会社との交渉権を確保するために労組法を悪用している。 29800円で退職代行とあるけど、これこそ非弁活動だろ！ 退職代行業者が非弁活動だといわれないために、労働組合法により団体交渉権を有する労働組合になっているのはおかしいという指摘です。 これは、その点では確かにそうなのですが、それをさらに深く突っ込むと、いわゆる合同労組とかコミュニティ・ユニオンと言われるタイプの労働組合の、駆け込み訴えといわれるような事実上ほとんど個別労働紛争解決型の活動自体が、どこまで本来労働組

労働組合員らの度重なる逮捕に対し、弁護士からは“不当な弾圧ではないか”という疑問の声が上がっている。逮捕者を多数出したのは、「全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）」の関西地区生コン支部。通称「関生（かんなま）」。セメントやコンクリート業界で働く人が加盟する労働組合だ。 昨年8月9日から今年2月18日に渡り、延べ56人が逮捕された。同組合と提携する協同組合の組合員も計7人が逮捕されている。逮捕容疑はいずれも恐喝未遂や威力業務妨害だ。これに伴い、排外主義者たちがYoutubeやブログで関生への批判を繰り広げている。“関生は犯罪集団である”というイメージが流布しているのが現状だ。 しかし労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「正当な組合活動が刑事罰に問われるのはおかしい」と指摘。関生を一方的に糾弾する風潮に疑問を呈している。 2017年3～7月、滋賀県東近江市で清涼飲料水メーカーが倉庫建設の工事

奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。

ある小学校で起きたいじめ。先生は両者を一緒に呼んで、「仲直りの会」というものを開いたそうです。いじめを受けた子どもは自分の意見を言えなかったのに、最後に先生が求めたのは、両者の『握手』でした。子どもはその後、学校に通えなくなりました。（社会部記者 勝又千重子） この話を聞いたのは、去年、仙台市で起きた母子の心中事件を取材した時です。母親が小学２年生の娘を連れて命を絶ったきっかけは娘に対するいじめでした。学校や教育委員会に、何度も対応を求めても解決せず、保護者など周囲からも孤立を感じた末に選んだ死でした。 あまりにやるせない事件。「真相は何だったのか」と取材していると、母親が生前、170枚もの手記を残していたことを知りました。 そこには、娘が登校中に棒でたたかれそうになったり、無視されたりしたといういじめの詳細、さらに学校側や教育委員会とのやり取りが克明に記されていましたが、中でもある記述に

会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する

ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に

ドイツの牧師マルティン・ニーメラーは「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」で始まる警句を残した。「私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから」。次に社会主義者、労組と弾圧が広がる ▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らでつくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は２８日で１年になる ▼警察と検察は労使交渉を「強要」とみなすなど、憲法が保障する組合活動自体を罪に問う。取調室では「関生を削っていく」と宣言したという。ナチスを礼賛する差別主義者が、ネットと街頭で唱和する ▼弁護団は、今や少なくなった「闘う組合」が狙われたとみる。関生は生コン価格を上げさせ、大企業の権益を脅かしてきた。だから弾圧される。国策に抗する辺野古や高江とも共通点がある ▼沖縄で抗議に加わったことがある組合員も今回起訴された。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2019

今年に入り、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85％増加したという報告も出された（ブラジル国立宇宙研究所）。 その原因として、木材収奪や農園開発のための伐採から焼畑、自然発火でさまざまな指摘がなされている。なかにはジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた。 アマゾンだけではない森林火災の増加　もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約549万km2に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約100万人は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。彼らに甚大な被害が出かねない。 ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでも

イノベーションの“虎の子”である知的財産を活用できなかったり、ましてや盗まれたりしたら、中小・ベンチャー企業の未来はない。どう知財戦略に取り組めばいいのだろうか。池井戸潤さんの小説『下町ロケット』において、中小企業側に立って戦う「神谷修一弁護士」のモデルとなった弁護士、鮫島正洋さんに知財戦略の要点を聞いた。 聞き手：Gemba Lab代表 安井孝之 photo：伊原正浩 ―― 今年度に入り、知財保護を強化するために特許法が改正されたり、公正取引委員会が製造業者間で知財を侵害する行為に対する実態調査の結果を発表したりしました。知財保護が注目されていますが、現状をどう見ていますか。 公取の実態調査では、優越的な地位にある事業者が製造業者から知財を盗み取る事例などが列挙されています。盗み取られるのは中小企業だけでなく大企業の場合もありますが、実態調査で示された事例は、この１５年ほどこうした事例に

◇山形県が健全化案、医師側反発 山形県立河北病院（河北町谷地）が診療科存続の瀬戸際で揺れている。長年の赤字経営に対し、県が5月に外来診療科の廃止を含む経営健全化計画案を示すと、山形大医学部側は医師派遣の中止を病院に通告。一部診療科は医師不在で9月以降、休止となる可能性が生じている。県と医学部側との意思疎通は十分とは言えず、期限の9月が近づく中、地元や患者の不安は払拭（ふっしょく）されていない。【的野暁】 ◇14年連続 河北病院は1947年開業で、49年に県内初の県立病院となった。県病院事業局によると、経常収支は2004年度から14年連続赤字で、12年度以降は経常赤字が毎年5億円超。県立4病院などからなる県病院事業会計は16年度決算で資金不足が生じたが、その大半は河北病院によるものだ。 同局は専門のコンサルタントに調査・分析を委託し経営改善の方向性の提案を受け、今年5月、経営健全化計画案を公

91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ１か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に１人になるのが怖かった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、足立区竹の塚の集合住宅の自宅で同居する91歳の父親とみられる遺体を先月から24日にかけて、放置した疑いが持たれています。 24日、異臭に気付いた近所の人からの連絡で警察官が駆けつけ、発覚したということです。 武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています。 調べに対して容疑を認め「今までずっと父と一緒だったので急に１人になるのが怖く父が死んだことを連絡しませんでした」と供述しているということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べることにしています。