「東京の30歳以下の住民の10人に一人がすでに外国生まれだ」というリード文に興味を引かれて読んだ、昨日ダーゲンス・ニュヘテルに掲載された日本の移民政策に関する記事。 記事の論調は、日本政府はまったく政治的な論争なしに移民をここまで拡大することに成功しており、移民と人権、難民の関連付けなしに、人口が減り続ける日本で日本人がこれまでの経済的レベルを維持するための経済的手段として移民は拡大を続け、これからも拡大する予定だという、その違いに驚いているといったところか。 日本の移民政策で注目すべきところは（野党も国民も）まったく注目していないところである、と慶應義塾大学の小熊英二教授からとったコメントにその驚きがよく現れている。 スウェーデンは少し前ならイラン、イラクや旧ユーゴスラビアからの、そして最近ではシリアからの多くの難民を含む移民を受け入れ続けてきた国だ。コロナ危機が落ち着いたら、現政府を待

スウェーデン政府は1999年4月に環境問題を次の世代に先送りにしないように、2020年に達成を目指す環境目標を設定した。当初は15でその後1つ増えて現在は16ある目標は、4年毎にスウェーデン環境保護庁が達成度を報告している。最新の報告書は2019年に出されている。 今年はすべての目標が達成されているべき年のはずだが、達成できたのは実に「オゾン層の保護」の１つだけ。他には「安全な放射線量」がほぼ目標達成の線まできているだけで、残りの14つの目標に関しては達成の見込みも見えてこない。「気候温暖化」と「生物の多様性」の２つの目標に関しては、達成どころか事態は悪化している。政府は目標達成の期限を2020年以降も継続すると変更している。 当初の目標だった2020年の年末ということで、この度ダーゲンス・ニュヘテルが環境政策の研究者と歴代の環境大臣に達成できない理由についてのインタビューを行っていた。

スウェーデン政府は一時的なパンデミック法の制定の準備を整えている、と水曜日に発表があった。この法律ができると、今は勧告でしかない公共の集まりやショッピングセンターなどは避けるようにという政府からの要請が、法律で禁止できるようになる。 このニュースの発表に、なぜもっと早い段階ではなく、多くの国民にワクチンが行き渡る計画が進んでいる今この法律なのか？　との疑問の声がたくさん上がったようで、SVTの解説員が視聴者からの質問に答えていた。法が法として制定されるには多くの手続きを必要とするが、このパンデミック法はこのまま手続きが進めば来年の3月15日に施行される予定だ。 解説委員は「ワクチンがどれほど効果的なものか、また今後パンデミックがどのように広がるか抑制されるか、今のところは不確定要素が多すぎる」と話す。パンデミック法では政府がレストランや商店、またジムなどの閉鎖やコンサートなどのイベントの中

国の基本となる憲法を構成する４つの法律の中に「表現の自由に関する法」を据えて、人々が自分の思ったことを自由に表現できることを大切にする国、スウェーデン。皮肉なことにこの基本があてはまらないほぼ唯一の人がスウェーデンの国王だ。民主政の現在のスウェーデンでは国王は政治からは距離をおき、政治的な発言は控えるものとなっている。 しかし現国王は、故意からなのか不注意からなのか、ちょっと政治にツッコみぎみの発言をまれに行う。昨日世界を駆け巡ったのは「スウェーデン国王がスウェーデンはコロナ対策で失敗したと発言した」というニュースだ。 世の中には王室のゴシップが好きな人たちがいて、スウェーデンの王室の話は特によくドイツで人気らしいが、今年はコロナでスウェーデンに世界の注目が集まる中、国王が現政府を批判したともとれる発言をしたというこのニュースは、ゴシップ誌だけでなく、アメリカのワシントン・ポストを始め様々

これまで複数の分散した医療データシステムを統合して運用することを決定したレギオン・スコーネ（スウェーデン南部スコーネ地方の医療を担当する行政単位）が、採用をしたのはアメリカCerner社の医療情報システム。 この医療情報統合プロジェクトは、来年の秋には最初の部分的データがCernerのスウェーデン子会社がストックホルムに所有するデータセンターに送れられる予定となっている。そして最終判断はまだされていないが、将来的にはスコーネ地方の住民、140万人のすべての医療情報がCerner社のシステム上で管理されるという計画だ。 ここで問題になっているのがアメリカのCLOUD法。 CLOUD法はクラウド・サービスと関係ありそうな名前だが、実はその名前はClarifying  Lawful Overseas Use of Dataの頭文字をつなげたもので「データの合法的な海外使用法の明確化」を意味する。

スウェーデンを標的にした外国からの産業スパイが増えている。特に中国とロシアから。 これは、木曜日にスウェーデン議会の防衛委員会と外務委員会が共同で開催した、防衛大臣とスウェーデン治安警察（Säpo）並びにMUSTと呼ばれるスウェーデンの諜報機関を招集して開催された質疑でMUSTが明らかにしたもの。 質疑は、先週デンマーク公共ラジオがスクープした、デンマーク政府がスウェーデンの航空・軍需品企業であるサーブ（SAAB）から航空機JASを購入しようとした際に、アメリカの諜報機関である、アメリカ国家安全保障局NSAがスパイ活動を行ったとされる件に関して開催された。 このデンマークで起きたスパイ行為についてはまだ明らかになっていないことが多く、さらなる調査が必要との説明がされた一方で、MUSTはハイレベルのテクノロジー開発に関わる多くのスウェーデン企業がロシアや中国をはじめとする外国からの産業スパイ

政府を批判するのは野党の役割かと思っていたら、スウェーデン議会には憲法委員会（KU: Riksdagens konstitutionsutskott）という監査機関があって、政府の実施した政策や振る舞いを監査し、それが憲法やその他の行政法に適合したものであるかに関する報告書を提出する仕組みになっていることを昨日知った。憲法委員会の委員長は野党第一党の穏健党の党員だが、副委員長は与党第一党の社会民主党の党員だ。 Konstitutionsutskottet - Riksdagen 今回の監査の対象となったのは、最近の30件に渡る政府の行動で、そのうちの12件で問題があり改善の余地のあることが指摘された。具体的に調査を受けたのは8人の大臣でロベーン首相、アンダーソン財務大臣、リンデ外務大臣にフルトクヴィスト防衛大臣たちが委員会に呼び出され質問に回答した。 憲法委員会は国会議員からの届け出に基づ

非常事態であったことを考慮しても、コロナ禍のスウェーデンの高齢者向け施設で提供されていたサービスの質はひどいものであった。 これは、高齢者向け特別住宅やその他各種のサービスがコロナ禍でどのように機能していたかを医療福祉監査庁（IVO, Inspektionen för Vård och Omsorg）が調査して、この度レポートとしてまとめた結論だ。 これまでに6500名が新型コロナウイルスでなくなっているスウェーデンで、高齢者特別住宅で亡くなった人は約2800名。調査は全体で2万近くの個別事例を検証したものだ。 調査の対象となったのは、全国の85歳から95歳の高齢者向けサービスの享受者で、このうちの16％から22％の人は医学的な診断を受けていないことがわかった。 今回監査の対象となった事例の中には、医師が過去の医療記録を確認することなく緩和ケアで対応することを決定した記録や、ストックホルム

「スウェーデン国防軍は目下、アメリカの特殊部隊と秘密の訓練を行っている」って、ニュースになった時点で秘密ではないのでは？　と昨日トンチのようなニュースを見た。このニュースの意図するところはなんなのか？ 通常、特殊部隊は諜報活動を含めた特殊な活動に従事するのでその全容は明らかにされておらず秘密に守られている。現在行われているのはスウェーデンの領地にアメリカの特殊部隊を受け入れ、彼らがスウェーデン特有の地形や気候を学び、そこでの最適な活動方法を習得するための演習。 「アメリカ軍とはこれまでにも秘密演習を行ってきたが、このように大掛かりな形で行うも初めてなら特殊部隊同士で演習を行っていることを公にするのも初めてだ」とスウェーデン国防軍特殊部隊の責任者のアンデシュ・ローヴベリは説明する。 ニュースには、いつもこの人をみると安心した方がいいのか心配した方がいいのか未だに決めかねている、東北弁のような

スウェーデン政府が自殺教唆、いわゆる自殺のそそのかしを犯罪化することを検討している。 あれ、それって既に犯罪じゃなかったっけ？　と思った私は日本人。なんとなく覚えていたのは日本の職場でのいじめによる自殺で書類送検された元上司の事件のことだった。 自殺の背後に、意図を伴ったそそのかしやおどし、また他の人の軽率な言動で人が自殺をはかってしまうことは、もちろんスウェーデンでもこれまで警察や身近な関係者などからの証言などでその関係性を指摘されている。しかしそれ自体が犯罪行為にあたるとは、これまでは定義されていていなかった。 今回の法案は、意図を伴ったそそのかし行為には２年以下の懲役、軽率な同等の行為には6ヶ月以下の懲役を可能とするもので、政府は来年の５月からの施行を目指している。背景には近年のSNSでの誹謗中傷による自殺の増加があることは明白だ。 自殺教唆を調べると、このブログでは何度かとりあげた

この度稼働したマルメのSiptexは、最先端の技術と装置を備えた衣料の再生利用に特化した施設。 合計260メートルに渡る長いベルトコンベアの上に古着を流し込むと、センサーが綿、ポリエステル、ウールなどの素材を瞬時に判断して自動分別していく。世界でもここまで大規模の素材自動選別装置を備えた衣料再生用施設が作られるのは初めてで、Siptexでは毎時4.5トンの古着の処理を行うことができる。 現在、スウェーデンでは古着は最大５％程度しか再利用されておらず、それ以外は焼却されるなどゴミとして処理されている。また綿花の栽培時に使用される大量の水や薬品、また化学繊維の環境に与える負の側面などから、衣料業界は気候危機問題に負の影響を与えている大きなセクターであり、このブログでもそのことを何度か取り上げてきた。 サステイナブル・ファッション - swelog 今日のスウェーデンのニュース H&Mやイケアを

ごくたまーに、友人、知人の庭などで見かける愛らしいハリネズミこと、Igelkottar。このハリネズミが今年始めに絶滅危惧種として登録されていたなんて！ おそらく3000万年前から存在するハリネズミは、カタツムリから各種昆虫にミミズ、小さなネズミや時にはヘビまで、結構なんでも食べて生き延びてきた。しかしここに来て生存数が激減。スウェーデンの「種のデータベースArtdatabanken」に今年始めに絶滅危惧種として登録された。 生体数が減ってきた理由は解明されていないが、数少ないハリネズミの天敵であるアナグマ（Grävlingar)が気候温暖化の影響で数が増えていることにも関係があるのではないか、との説もある。 ハリネズミは冬眠する。お庭がある人は、冬に備えて払った小枝などを廃棄しないで小山にして片隅においておくことで休眠場所を提供することができることもある。またインターネットで「Igelk

スウェーデン政府は計画していた衣類や靴に使用される危険な化学物質への課税を、2022年に開始することになった。対象とされる化学物質は主にがんやアレルギーを引き起こす要因になると考えられているもので、現在スウェーデンで販売されている衣料に使われていることは既に稀だが、この新しい衣類化学物質税はその方針のさらなる徹底を狙ったものだ。 新税は来年４月に導入される予定だったが、パンデミックの影響でその導入時期が延期されることになった。 スウェーデンでは既に家電用品に使用される危険な難燃用剤に課税を行っており、この衣類や靴を対象とした危険な化学物質への課税はそれに続くものとなる。スウェーデン政府はさらに、アレルギーを引き起こす1000以上の化学物質をEU内で規制する法案をフランスと共同で提出した。 このあたりの背景が簡単にまとまっている日本語のサイトがないかなー？と探してみたら幾つかみつかったので、

スウェーデン政府と中央党、自由党がこの度共同でまとめたのは「2021年−2025年総合防衛計画」。ここでは2021年から2025年にかけて270億クローナ（約3250億円）の防衛関係費の追加投資がまとめられており、これは約40％程度の防衛費の増加となる。計画を発表したペーテル・フルトクヴィスト防衛大臣によると、これは1950年代以来の防衛費レベルだそうだ。 この新しい計画に伴い、防衛費が削減されていた時代には廃止されていたいくつかの軍事施設が再度装備されることになる。その中にはスウェーデン語でレジメンテンと呼ばれる軍の訓練用基地があり、スウェーデン中部のソレフテオに今回再び設置されるレジメンテンなど、具体的に想定される危機に対して地理的に重要な場所が多い。 例えばバルト海諸国でロシアとの軍事衝突が発生し、アメリカの海軍部隊がノルウェーからスウェーデンを抜けて東に進むことになれば、ソレフテオ

今年の３月以降、公衆衛生庁と関係省庁が合同で開催してきた新型コロナウイルス対策に関する定例記者会見が昨日で100回目を迎えた。当初は連日、現在は毎週火曜日と木曜日の14時に開催され、SVTで中継されてきたこの記者会見が持つ意味はとても大きい、とヨーテボリ大学で報道とメディア学を研究するベングド・ヨハンソン教授は分析する。 それは例えて言えば「現代におけるキャンプファイヤー」のようなもの。他の時間はそれぞれ異なる現場で自身の目の前の状況や役割に集中していた人々が「定例記者会見」という火のまわりに三々五々集まり、全体の大きな状況変化に関する報告を聴く。 今日の感染者は何人、死者は何人と報告が続いたあとは、メディアからの質疑応答に質問がなくなるまで、根気よく答え続ける各省庁の役人たちを私たちは見続けてきた。 新型コロナウイルスがアウトブレイクした当初は、その状況の変化を毎日確認するために記者会見

北緯66度、もうあとほんのちょっとで北極圏な場所にあるスウェーデン最北に位置するヨックモック・コミューン。面積だけでいうとスウェーデンで２番めに大きいこのコミューンの人口は、この25年で39％も減った。最盛期には1万1千人ほどいた町の人口は、今は5千人を少し下回る程度。人口の減少が同じペースで進んでいくと、この先63年後には町は消滅する。 そんなヨックモックが現在取り組んでいるのは、1950年代、60年代の成長期に合わせて作られた町のインフラを取り壊していくこと。公園や集会所などコミューンの所有する場所は管理するのに費用がかかる。今取り組んでいる数千平方メートルに渡る建築物の取り壊しには一時的には多くの費用がかかるが、現在は高齢者に比重した人口構成で、この先も最盛期の規模に町の大きさは戻ることはないことから、もう必要のないインフラを整理することにした。 しかしこの過疎の町の社会民主党の市長

「スウェーデンの東北」と私が勝手に呼んでいる北部ダーラナ地方の町、Malung-Sälenコミューンで昨日行われたのは、コミューンの持つ土地に計画されていた大規模な風力発電パークの賛否を問う住民投票。 250メートルの高さの風力発電機を40基建設する当初の計画はコミューン内のほとんどの政党から賛成を得ていたにも関わらず、住民側から強い反対の声が上がり、そこから反対の声を集める署名運動へとつながる。当初の40基の計画が30基までに縮小されたところで、住民投票を行うことが決定され、昨日実施された投票では投票者の52％がコミューン側にNOを突きつける結果となった（投票率は58.7 %だった）。 財政の苦しいコミューン側は、コミューンへの税収やコミューン内での雇用が増えること、また気候危機の中持続可能性エネルギーを推進する時流に沿ったものとして計画を進めてきたが、そんな高い建物は大自然の中にいらな

ウメオ大学で新学年スタートに合わせて実施されたキャンパスでの感染拡大状況を把握するための２万人を対象とした壮大な調査（実験？）。この度、感染拡大はほとんど見られなかったという結果がまとまった。 （どんな調査だったかはこちらをどうぞ） 大学生２万人のPCR検査、大調査 - swelog 今日のスウェーデンのニュース ただし調査対象は目標としていた２万人ではなく、きちんと検査ができたのは9907名と約１万人にとどまり、感染したのはそのうちの６名だけという結果となった。 検査対象者のうち４割の人はウメオのある県外から新学期に合わせて引っ越してきた人たちということだが、1990年代生まれの人が半数以上を締めたこの調査では、多くの若者が様々なところから一度に多く集まっても、対象者の中では大きなアウトブレイクは起きなかったという結果がでた。またこの対象者のうち３分の２は学生で後の３分の１は教諭、職員な

2020年9月15日。なんでもないいつもの火曜日（とはいってもコロナ禍だけど）の朝のスウェーデン公共放送のニュースサイトに並ぶのは、頭からこんな感じのニュースたちだ。 世界の有数の湿地が燃えている「理解しかねるほど多くの火事が」 ドイツでサッカー選手が観客とつかみ合いのケンカ 増え続けるアメリカの火事での死者数。救急隊員「こんな惨状は初めて」 ストックホルム南部で銃撃戦か。一名負傷 なぜトランプがキリスト教信者を惹きつけるのか？　「イエスも激しくはっきりした物言いだった」 救助犬ベアーが危機のコアラを見つける様子（オーストラリアの山火事関連） マルメで銃撃、複数名が逮捕へ。 役人がビデオゲームを賄賂として受け取る。４人が提訴へ テンスタで大きな爆発 昨日の夜、100億クローナ（約1200億円）来年の気候危機対策予算が決まったというニュースを見たので、今朝はそのことを書こうかと思いながら起き

今年の春先、３月半ばからスウェーデンにおいてもすっかり変わってしまった私たちの行動様式とは裏腹に、国からのロックダウン要請などがなかったことから「好き勝手にやっている」との誤解に基づくレッテルを他国から貼られてしまったスウェーデン。 そんな誤解を「街の音の変化」から解こうとしたのは、ストックホルム工科大学の研究者たち。３月末から４月にかけてのストックホルムの街の騒音は、一年のうちで一番街から人がいなくなるクリスマス・イブや夏至祭の日にも匹敵するほどの低レベルだった。 2019年にも同様の騒音テストを行い比較できるデータを持っていたこの研究チームは、ストックホルムでいつも人通りが多く、またバスや地下鉄の駅も間近にある人気のソーデルマルム地区の交差点の一角に今年の３月半ばに集音マイクを設置した。 ここでは平日だけでなく週末の騒音レベルも低く、これは通勤だけでなくストックホルムの住民たちが休日の