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MeToo運動の一環で、ニューヨークの刑事裁判所前の公園に、期間限定で「ペルセウスの首を持つメデューサ」像が設置されるとのこと。 https://t.co/qenqvpmRYj

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＜コロナ感染予防の名の下に求められる日常生活のニューノーマルを無批判に受け入れ、それに従わない者を叩く風潮に物申す＞ 私はなぜか知らないが「古谷はITに強い」という感じで認知されている場合がある。しかし私が最も好むのは古今亭志ん朝（3代目）の落語（CD）で、殖産の時代の生まれよろしく、まったくITなるものに興味が無いし知識もない。大学生の時にHTMLの勉強はしたものの所詮は21世紀初頭のレベルで、現在のWEBサイトがどのような構造になっているのか見当もつかない。「Bluetooth」というのをずっと「青い歯」と思っており、これが遠隔的にスマホや家電等々をつないで操作できる技術だと知ったのは約4年前のお話である。テレビ番組をDVDレコーダー（ブルーレイレコーダー）に録画する方法が未だに分からないので、用がある場合は人に頼んでいる。何なら『KAT-TUN』というグループを27歳まで「カットタン

合衆国大統領選が1カ月後に迫る中、大統領選名物のTV討論会が前代未聞の大混乱に陥り、トランプ氏の一方的大敗北となったことへの報道がまだ熱を帯びる10月2日朝、とんでもない速報がBloombergによって報じられました。 ”Trump Says He Will Quarantine After Hope Hicks Tests Positive for Coronavirus”2020/10/02 Bloomberg／日本語記事トランプ氏最側近のヒックス氏、コロナ陽性－専用機に同乗と関係者 2020/10/02 Bloomberg トランプ氏の側近中の側近であるホープ・ヒックス氏のCOVID-19感染が判明し、ヒックス氏だけでなく大統領ほか多くの政権高官やホワイトハウス職員、トランプ選対、共和党幹部が濃厚接触したという報でした。CNNは、合衆国時間9月30日朝、ホワイトハウスの前庭で大統領専

新型コロナウイルス感染拡大による外食離れや外出自粛で、老舗の飲食店などが廃業に追い込まれている。影響は全国チェーンだけでなく兵庫県内にも及び、長年親しまれたりランドマークだったりした店が次々に姿を消し、街の景色も変わりつつある。（末永陽子） ３月から休業し、６月末に閉店した神戸市中央区のそば屋「銀杏（いちょう）庵（あん）」。川上すみ子さん（８３）、雅也さん（５６）親子＝同市兵庫区＝が、１９８０年から営んできた。昆布やかつお節などで取っただしと自家製麺が自慢。特に天ぷらそばが人気で、県外のファンや親子２代で通う常連客もいた。 しかしコロナの影響で３月に入ってから客足がパタリと途絶えたため、当初は３月末までの休業を決意。２２席の狭い店内で、「密」を回避する方法は思い付かなかった。 ４月には政府の緊急事態宣言が出され、５月になっても再開のめどは立たなかった。収入ゼロの状態に家賃が重くのしかかり、

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米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott） ［１日　ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起

【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの

ガーディアンによると、オックスフォード大学は中国政治学を専攻する学生に対し、香港国家安全維持法に抵触しないよう、匿名で論文を提出するように通達した。 この法律は6月30日に施行され、中国は香港における｢分離主義、国家転覆、テロ、外国の干渉｣について定義し、処罰する権限を得た。 中国は、それがすべての人に適用され、中国や香港にいない人も同様だとしている。 オックスフォード大学の中国政治学の准教授はガーディアンに対し、学生は｢自分を守るために、匿名で論文を提出してよい｣と語った。 プリンストンとハーバードのビジネス・スクールも、中国政治学を学ぶ学生を保護する措置を講じている。 オックスフォード大学は、香港の国家安全維持法に抵触しないように、中国政治学専攻の学生に匿名で論文を提出するように求めている、とガーディアン（Guardian）が9月26日に報じた。 この法律は、中国に香港における｢分離主

厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】 通知では、情報提供について、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする」などと説明。情報提供の方法については、「情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する」としている。 リーフレットに関しては、「既存の3種類のリーフレットについて、その対象者・目的を改めて整理した上で構

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 新コロナ騒動というより「新コロナ悪だくみ」とか言いたい状況ですが、ともあれ、広がっちゃったものは何とかしないとならない。 ということで薬剤は、アビガンとその派生型が有効っぽいし、ここまでの期間に医療関係者は多くの知見を得ているものと思う。パニックっぽい話も聞かなくなったしね。 ロシア、Avifavir外来患者向け解禁＆ワクチンいろいろ で、あとはワクチン。 ロシアのスプートニクVは、2種類を21日だったか日にちをあけて投与という設計なので時間がかかるけど、それでもこの2カ月ぐらいでかなり多くの被験者に投与して試験最終のロシア国内での試験セットを完了するようだ。これまでのところ問題になるような症例もなかったようだ。 RTの記者の人も被験者になっていた。手短に様子がわかる動画を拾った

2020.10.14 巨大資本を後ろ盾とする親イスラエルで戦争に賛成する政治家のみが許される米国 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの次期大統領を決める選挙の投票が11月3日に予定されている。現職で共和党のドナルド・トランプと民主党のジョー・バイデン前副大統領が争っている。いずれの政党とも巨大資本を後ろ盾とする親イスラエル。パレスチナでの破壊と殺戮を止める気配はない。そのようなことをすれば候補者にはなれないだろう。 前回の大統領選挙でトランプの相手はロシアを核戦争で脅していたヒラリー・クリントン。バラク・オバマの政策を引き継いだのだが、彼女は上院議員の時代から戦争ビジネスをスポンサーにしていたことで知られている。それに対してトランプはロシアとの関係修復を訴えて勝利したのだが、1カ月ほどで方針を変えている。それを象徴する出来事がマイケル・フリン国家安全保障補佐官の解任だ。 昨年の段階ではTP

トランプ大統領夫妻がCOVID-19に感染してから、Twitterでは、ヘイトや陰謀論で溢れ返ったという名誉毀損防止同盟 (ADL) の新しい報告書についての記事です。 確かに私もそういうＳＮＳの投稿をみて、苦苦しく思っていました。 トランプ大統領自身は、アジア人へのヘイトは否定していますが、トランプ支持者のＱアノンやＮＷＯなどの陰謀論者たちの投稿が蔓延しヘイトに火をつけています。 さらに大統領自身も「チャイナ・ウイルス」と呼んでいいたことが、アジア人差別により火をつけたことは否めません。仮に、トランプ大統領自身がヘイトの意図はなかったと否定したとしてもです。 こちらの記事は、共和党支持の多い米国ユタ州のディザレット・ニュースの記事をご紹介します。メディアの傾きは中道に近い右です。 此方のメディアは、モルモン教が所有するDeseret News Publishing Companyの子会社

集団免疫の歴史からは、新型コロナウイルスに打ち勝つためには有効なワクチンが必要である理由が見えてくる。上は1796年5月14日、8歳の少年ジェームズ・フィップスに初めて天然痘の予防接種を行うエドワード・ジェンナー（1749〜1823年）。油絵。（PAINTING BY ERNES BOARD, DEA PICTURE LIBRARY, GETTY IMAGES） エドワード・ジェンナーやルイ・パスツールら、疫病と闘った初期の研究者たちは、十分な数の人々がワクチンを接種すれば感染症を根絶できるのではないかと、うすうす感じていた。 20世紀初頭、この考え方に着目した獣医師たちが「集団免疫（herd immunity、群れの免疫の意）」という言葉を作った。1920年代にはマウスを使った研究を通して集団免疫の考え方は注目を集め、人口のごく一部が免疫を獲得すれば、感染症の流行を防げるという楽観的な見

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、新型コロナウイルス感染の疑いがある患者を隔離する医療施設前で休憩する医療従事者（2020年10月12日撮影）。(c)Sai Aung Main / AFP 【10月13日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は12日、新型コロナウイルス対策として一部の人々が提唱している、感染拡大を容認して「集団免疫」の獲得を目指す戦略について、「非倫理的」だとして警鐘を鳴らした。 テドロス氏はインターネット上で開いた記者会見で、「集団免疫はワクチン接種に関して使われる概念であり、ある集団がワクチン接種の閾（しきい）値に達すると特定のウイルスから保護されるというもの」と指摘。例として、麻疹（はしか）では人口の95％がワクチンを接種すれば残りの5％がウイルスから保護されると説明。ポリオ

「6フィート（約180センチ）ルール」にも関わらず、密集した演壇から行われるホワイトハウスでの会見。演壇から記者団までわずか数メートルという近距離＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年2月26日

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使デビッド・ナバロ（David Nabarro）氏は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。 ナバロ氏は、10月8日に放送されたThe Spectatorとのインタビューで、「WHOでは、このウイルスを制御する主な手段として、ロックダウンを推奨しません」と述べた。「唯一ロックダウンが正当化できる時は、資源の再編成と再調整、そして疲れきった医療従事者を守るために時間を稼ぐ時ですが、概して、私たちはそうしたくありません」 ナバロ氏は、ロックダウンが世界中、特に貧しい人々の間で引き起こしている被害を指摘した。 「人々が休暇を取らなくなって、例えばカリブ海や太平洋地域の旅行業界に何が起きたかを見てください。市場が落ち込んで、世界中の小規模農家に何が起きた

新型コロナ入院対象、「高齢」「基礎疾患」に　重症者治療に重点、２４日施行 2020年10月09日14時46分 新型コロナウイルス感染症をめぐる対応の変更点 新型コロナウイルスについて、政府は９日、入院する感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令改正を閣議決定した。感染症法が定める「指定感染症」の位置付けは変えない。現在は全感染者が入院対象だが、医療機関などの負担を減らし、重症者治療に重点を置く。２４日に施行される。 新型コロナ、血液で重症化予測　タンパク質の濃度に変化―国際医療センター 厚生労働省は４月、病床逼迫（ひっぱく）防止のため無症状者と軽症者はホテルなどでの療養を基本とする方針を通知。しかし、全感染者に入院勧告が可能なため、一部自治体は軽症者らも入院させていた。 改正された政令では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、まん延防止に必要な事項を守ることに同意しな

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2020.10.13 COVID-19という悪霊を利用して推進される社会のデジタル化 カテゴリ：カテゴリ未分類 銀行やクレジットカード会社がデジタル化を推進するための政策を打ち出している。そうした政策の一環として、ネットバンキングを利用しない預金者や利用明細書の郵送を望む利用者にペナルティーを科すようだ。 現在の世界を支配している勢力の少なくとも一部はデジタル化を進めてきた。そうした政策を彼らが好む一因として、デジタル化したシステムは監視や制裁が容易だということもあるだろう。 アメリカ国防総省にはDARPA（国防高等研究計画局）という研究所が存在する。そこで行われていたプロジェクトのひとつTIAの目的は全ての人間の個人情報を集め、蓄積、そして分析することにあった。このプロジェクトの存在が露見した後も名称を変えながら研究開発は進められているはずだ。 個人情報には本人や家族の生年月日からはじま

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政治と経済 安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった？　200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実 | 文春オンライン

スウェーデン政府と中央党、自由党がこの度共同でまとめたのは「2021年−2025年総合防衛計画」。ここでは2021年から2025年にかけて270億クローナ（約3250億円）の防衛関係費の追加投資がまとめられており、これは約40％程度の防衛費の増加となる。計画を発表したペーテル・フルトクヴィスト防衛大臣によると、これは1950年代以来の防衛費レベルだそうだ。 この新しい計画に伴い、防衛費が削減されていた時代には廃止されていたいくつかの軍事施設が再度装備されることになる。その中にはスウェーデン語でレジメンテンと呼ばれる軍の訓練用基地があり、スウェーデン中部のソレフテオに今回再び設置されるレジメンテンなど、具体的に想定される危機に対して地理的に重要な場所が多い。 例えばバルト海諸国でロシアとの軍事衝突が発生し、アメリカの海軍部隊がノルウェーからスウェーデンを抜けて東に進むことになれば、ソレフテオ

井上信治科学技術政策担当相は１３日、日本学術会議が軍事目的の研究を禁止していることについて「戦後７０年以上たち、社会のあり方、時代の変化もある。軍事と民生のデュアルユース（両用）はどの科学技術の研究分野でもあり得る。そうした変化も考えた上で考えていただければと思う」と述べ、禁止の見解を見直すよう促した。報道各社とのインタビューで語った。 菅義偉（すが・よしひで）首相が会員６人の任命を見送った学術会議については「提言は積極的にやっているが、答申や勧告などの活用がここのところ、されていない」と指摘。「期待されている役割がしっかり果たされているか検証し、どういう制度がいいか考えていく」とも述べた。

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）による２冊目の回顧録、「米国の危機：COVID-19のパンデミックから学ぶリーダーシップ・レッスン」が13日に発売した。しかし、同書籍の内容や出版のタイミングが物議を醸している。ウォール・ストリート・ジャーナルが11日、報じた。 この本でクオモ知事は、４月にホワイトハウスを訪問した際に、大統領の机の上に「NYSクリーン」ブランドのハンドサニタイザーを置いてきたエピソードなどを公表。他にも「第２派に効果的に対応するため、第１波の経験から学んだことをまとめた」と説明している。 これに対し、ホワイトハウスのジャッド・ディア報道官は「本を書いている暇があったら、コロナから州民を守ることに力を注ぐべきだ」と呆れ顔。共和党からも「州内で陽性反応者が増加しているのに、本を出すのはいかがなものか」と批判の声が上がっている。書店関係も「学んでいる最中で、機が熟していない」

ニューヨーク市で屋内ダイニングが始まった。飲食店の従業員は健康を取るか、仕事を取るかのジレンマに直面している。イーターが７日、報じた。 「地方自治体からマネージャーに至るまで、私たちのことに無関心」と憤るのはイサベル・オーウェンズさん。ブルックリン区フォートグリーンにある飲食店のウェイトレスだ。「屋内では働きたくない」と申し出ると、「冬が来て、屋外営業が閉鎖されたら、真っ先に解雇する」と告げられたという。マンハッタン区内のミシュラン星レストランでサーバー助手を務めるステファニー・サルダナさんは「稼ごうとすれば、感染リスクをおかす。健康を取れば、収入はなくなる」とため息。そして、社会的距離を無視する客を尻目に、黙々と仕事を続けた。 利用客の検温とテーブル間の社会的距離。ニューヨーク州は屋内営業を開始する飲食店に、感染防止対策を義務付けた。さらに、団体客のうち１人は連絡先を店に告げねばならず、

【ニューヨーク共同】米金融サービス会社パイパー・サンドラーが９日までにまとめた米国の10代を対象にした2020年秋の調査によると、年間消費支出額は前年比９％減の2150ドル（約２２万７千円）と01年の開始以来、最低となった。最高だった06年春（3023ドル）より約３割少ない。新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛や、景気悪化が響いたとみられる。 この調査は春と秋の年２回実施しており、今秋は８月19日〜９月22日に行った。対象者約9800人の平均年齢は15・8歳で、８％が本人を含めた家族の誰かがコロナに感染したという。

政府の新型コロナウイルス対策感染症分科会は8月24日、現在、指定感染症として「2類相当」の措置などが取られている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけについて論点を整理すると決定した（『COVID-19「2類相当措置」の是非検討へ、分科会』参照）。現状の措置で感じている苦労や見直しの必要性について、m3.com意識調査で医療従事者に尋ねたところ、7割弱の医師が「2類相当措置の見直しは必要」と考えていることが分かった。 Q.2類相当などの措置が取られている現在の運用を見直す必要があると思いますか。 医師の66.7％が「見直すべきだ」と回答し、「見直す必要はない」の15.8％を大きく上回った。この傾向は、その他の職種でも大きくは変わらなかった。 Q.見直す必要があると考える項目を全て選んでください。【複数選択可】 医師の回答では、「無症状感染者の入院措置（自宅療養等含む）」が5

2019年4月に池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、11人が死傷した事故は本当に痛ましかった。 海外在住ながら、事故に関するニュースやドキュメンタリーをネットで視聴した筆者もあまりに悲惨な事件に胸が押しつぶされそうであった。事故現場の映像を見れば、暴走した車が相当なスピードを出していたことが見てとれる。 これほど悲劇的な事故はこれまでみられなかったとはいえ、日本では以前から高齢者による自動車事故が多発している。 なぜだろうか。 日本、特に東京都内では、道が狭く、車が通る道と一般の歩行者や自転車が通る道が混雑しており、一般人が常に「動く鉄のかたまり」の近くで危険にさらされている。 しかし、本当の原因は単純で、「オートマ車が多い」ためではないだろうか、と筆者は考える。 簡単すぎるオートマ車の運転 ドイツで高齢者が事故を起こす場合、高速の入り口を間違って逆走するというニュースをよく耳にする。