歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性
第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が6千億倍にもなるハイパーインフレーションに襲われた。それによって、ナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。 そうした歴史を引き合いに出して、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融緩和によりインフレを引き起こすなど、とんでもないことだと批判する人もいる。 しかし、ちょっと待ってほしい。ハイパーインフレが起きたのは1910年代末から23年にかけてだが、ナチスが政権を取ったのは33年である。ハイパーインフレから10年たっている。20年代は、ワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が保たれていた。それが崩れたのは30年代の大恐慌による。大恐慌はデフレと失業の時代であって、インフレとは逆である。 第一次
ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状
「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、以下、CJ機構）の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」 CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。 Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。 買収から1年での減損 彼らがまず教えてくれたのが、2016年4月、映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス（以下、イマジカ）が発表した米国子会社ののれんの減損だ。CJ機構とイマジカが日本の顧客に対する、字幕
変わり始めたサウジアラビア
ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、4月20日付同紙掲載の、サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との長時間のインタビューで、副皇太子がサウジを国民が生活を楽しめるような国に改造したいと考えていると述べた旨を記しています。要旨は以下の通りです。 副皇太子がサウジを変える運動を始めて2年になるが、経済、社会改革を進めるための政治的指導力を強めているようである。 副皇太子は、改革にとって重要なのは国民が伝統的社会の変革を喜んで受け入れることである、もし国民が納得すれば変革を妨げるものは無い、と述べた。 サウジ国民の変化への希望は強まっている。さる世論調査によれば、サウジ国民の85%が、政策について宗教指導者よりは政府を支持すると述べた。また77%が政府の改革計画「ビジョン2030」を支持し、82%が公共の場所での、男女が参加する音楽の公演を望むと答えた。 改革計画はゆっくり
史上初！元プロ野球選手・奥村武博、公認会計士になる
奥村武博。文武両道で生きていってほしいと、名づけられた武と博。今、元プロ野球選手初の公認会計士が生まれようとしている。 奥村武博 Takehiro Okumura 1979年生まれ。岐阜県立土岐商業高校出身。1997年のドラフト会議にて阪神タイガースから6位指名を受ける。井川慶投手は同期入団。その後、当時の野村克也監督に強化指定選手に指名されるなど、期待されたものの、肘、肋骨、肩などの故障を繰り返し、2001年オフに戦力外通告を受ける。翌年は打撃投手として契約するも、1年で再び契約を打ち切られた。バーやホテル、宅配のアルバイトなどで食いつなぎながら公認会計士の資格取得のための試験勉強を続け13年に合格。14年から監査法人に勤務。2年間の実務経験と修了考査を終えており、今年7月にも正式に元プロ野球選手として初の公認会計士が誕生する。（写真・NAONORI KOHIRA） 「順調に行けば、7月
ジビエ・ビジネスの光と影 獣害対策の切り札となるか
ジビエ（野生鳥獣肉）が注目を集めている。政府もジビエ利用拡大の旗を振り、各地で事業化の動きが目立つ。獣害を引き起こすシカの駆除をジビエの普及によって促進しようという発想だ。 その最前線に位置する兵庫県丹波市で、シカ肉の販売・流通を手掛ける丹波姫もみじに到着したのは3月上旬の朝だった。柳川瀬正夫社長に話を聞こうと思った途端、事務所の前に軽トラが止まった。荷台には大きなニホンジカ。胸が赤く染まっている。 さっそく社員が集まって、食肉処理場に運び込む。重さを量ると70キロを超えた。「これは大物だな」。そんな声が響く。持ち込んだ人によると、畑に仕掛けたくくりワナに掛かっていたのだそうだ。まだ仕留めて30分と経たない。その後も次々とシカが運び込まれた。猟期中は1日10頭以上持ち込まれるという。 「もっとも多い日は26頭だったかな」というのは、解体を担当する足立利文さん。1頭の皮を剥ぎ内臓を抜くまで1
民主政権下、こうしてメディアは殺される
トランプ政権になってジョージ・オーウェルの『1984』が売れているという。本の内容は偽りに立脚する全体主義国家を描いたもので、旧ソ連、現在の北朝鮮を思わせる。けれども筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？ 現地でベテランジャーナリストらを取材した。 最初はメディアが政権にすり寄った 「ベネズエラでは、チャべスが選挙に立った時、主要メディア、とりわけ全国紙エル・ナショナルと、ベネズエラ最大のテレビ・ラジオ局のRCTVは一時チャべス政権を後押した。45歳と若くて政治経験もないから彼をコントロールできると考えていたんだよ」。二十数年、テレビやラジオのレポーターとして活躍してきたサンチャゴ(仮名62歳)は苦々しく言った。 軍人のチャべスが1999年に大統領になったときは、一大ブームだったのだろう。歴史から忘れられた人々、メディアから顧み
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。 政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？ 昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。 電気も水もない 銃弾はある 土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではな
ルポ・大麻を合法化したデンバーの今
米コロラド州が大麻合法化の住民投票で賛成多数となったのは2012年、オバマ大統領の再選が決まった年のこと。この時の選挙では大統領選挙に投票した人よりも大麻合法化の住民投票に参加した人の方が数が多かった、と話題になった。実際に大麻が合法化され販売が始まったのは2014年1月からだ。 そのコロラド州でも最も大麻ビジネスが盛んなデンバーを訪れた。市の空港からのアクセスポイントであるユニオン駅周辺には多数のオープンカフェが並んでいるが、そこを歩いているだけで微かに空気中に大麻の匂いを感じる。一応公共の場での大麻吸引は非合法で、所定の場所のみでの使用が認められているというが、街角で堂々と大麻を吸引する人々の姿も見かけた。
BBCの取材中に子供が……なぜアジア人女性を乳母だと大勢が思い込んだのか
インターネットで大々的に拡散したビデオを機に、人種や性別や異人種間の結婚に対するステレオタイプと偏見についての議論に火が付いた。
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
天候理由での欠航は、航空会社は責任を負わないというのが一般的なルールだ。このため悪天候が原因で飛行機が出発しなかった場合に、乗客に食事やホテルを手配しないことになっている。ただし、実際にはイレギュラー時にどこまでサービスするかは、航空会社によって対応が異なる。実際に22日に欠航となり出発できなかった台湾人乗客の中には航空会社手配で食事やホテルが用意されて買い物や温泉を楽しみ、2日間の余分な日本滞在にも満足をしていた人もいた。こうした他の航空会社との対応の違いも、この時の中国国際航空の乗客の不満の原因の一つになったのは間違いない。 日本人の中国人を見下した態度 23日夜まで、22日と23日の欠航になったCA170便の乗客たちの不満の矛先は、主に中国国際航空の対応に向けられていたが、日付が変わって24日の深夜、乗客らの嫌悪感は日本側に向かうことになる。 深夜2時、日本人の空港管理者と警察官6～
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八
人事をめぐるいざこざを楽しむトランプ
トランプ次期米大統領(70)は新たに財務、商務長官などの重要閣僚の人事を発表したが、最重要の国務長官にミット・ロムニー元共和党大統領候補(69)を起用するかをめぐって側近グループの対立が激化。トランプ氏がロムニー氏指名に傾いていると見られる中、第3の候補も急浮上している。 三つ星「ジャン・ジョルジュ」で再会談 国務長官は大統領継承順位で言えば、副大統領、下院議長、上院議長に次いで第4位の最重要閣僚で、歴代米政権の中でもとりわけ特別視されてきたポストだ。トランプ政権の国務長官候補として、当初リードしたのはジュリアーニ元ニューヨーク市長だった。 元市長はトランプ氏が予備選に立候補した時からの熱烈な支持者で、同氏への忠誠心はことのほか強い。外交政策や考え方もトランプ氏に同調しており、強硬派の側近グループが強く推薦、自身も国務長官就任への意欲を隠すことなく示してきた。 しかし外交は全くの素人で、そ
世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた
これまで「イスラム国」を放任し、成長させてきた国が焦りをみせている。2014年8月、アメリカはイラク、シリアで大攻勢をかけていた「イスラム国」に対しイラク北部での限定的空爆を開始した。爆撃の範囲は次第に拡大し、イラク西部のアンバール県でも「イスラム国」の拠点が空爆された。9月にはフランスも空爆に参加し、軍事行動やその支援に参加する国も増加した。 アメリカはさらに、9月22日にはシリア領内でも「イスラム国」を含むイスラム過激派諸派への空爆を開始し、これにはサウジアラビア、バーレーン、カタール、UEA、ヨルダンも参加した。 アメリカは「イスラム国」を攻撃するにあたり、「国際同盟」の形成に腐心した。これは、イラクやシリアの紛争で特定の勢力に肩入れしているとの批判を避けるためと、今や「イスラム国」の問題が単独の国家や狭い地域の問題ではなく、世界規模での対策を必要としているからである。 「イスラム国
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自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転