少し前に中国のキャッシュレス社会の進展がツイッター上で話題になったことがあったが、マレーシア中央銀行副総裁のEncik Abdul Rasheed Ghaffourが、今月半ばにクアラルンプールで開かれた通貨会議のウエルカムスピーチで、その問題について論じている（H/T Mostly Economics）。 そこで彼は、デジタル化の進展について論じた上で、以下のように述べている。 However, despite these observations, central banks around the globe expect cash to stay necessary and never go away. There are several reasons for this but ultimately they boil down to having a good mix of bo

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およそ１億３０００万円分の金塊を愛知県の中部空港から密輸したなどとして、１日韓国籍の女など５人が逮捕された事件で、このうちの１人が逮捕前の任意の調べに対し「３年ほど前からほかにも８回やった」と話していたことが税関への取材でわかりました。税関と警察は、密輸が組織的に繰り返されていた可能性があると見て調べています。 税関によりますと、５人のうち李容疑者は、逮捕前の任意の調べに対し「３年ほど前からほかにも８回やった。報酬は金塊１キロにつき現金で１万円から２万円を受け取った」と話していたということです。 警察によりますと、李容疑者は、別の韓国人の女から指示を受けてほかの４人を韓国旅行に誘い、帰りに、現地の空港で金塊を受け取っていたということです。 調べに対し４人とも「アルバイト感覚だった」と供述しているということです。 警察は指示役の女の逮捕状を取って行方を捜査するとともに、税関と連携して金塊の密

拡大する イスラム国（ＩＳ）が通貨として鋳造した１ディナール金貨。コイン上に「イスラム国」。中央に「２１カラット　１ディナール　４．２５グラム」、下に「カリフの統治は預言者の道」などと記載されている。解放に向けた奪還作戦が最終局面を迎えているモスル市内の貴金属店で見せてもらった＝５月３１日、イラク・モスル、仙波理撮影 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家樹立の象徴にしようと発行した独自の金貨が、イラク北部モスルで見つかった。支配地域の住民に使用を強制していたという。ＩＳが支配地域に建設しようとした「カリフ制国家」の姿が、少しずつ明らかになってきた。 ＩＳが発行した「１ディナール金貨」は、イラク政府軍が１月にＩＳ支配から解放したモスル東部の貴金属商フサム・バデル・ユニスさん（４８）が保管していた。昨年６月ごろ、トラックの運転手が持ち込んだという。 直径約２センチ、厚さ１ミリ。片面には、麦の

俺の誕生日は1995年の3月20日。地下鉄サリン事件の日だ。 実家は上九一色村に隣接する市町村にある（今は平成の大合併で同じ市町村になってしまった）。 そういう生い立ちがあるので中学生くらいの頃からオウム真理教について興味があって、オウムについてよく調べていた。 俺の世代は、上九一色村の隣だからって特別オウムに詳しい人なんて居なかった。オウムについて調べていたのなんて俺くらいだ。別に信仰に興味があるわけではない。起こした事件や活動について興味があるのだ。 こう言うと不謹慎かもしれないが、オウム真理教にロマンを感じてしまう。麻原彰晃の不気味な感じとか、バイオテロ・化学テロをそこらじゅうで起こしていたこととか、宗教団体なのにパソコン屋や飲食店を経営していたこととか、隣の村に不気味な施設を建てていたこととか、薄暗くて、どことなく惹かれるところがある。ほかの人が心霊現象とか超常現象に惹かれるのと似

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たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金

軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明 2017年4月の消費税率引き上げに合わせて食料品全般を対象とした軽減税率制度の導入を含む税制改正が与党において合意された。 軽減税率制度は、欧州等の先行実施している諸国の実情を実証分析しても、所得再分配効果を期待できない（低所得者対策にならない）、その実施に際しては多大な社会的コストを伴い国民生活の混乱を招きかねない、軽減税率の商品別採択を巡って利権政治が横行しがちである等の問題がある。したがって、我々は、社会保障・税一体改革の原点に立ち、軽減税率制度の導入には反対の態度を貫いてきた。 軽減税率制度の導入は国民生活や経済等に直結する政策決定であり、かりに、社会的合意を経て制度導入をする場合にも、欧州型インボイスを採用し、いわゆる益税や不正の防止徹底等、消費税をはじめとする税制への信頼を確保していくことが不可欠である。こうした十分な準備を整え

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「From Extreme to Mainstream: How Social Norms Unravel」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Stefano Fiorin（UCLA）。 以下はその要旨。 Social norms are typically thought to be persistent and long-lasting, sometimes surviving through growth, recessions, and regime changes. In some cases, however, they can quickly change. This paper examines the unraveling of social

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５月２４日、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。写真は米ネバダ州ラスベガスで行われたソルト会議で、１７日撮影（２０１７年　ロイター／Richard Brian） ［東京　２４日　ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。日銀国際コンファレンスで述べた。 バーナンキ氏は、日銀がインフレ率が目標の２％を超えるオーバーシュートの容認に一時的にコミットすれば、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定維持に寄与し、財政支出を直接引き受けることとは異なると指摘。「このコミットメントは、ヘリコプター・ドロップといったエキゾチ

EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta

総務省が31日発表した2016年の経済センサス活動調査（速報）によると、16年6月時点の全国の事業所数は562万2238カ所で、前回調査（12年2月）と比べて2.5%減った。地震の影響を受けた熊本県など43の都道府県で減少した。人口減に伴い、小規模の事業所の再編・集約が進んでいる。店舗や工場などの事業所が減ったのは、従業者数が10人未満のところに集中した。全体の56.9%を占める1～4人の規模

ファーストリテイリングが2日発表した衣料品店「ユニクロ」の5月の国内既存店売上高は、前年同月に比べ2.4%増えた。前年同月を上回るのは2カ月連続。天候にも恵まれ、客数が7.5%増えた。客数は4カ月連続の増加

サイゼリヤは12日、2017年8月期の連結純利益が前期比36%増の75億円になりそうだと発表した。従来予想（4%増の57億円）から18億円上方修正した。300円前後の低価格メニューが消費者の節約志向をとらえ、既存店売上高が伸びる。円高の進行により、海外からの食材調達コストも低減する。記者会見した堀埜一成社長は好調の一因として「1品200円以下の安いデザートを投入しており、注文する人が増えた結果

ドナルド・トランプ米大統領が気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言したのを受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、ただちにパリ協定の重要性を強調する演説を英語で行った。 「私たちの惑星を再び偉大にすること（Make our planet great again）」は人類全員の責任だとマクロン氏は述べ、「Make America great again（アメリカを再び偉大にしよう）」というトランプ氏の選挙スローガンをもじった。

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プレ金のビアガーデン。午後６時半過ぎはまだガラガラだった＝東京都中央区銀座で２０１７年５月２６日、中村かさね撮影 政府は「働き方改革」とともに、実は「休み方改革」も掲げている。後者は「プレミアムフライデー」（プレ金）が浸透せず苦戦するなか、公立学校の長期休みを別の月に振り替え、大型連休を導入する「キッズウイーク」構想が新たに浮上した。家族で過ごす時間を増やし、地域振興にもつなげようと狙う。ところが、公表直後から激しいブーイングを浴びている。なぜだろう？【中村かさね／統合デジタル取材センター】

政府が主導する「休み方改革」の評判 政府は、小中学校の夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウイーク」を導入する方針を明らかにした。5月24日に開いた教育再生実行会議で、安倍晋三首相が打ち出した。今後、経済産業省などの関係省庁や経済界幹部、有識者などをメンバーとする「休み方改革官民総合推進会議」を設けて議論を進め、2018年度から実施する方針だという。 「キッズウイーク」の考え方はこうだ。例えば夏休みを5日短くする代わりに、別の時期の月曜日から金曜日を休みにするというもの。前後の土日と合わせて9日間の大型連休が新たに生まれる。全国の地域ごとに休みとする日を決めることで、長期休暇を分散し、交通機関やホテルの混雑を緩和するという。 経済界に呼びかけて、企業も同じ時期に休業したり、有給休暇の取得を呼びかけたりすることで、親子で外出する機会を作る。安倍内閣は長時間労働などを是正

６月２日、ビジネスホテル大手のアパグループが客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、同グループの元谷外志雄代表は東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　２日　ロイター］ - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年１月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は２日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日本で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、

値下がり ネガティブ日経平均38,053.67-2.63%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,131.32+0.88%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,177.15+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,738.92+0.59%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.87+0.55%ポジティブ

観光協会幹部が語る 徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。 県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。 この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。 「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。 最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中（8月12～15日）、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万～3万枚も持っていきます。 そのため、多くの人が見たい日程や人気の連（踊り手の集団）が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦

メッセンジャーアプリ「LINE」から、マイナンバー管理サービス「マイナポータル」に直接アクセスできるようになる――日本テレビが6月2日、そう報じた。LINE広報部はITmedia NEWSの取材に対し「政府との交渉も含め、何も決まったものはない」とコメントした。 報道によれば、政府が今年9月にもスタート予定の「マイナポータル」とLINEが連携。LINEの画面からマイナポータルにログインでき、一部の行政手続きが可能になるなどと伝えた。 マイナポータルは当初、今年1月に本格スタート予定だったが、ログインサイトの使い勝手悪いと批判が相次ぎ、2度の延期をへて9月公開予定に。総務省は「マニュアル不要で直感的に操作できるよう、説明画面を用意する」など、使い勝手の改善に取り組むとしていた（関連記事）。 関連記事 「マイナポータル」再び延期　Windows／Androidアプリ同時公開へ、「準備3分以内」

大阪市は1日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する全国初の市条例に基づき、ヘイトスピーチと認定したインターネット上の動画3件について、内容やネット上の登録名（ユーザー名）を公表した。動画の詳細は明らかになったが、条例で公表できるとした投稿者の氏名の特定には至らず、課題も浮き彫りになった。吉村洋文市長は同日の記者会見で「氏名公表ができればよかったが、今のルールでは

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例に基づく審査会が認定した動画３件について、市は１日、ヘイトスピーチの具体的な内容や行われた日時、場所、投稿者のネット上での呼称のハンドルネームを公表した。条例では投稿者の実名を公表できるが、市は実名がわからず、ハンドルネームを公表した。吉村洋文市長は実名把握のための条例改正を検討する考えを示した。 市によると、動画は、２０１３年２～３月に大阪市東成区や生野区で「日韓国交断絶国民大行進ｉｎ鶴橋」と称して行われたデモなど３本。在日韓国・朝鮮人に対し「ゴキブリ」「殺せ、殺せ」「害悪朝鮮人を日本からたたき出せ」などと繰り返し発言。審査会は、これらがヘイトスピーチにあたると判断した。 市は当初、動画投稿サイトの運営会社に投稿者名などの提供を求めたが、情報を得られず、「氏名に準じるもの」として、ハンドルネームの「ダイナモ」と「ｙｕｕ１」を公表した。３本の動画はすでに削除さ

地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。 地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。 対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費

政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。 行政が、公共事業などを進める…

１８年前、福岡県田川市で建設作業員の男性を川に転落させて殺害した罪に問われた建設会社社長に、福岡地方裁判所は「殺意は認められず傷害致死の罪にあたるが、時効が成立している」として、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡しました。 裁判で検察は懲役１３年を求刑し、被告側は無罪を主張していました。 ２日の判決で、福岡地方裁判所の足立勉裁判長は「被告がすぐに川に入って被害者を捜そうとしていることなどから、殺意を認めることはできない」と述べたうえで、「被害者は川に飛び込まされて溺れて死亡しており、傷害致死の罪にあたるが、時効が成立している」として、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡しました。 判決について福岡地方検察庁は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としています。 福岡県嘉麻市の建設会社社長、井手口信次被告（５４）は、１８年前の平成１１年、田川市で当時２０代だった建設作業員の神浦太志さんを川に転落させ、

ソフトバンクグループが軸となる総額1千億ドル（約11兆円）の投資ファンドが発足した。サウジアラビアの政府系ファンドなども出資し、人工知能（AI）をはじめとする世界の次世代IT（情報技術）企業に投資するという。日本企業と中東マネーという異例の組み合わせがITの変革を主導できるか、注目したい。新ファンドの最大の特長は1千億ドルという規模だ。新興企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）は米国や中

＜米ハイテクの時価総額ビッグ5のなかで、アップルだけが落ちこぼれる可能性が出てきた。豪華な新社屋を建てると社運が傾くジンクスも気になる＞ アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック──アメリカで最も時価総額の高い企業の上位5社（「ビッグ5」）だ。2025年までに、少なくとも1社がこのリストから消える確率が高い。 果たしてどこが消えるのか？　最有力候補は、総工費50億ドルをかけて宇宙船型ともドーナツ型ともいえる新本社を作り、入居を始めているアップルかもしれない。 アップルの今後の展望を「巨大建築コンプレックス」──本社を豪華にするほど成功から遠ざかる──という説を頼りに予想するのは、単純だが興味深い。 著名投資家のマーク・アンドリーセンは数年前、凋落しそうな企業を見分ける10の兆候を発表した。7番目に挙げたのは「豪華過ぎる新本社の建設に巨額のカネを注ぎ込むこと」。なぜ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の2017年3月期の役員報酬が10億円を超えることが2日、分かった。10億円を超えるのは3年連続。6月27日に開く株主総会の招集通知によると、取締役9人の報酬は前期より約3億円多い、計18億3800万円だった。 前期に比べて増えた約3億円の大半は西川広人社長が16年11月に共同最高経営責任者（CEO）に就任したことに伴う報酬の増額分。西川氏は17年4月から社長兼CEOに就いている。 日産は北米や中国を中心に販売が好調で、17年3月期連結決算は純利益が前期比26.7％増の6634億円となり過去最高を更新した。

ジビエ（野生鳥獣肉）が注目を集めている。政府もジビエ利用拡大の旗を振り、各地で事業化の動きが目立つ。獣害を引き起こすシカの駆除をジビエの普及によって促進しようという発想だ。 その最前線に位置する兵庫県丹波市で、シカ肉の販売・流通を手掛ける丹波姫もみじに到着したのは3月上旬の朝だった。柳川瀬正夫社長に話を聞こうと思った途端、事務所の前に軽トラが止まった。荷台には大きなニホンジカ。胸が赤く染まっている。 さっそく社員が集まって、食肉処理場に運び込む。重さを量ると70キロを超えた。「これは大物だな」。そんな声が響く。持ち込んだ人によると、畑に仕掛けたくくりワナに掛かっていたのだそうだ。まだ仕留めて30分と経たない。その後も次々とシカが運び込まれた。猟期中は1日10頭以上持ち込まれるという。 「もっとも多い日は26頭だったかな」というのは、解体を担当する足立利文さん。1頭の皮を剥ぎ内臓を抜くまで1

フィリピンの首都マニラの複合型リゾートホテルで男が発砲して放火し、３７人が死亡した２日未明の事件で、中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。ただ、警察は犯行後に自殺した男による強盗事件だったとして、ＩＳ説に否定的。男を現場へ車で送り届けた地元の男性を「参考人」として事情聴取するなど、全容解明を急いでいる。 現場は、ニノイ・アキノ国際空港から約２００メートルの距離にある「リゾーツ・ワールド・マニラ」。カジノやホテル、飲食店などからなり、普段は外国人ら多くの客でにぎわうが、事件後は一帯が警察によって封鎖され、宿泊客も厳重な荷物検査を受けていた。 警察などによると、男は２日午前０時（日本時間同１時）過ぎにホテルの駐車場に車で到着すると、２階のカジノの警備員を銃で威嚇して侵入。カジノで現金と交換して使うチップの保管所で発砲し、ガソリンのような液体をまき、火をつけた。男はその後、警