「天下りまであと３年」経産省キャリアが暴言ブログで処分 – 東京スポーツ新聞社
経産官僚と判明したブログの内容 経済産業省のキャリア男性官僚（５１）がブログで「復興は不要」などと書き込んでいた問題が波紋を広げている。経産省は２６日付で停職２か月の懲戒処分とした。 問題の書き込みは２０１１年９月のもの。復興増税に言及するなかで、震災被害にあった東北の沿岸部を「もともと、ほぼ滅んでいた」とバッサリ。さらに「増税の是非ではなくパパ（官僚のこと）は復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う」と主張した。 ほかにも好き放題。蓮舫氏（４５）を「いつでもイミフ（意味不明）に襟をおっ立てて、『廃人！ 廃人！』と叫んでいた元水着ババぁ」、安倍晋三首相（５９）を「おなかこわしまくり下痢そーりのやべ総理」、鳩山由紀夫元首相（６６）は「くるっぴぃ」とあだ名まで付けていた。 書き込みは匿名だったが、閲覧者が不審に思い、内容から経産省官僚のものと特定し、ネットで炎上。経産省の処分は
家事・育児の値段１３８兆円 「無償労働」２３年推計、過去最高額 - MSN産経ニュース
家事や買い物、育児などに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、平成２３年は過去最高の約１３８兆５千億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当し、無償労働の８割を女性が占めた。 内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘している。 無償労働の中で「家事全般」が最も高く約８８兆６千億円。買い物は約２７兆２千億円、育児は約１４兆８千億円、介護は約３兆４千億円だった。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出した。 政府は昭和５６年分から５年ごとに結果を集計。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、無償労働額は毎回増えている。
外国人観光客 免税で「おもてなし」 政府、来年度にも実施 - MSN産経ニュース
■土産物 化粧・食料品も対象に 政府は２８日、外国人観光客が日本国内で土産物として購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた。出国時に消費税相当額を還付する方式を検討中で、早ければ平成２６年度内に実施する。現行の免税制度は電気製品や洋服などは適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外となっている。２０２０年夏季五輪の東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に呼び込み、世界に「おもてなし」の精神を発信する戦略だ。◇ 平成２４年に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。観光庁の調査では、日本滞在中の外国人観光客の消費額は１兆８６１億円に上る。このうち買い物代は３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。 政府は消費税免税に伴う税収減を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることでそれ以上の経済効果が見込めると踏んでいる。消費税率を予定通り２７
米シェールガスは天然ガス輸入価格是正のカギ 日本が考えるべきエネルギー通商戦略とは何か――馬田啓一・杏林大学教授、国際貿易投資研究所客員研究員
1949年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。杏林大学総合政策学部大学院国際協力研究科教授。国政貿易投資研究所客員研究員。主要著書に『通商政策の潮流と日本』（共編著、勁草書房）、『日本のTPP戦略 課題と展望』（共編著、文眞堂） シェール革命は日本に何をもたらすのか アメリカで起こったシェール革命は、世界の天然ガス産出国に大きな衝撃を与え、また輸入国にとっても、少しでも安価に天然ガスを輸入しようと、資源外交の練り直しが迫られている。東日本大震災以来、エネルギーの安定確保は日本にとって喫緊の課題だ。そうした状況下で、シェール革命は、日本に何をもたらすのだろうか。 バックナンバー一覧 長年貿易立国だった日本は、ついに貿易赤字に陥り、その旗を降ろさざるをえなくなっている。赤字要因は、火力発電を稼働させる大量の液化天然ガス（LNG）を割高な価格で海外から調達せざるを得なくなったから
朝日新聞デジタル：売電権ブローカー横行 他人の土地で許可取得、売却仲介 - 社会
「４２円確定物件」と書かれた土地のリスト（画像を一部加工しています） 【香取啓介、編集委員・石井徹】太陽光発電事業を始めるための計画を他人の土地ででっちあげ、国の認可を無断で得たうえで買い手を探す悪質な仲介業者が現れている。３月までの電力の買い取り価格にちなんで「４２円ブローカー」とも呼ばれる。 昨年７月に始まった再生可能エネルギーの普及を目指す固定価格買い取り制度では、太陽光のほか、風力、小規模水力、バイオマス、地熱で発電する電気を買い取ることになっている。１０キロワット以上の非住宅用太陽光発電は、今年３月までに手続きを済ませていれば１キロワット時あたり４２円で２０年間にわたり買い取ってもらえる。４月以降は３７・８円に下がったため、４２円で売電できる「権利」は希少価値がある。 国の認可は、土地を所有していなくても、設備や費用の見積もりなどがそろっていれば得られる。また、事業者が変わ
レディー・ガガのチケットと病院の予約券、許せるダフ屋は？――マイケル・サンデル教授の「民主主義の逆襲」
レディー・ガガのチケットと病院の予約券、許せるダフ屋は？――マイケル・サンデル教授の「民主主義の逆襲」：5000人が白熱した特別講義（6/6 ページ） レディー・ガガのチケットは良くて、医師の診察券のダフ屋行為はダメ？ 男性（反対） 私はレディー・ガガのチケットの場合も医師の診察券の場合も両方とも反対しました。ただ問題は、レディー・ガガがチケットのダフ屋行為についてどう思うのか、そして病院や医者がどう思うのかにかかっていると思うんですね。レディー・ガガが自分のチケットがダフ屋で売られていると知ったらどう思うでしょうか？ そして医者も自分の診察の予約がお金で売り買いされていると知ったらどう思うでしょうか？ 非常に残念でがっかりすると思います。ですからこの問題は、供給サイドと需要サイドの気持ちが重要ということです。資本主義というのは、需要サイドにばかり目が向いて、供給サイドを忘れていると思いま
茂木健一郎（@kenichiromogi）さんの連続ツイート第1015回「ニュースが、よくわからなかった」
茂木健一郎 @kenichiromogi 連続ツイート第１０１５回をお届けします。文章は、その場で即興で書いています。本日は、今日の新聞に思ったこと。 2013-08-25 08:40:34 茂木健一郎 @kenichiromogi によ（１）今朝の朝日新聞のトップは、（おそらくは社会部による）スクープ記事だった。「患者紹介ビジネス横行 施設の高齢者を訪問診療 医師、報酬の一部を業者へ」と題する記事。 http://t.co/ZTOqn51mGM 2013-08-25 08:42:19 茂木健一郎 @kenichiromogi によ（２）見出しの「横行」という表現を見た瞬間に、何か引っかかった。そして、一面と、続いて二面に展開されている報道を読んだが、やっぱりよくわからなかった。「患者紹介ビジネス横行」という否定的評価の前提になっている世界観、社会規範がなんなのか、私にはわからなかったから
朝日新聞デジタル：高齢患者紹介ビジネス横行 「先生いい話あります…」 - 社会
患者紹介ビジネスのイメージ紹介業者のパンフレット。患者を「弊社会員」と呼び、医療機関から紹介料を受け取る構図が記されている（画像は一部修整しています） 【沢伸也、月舘彩子】高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を紹介業者に支払う医師が増えている。訪問診療の報酬が外来より高いことに着目した「患者紹介ビジネス」に加担している形だ。法令の規制はなく、厚生労働省は「患者をカネで買うような行為は不適切」として規制の検討に乗り出した。 「患者、金づるか」 過剰診療の恐れ 紹介業者は高齢者施設の患者を一挙に大量獲得し、訪問診療をする開業医に話を持ちかけることが多い。紹介料の相場は、患者１人あたり診療報酬（月約６万円）の２割だ。 兵庫県の診療所。毎週金曜日、午前の診察が終わると、待合室で製薬会社や医療機器メーカーの社員らが医師に次々と自社製品を売り込む。昨夏、ひとりの
渡る世間は（財務省の）ポチばかり - Baatarismの溜息通信
前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日本報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。
浜岡原発は大丈夫なのか : 池田信夫 blog
2007年07月18日08:26 カテゴリその他 浜岡原発は大丈夫なのか 中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。 今回は、さいわい地震と同時に運転が停止されたが、関係者がもっとも心配するのは浜岡原発だろう。なにしろ、こっちはM8以上の大地震が30年以内に80％以上の確率で起こるとされる東海地震の震源の真上に建っているのだから。現地のブログによれば、柏崎で観測された680ガルという加速度は、浜岡の設計値も上回るという。 本当かどうか知らないが、2年前には浜岡2号機の設計を担当した東芝の子会社の技術者から、東海地震が起きると「浜岡原発は制御不能に
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
朝日新聞デジタル：小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露 - 政治
小泉純一郎元首相 【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。 関連記事小泉元首
柏崎原発「第2ベント、建設に2年」 東電見通し - 日本経済新聞
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）は事故を起こした福島第1原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）で、安全審査では放射性物質を取り除くフィルター付きベント（排気）装置など新たな項目も多い。新潟県の要請を受けて東電は「第2フィルターベント装置」も設ける計画だが、姉川尚史常務執行役は「建設に2年程度かかる」との見通しを示した。規制委に申請書を27日提出した東電の姉川常務執行役は「新規制
新潟知事、強硬姿勢を一転承認の真相 原発審査申請巡り - 日本経済新聞
7月初めに示していたかたくなな姿勢を一転させ、東電の申請を条件付きながら承認した新潟県の泉田裕彦知事。県内からも柔軟な対応を求める声が広がり、徐々に態度を変えていった。「何でもむげに反対するのではなく、話し合いを進めるべきだ」。19日に泉田知事と会った自民党の県議が水を向けると「フィルターベントの不安がなくなれば申請は問題ない」と応えたという。今から1週間ほど前の時点で、知事の態度は和らぎ始め
汚染水対策の凍土壁、海外専門家は拙速を懸念 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な技術開発を主導する「国際廃炉研究開発機構」（理事長・山名元(はじむ)京大教授）は２７日、海外の専門家による汚染水対策の検証会議を開いた。 専門家らは国と東電が汚染水を封じ込める切り札と期待する凍土壁について、技術的な実現性や止水効果などの検討が不十分との見解でおおむね一致。東電に対し、新型処理装置による汚染水浄化と海洋放出など実現性の高い対策から優先的に取り組むべきだと指摘した。 同機構は今年８月、廃炉を前倒しで進めるとの政府方針に沿って、政府系研究機関と電力業界などが設立した。国内外の技術情報を集めて、研究開発の作戦を練る役割を担い、廃炉工程や汚染水対策の検討にも影響力がある。
頼みの「アルプス」は役立たず…汚染水浄化、これが“切り札”か － ゲンダイネット
１９日福島第１原発の視察に行く安倍首相。ＩＯＣ総会で「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」とハッタリをかましたが、ウソが次々にバレている。 １８日は気象庁気象研究所の青山道夫主任研究員が、「毎日、計６００億ベクレルのセシウム１３７とストロンチウム９０が、港湾外に放出されている」とＩＡＥＡの科学フォーラムで報告。世界の舞台で安倍発言を根底から覆した。 汚染水問題を解決することは、もはや不可能なのか。 当初、汚染水処理の“切り札”になるとみられていたのが、「アルプス」という放射性物質除去装置だ。しかし、３月末に試運転が始まったが、まったく役立たずのシロモノだった。トラブルが続き、現在、停止中。政府は１５０億円かけてアルプスの性能をアップさせるというが、効果は疑問だ。 「毎日何百トンもの汚染水を処理しようとすれば、高度な設計と建設技術が必要になる。完璧な除去装置が完成するまでには、
汚染水浄化装置トラブル、東電が原因調査始める - 日本経済新聞
東京電力は福島第1原子力発電所で試験運転を始めたばかりの新型浄化装置「ALPS」が28日に不具合で停止した問題で、トラブルの原因調査に着手した。配管からの汚染水の漏洩などは確認されておらず、ALPSの処理タンク内部をカメラで調べる。装置の再開時期は未定という。不具合が発生したのは、27日午前0時すぎに試験運転を開始したC系統。28日午前、汚染水から取り出した
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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47NEWS（よんななニュース）
シリア:内戦終結遠く 化学兵器決議、和平への内容欠き－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
二極化どころか四極化するワシントン - 日本経済新聞
複数サイトでもIDは1つ 利便性向上、政府が企業連携支援 - 日本経済新聞
脱法ハウス:国、シェアハウスに寄宿舎基準 「丸投げ」自治体困惑 「提訴されたら敗訴も」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:浜岡原発 再稼働申請は考え直せ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融機関:東京電力への８００億円融資継続へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)