てつまよしとう∃xist on Twitter: "戦争を賛美しているとは思いません。賛美しているのは戦闘ですね。ヤマトやガンダムには戦争における外交や政治や経済が一切描かれていません。描かれていたのは戦闘であって戦争ではないのです。 https://t.co/aFPhsFdgdC"戦争を賛美しているとは思いません。賛美しているのは戦闘ですね。ヤマトやガンダムには戦争における外交や政治や経済が一切描かれていません。描かれていたのは戦闘であって戦争ではないのです。 https://t.co/aFPhsFdgdC
導かなければ民は滅びる 「最強の情報機関」モサドのモットー：朝日新聞GLOBE＋
モサド長官に指名され、自宅前でメディアの取材を受けるヨシ・コーヘン氏（2015年12月）=ロイター。二十数年前までは、だれが長官なのかは非公表だった ■かつては長官の名も非公表 1979年、イスラエル中部テルアビブで休日を楽しむ若者たち＝朝日新聞社撮影 そのテルアビブ近郊にモサドの本部はある。モサド本部の所在は明らかにされていないが、関係者の話をもとにたどり着いた広大な施設は外側を高いフェンスや樹木で囲まれ、中の様子をうかがい知ることはできなかった。「モサド」を示す標識なども、もちろん一切なかった。 モサドはイスラエル建国の翌年にあたる1949年、前身組織が創設された。その活動を規定する根拠法がなく、ゆえに非合法的な活動もできると解釈されてきた。モサド長官の氏名さえ、長く伏せられてきた。公表されるようになったのは、ようやく1996年のことだ。 今では最低限度の広報の重要性も認識されるように
『共食いの島』ニコラ・ヴェルト｜生産的でない人を共食いさせた国家 - ボヘミアの海岸線
いや、ちがう、同志、われわれはうまくやらねばならないとしても、春までには連中全部がくたばるように行動する必要がある。なにか着せるにしても、死ぬ前に少しばかり森の伐採をさせるのに間に合えば十分だ。 ――ニコラ・ヴェルト『共食いの島』 生産的でない人を共食いさせた国家 1930年代、スターリン時代ソビエトが主導した「移住計画」の記録である。「移住計画」と聞くとそれほど残虐に聞こえないかもしれないが、20世紀初頭の「移住計画」とは「いらない人間を辺境の地に追いやって、自分たちの世界からなかったことにする」ことだった。ナチスもユダヤ人大量虐殺システムを構築する前は、ユダヤ人をすべてマダガスカル島に移住させる計画をつくっていたことからも、「移住計画」の性質を推し量れる。 ソビエトはナチスよりも先んじて、「移住計画」という名の虐殺を実行した。ナチスは「整然とした虐殺システム」を構築したが、ソビエトのそ
民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方 奇跡のベネズエラ２ WEDGE Infinity(ウェッジ)
ファシズムは民主主義と共にやってくる。それは歴史の示すところである。政権に就くや議会を無力化し、憲法を停止するか、改変し、一党独裁とする。ところが、民主主義のもと、それが可能なことを証明した国がある。欧米にファシズムの臭いが立ち込める中、一足先にファシズム独裁を築きあげたベネズエラをケーススタディしてみた。 ファシズムを産む土壌 ファシズムは旧体制を一掃し、外交を含め、社会の仕組みを180度変える。それを可能にするためには、既存政党への幻滅、経済の崩壊など、国民の不満がふつふつとたぎっていることが必要条件である。そして人々の憎悪を焚きつけ、国を分裂させる才能あるパフォーマーの存在が十分条件。ベネズエラの場合も同様だ。 1990年後半、過酷な新自由主義により格差は拡大していた。ベネズエラの唯一そして最大の輸出原資の原油価格はバレル14ドル～19ドル前後と低迷していた。貧困層は50％前後だった
（社説）ベネズエラ 人道危機を覆い隠すな：朝日新聞デジタル
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自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果…｜前田晃平
自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%
安冨歩（やすとみ あゆみ） on Twitter: "【奨学金徳政令】 大学なんか行ったって、たいしたことは学べない。 むしろ往々にして学びが破壊される。 みんな就職のためだけに来てる。 こんなことで若者に巨額の重荷を背負わせるなんて、 大学教員として申し訳なくて堪らない。 せめて、… https://t.co/AHCDKA0t2f"
【奨学金徳政令】 大学なんか行ったって、たいしたことは学べない。 むしろ往々にして学びが破壊される。 みんな就職のためだけに来てる。 こんなことで若者に巨額の重荷を背負わせるなんて、 大学教員として申し訳なくて堪らない。 せめて、… https://t.co/AHCDKA0t2f
貧困ビジネス規制の名のもとで進む、ほぼ一億総「住宅弱者化」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
家が買えない…豪州のミレニアル世代の悲痛な声 不動産ブームで表面化する社会の分断
オーストラリアは過去20年に渡り、総じて順調な経済成長を遂げてきた。医療、教育は国民全体に行き渡り、シドニーなどの都市は、住環境の良さで世界的に評価が高い。しかしオーストラリアの住宅価格は上昇を続けており、若い世代には持ち家は手の届かないものとなっている。すでに家と蓄えがある親の世代との格差は広がっており、「オーストラリアン・ドリーム」の終焉だと嘆く声も聞かれる。 ◆住宅価格高騰。若者は親と同居で頭金作り エコノミスト誌によれば、シドニーの住宅価格の中央値は110万豪ドル（約9000万円）で、この1年間でほぼ20％上昇したという。最近発表された研究では、所得比で見た場合、シドニーは香港に次いで世界で2番目に高い住宅市場にランクされている。オーストラリア全体では過去20年で価格は名目値で4倍となった。物価修正後だと2.5倍の上昇となっており、これはイギリスと同じで、アメリカよりもかなり高くな
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
株式会社クローバーフィールドの考える「信用できない社員」とは
株式会社クローバーフィールド @cloverfield_inc 実をいうと、この7月1日施行の賃金規定から職階手当が大幅に増額になっています。 また、次回の更新時には住宅手当や家族手当の導入を検討しています。 大っぴらには表明していませんが、ある特定の層を優遇する意志を明確にしたということです。 株式会社クローバーフィールド @cloverfield_inc あまり大っぴらに発言するとお叱りを受けそうなのですが…… 結局のところ、いい歳していつまでも独身の人は信用しないし、既婚でも子どもがいるかどうかで信用度は異なるということなんです。 結婚以前に一人暮らし経験の有無も重要です。 株式会社クローバーフィールド @cloverfield_inc 既婚か否か、子どもの有無で差別するようなことは実際にはありません。 ただ、本人の仕事や世の中への責任感など、どうしても差が出るんです。 自分一人が逃
もうすぐ人間の仕事を奪う？ ロボットが1日2万5000個のラズベリーを収穫
効率的にラズベリーを収穫する新しいロボットが開発されている。 機械学習テクノロジーを用いたロボットは、カメラとセンサーを通して｢スーパーに陳列できるレベルの熟れ具合｣を判別する。 開発者はロボットが1日に収穫できるラズベリーは2万5000個以上と述べた。人間は1万5000個程度。 ラズベリー収穫ロボットの登場が間近だ。 英プリマス大学からスピンアウトした企業、フィールドワーク・ロボティクス（Fieldwork Robotics）が開発した新しいロボットを使うと、農家は1日約2万5000個のラズベリーを収穫できるようになる。 ロボットは、プリマス大学でロボット工学を教えるマーティン・ストーレン（Martin Stoelen）博士が考案した。ガーディアンが伝えた。 機械学習テクノロジーを用いたロボットは、カメラとセンサーを通して｢スーパーに陳列できるレベルの熟れ具合｣を判別する。収穫時期を迎え
「無給医」初公表も3500人以上認められず 追加調査求める声も | NHKニュース
国は、大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」が2000人以上いたことを公表しました。一方、今回の調査では3500人以上が「自己研さん」などを理由に給与が支払われていなくても「無給医」と認められておらず、追加の調査を求める声もあがっています。 その結果、これら50の大学病院は、今後、給与を支払うなど、改善策を講じることを明らかにしました。 厚生労働省も賃金の不払いは違法だとして、今後、改善されない場合には、法律に基づいて、是正勧告などを行う考えを示しました。 一方で、今回の調査では、無償で診療にあたっても、自己研さんや自己研究が目的であるとして、無給医と認められなかった人たちは、3594人に上りました。 調査では、国が求めていたように、当事者の医師本人に直接ヒアリングしたところは、全体の４割ほどにとどまりました。 当事者の医師からは、大学によって、調査の基準や手法にばらつきが
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
原英史国家戦略特区WG座長代理についての毎日新聞報道の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
iRONNAで書いたものをベースにして、『電気と工事」の最新号に掲載予定の草稿です。草稿なので実際に掲載されたものと違う場合があります。参照などは掲載したものでお願いできれば幸いです。 反市場バイアスと報道の経済学 マイケル・ジェンセン教授（米ニューヨークビジネススクール）に、「報道の経済学に向けて」という優れた論文がある。新聞やテレビなどで報道されるニュースは、事実を客観的に検証するものではなく、むしろニュースの作り手も受け手もともに「一種の娯楽」として消費しがちになる。ニュースは映画やテレビドラマと変わらないものとして、日々消費されているというわけだ。 報道を娯楽として取り上げている典型は、テレビではワイドショーがおなじみだろう。また夜のニュース番組でも娯楽性は重要な要素となっている。ジェンセン教授によれば、ニュースは「危機」を煽り勝ちだという。日本の財政が危機だとか、あるいは年金制度
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「北斗の拳の、爺さんの種モミを育てられるヒーローを描きたかった」…ヴィンランド・サガの原点を幸村誠氏が語る
大西連『絶望しないための貧困学』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大阪観光大、前理事長が1億円流用か 仮想通貨に - 日本経済新聞
End All State Support to Colleges and Universities – The Future of Freedom Foundation
2019年度 子ども・子育て拠出金率｜社会保険労務士法人ハーモニー
https://jp.techcrunch.com/2019/06/24/2019-06-22-bill-gates-on-making-one-of-the-greatest-mistakes-of-all-time/
新聞労連が抗議声明 取材の無断録音「中止を」 ｜ 共同通信
