鳩山元首相が語る新たな政治・行政改革とは 制度上の政治・行政改革では不十分。「共通善」が実現される政治をどうつくるか 鳩山友紀夫　元首相　東アジア共同体研究所理事長 平成政治は改革の歴史だった。政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革……。さまざまな改革が試みられた。なかでも大きかったのは、統治構造の変更に挑んだ政治・行政改革だったのではないか。その結果、戦後政治をつくった自民党一党優位の55年体制は幕を閉じ、平成21（2009）年には歴史的な政権交代が実現した。ただ、その結果、日本の政治がどこまで改革されかたというと、評価はなかなか悩ましい。 1990年代はじめに自民党を離党、その後、新党さきがけを経て民主党を立ち上げ、10数年かけて政権交代を成し遂げた鳩山友紀夫・元首相（首相時の「鳩山由紀夫」から改名）は、自らがメインプレーヤーの一人として関わった平成政治をどう総括するのか。そして、

埼玉県は、管轄する7カ所の児童相談所が把握した虐待情報をすべて電子データ化し、県警と共有する取り組みを8月から始める。緊急時の情報把握をより迅速にする狙いで、今後は児相と警察署が直接アクセスできるシステムの構築も目指す。全件共有は既に茨城、愛知、高知の各県で実施しているほか、大阪府も8月から始める方針。埼玉県によると、児相に通告のあった児童の氏名や住所、虐待の内容などについて、県が集約した情

上川陽子法相は２４日の閣議後会見で、入国管理局を組織改編し「入国管理庁」の設置も含め検討することを明らかにした。６月に閣議決定された経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込まれた、外国人材受け入れ拡大に対応するための措置。上川氏は「早急に新たな組織体制について検討を進めていく」と述べた。 骨太方針などでは、人手不足の深刻化を踏まえ、一定の専門性・技能を有した外国人が国内で働けるように、就労を目的とした新たな在留資格を平成３１年４月に創設するとしている。 ２４日は新たな外国人材受け入れに関する関係閣僚会議が開催され、安倍晋三首相が上川氏に、在留外国人の増加に対応するために新たな体制の構築検討を指示した。 上川氏は会見で「新たな受け入れ制度では、適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確かつ確実に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になる」などと述べた。

シンガポールの合計特殊出生率は1.25。日本の1.42よりも低く、少子化が深刻な問題になっている。だが、国の将来は明るく、市民は老後に不安を抱いていない。なぜ日本とは状況が違うのだろうか。そのポイントは女性やシニアがいきいきと働ける仕組みづくりだ。共働き率9割、67歳まで賃金は減らない、というシンガポールの取り組みについて、現地に住むファイナンシャル・プランナーが解説する――。 ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。私はテレビや雑誌でコメンテーターの仕事をしていますが、夫の転勤で、2015年に当時1歳の娘を連れてシンガポールに移住しました。シンガポールに住んでみると、日本よりも進んでいて快適で合理的なところが多く驚かされました。 何より驚いたのは、日本より深刻な少子高齢化社会なのに、労働力の確保、金融システムの発達、次世代の人材を作る教育などで、明るい未来を描けていたことです。拙著『

政府はどうやら外国人労働者は最長10年勤務で、後は定住させず帰国させるから、何十万人受け入れてもどんどん入れ替わるので問題はない･･･と考えているようだ。我々が逆にどこかの国に住み10年間も働いた後で、さっさと帰国できるか(帰国し… https://t.co/x0S3y1eu98

エマニュエル・トッドさん（仏人類学者・歴史学者）　１９９０年代に初めて訪日したとき、将来の少子化など人口動態の問題を語る人は多かった。欧州より意識が高いと思いました。来日はこれまで１６、１７回になりますが、今はこう考えています。人口動態危機について、日本人には何も行動しないまま議論し続ける能力があると……。 国力を増したければ人口動態危機に取り組むはず。それをしない姿勢をナショナリズムとはいえません。 日本の問題は、女性が働くと子どもをつくれなくなるというところにあります。 家族人類学の視点から見ると、日本は長男が家を継ぐ直系家族の国です。往々にして、男の方に特権がある。消えつつある家族形態ですが、その価値観はゾンビのように今も残り続けています。 現代日本で、男尊女卑が激しいわけではない。女性は高等教育を受けられるし、職業上のキャリアを積み上げることもできる。けれどキャリアを積もうとすると

リンク 日比嘉高研究室 大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室 大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」し 31 users 39 ゆうくぼ @yu_kubo “取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります…2017年の英ネイチャー３

【ニューヨーク=高橋里奈】国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外

なぜいまグローバル・タックスなのか？ 主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み 上村雄彦　横浜市立大学教授、ヘルシンキ大学客員教授 深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界 地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ中、たった42人の富裕層が下位36億人と同等の富を所有している格差・貧困の問題。このままでは制御が効かなくなり、地球上の生命の生存を危うくする気候変動の問題。終わりが見えない紛争やテロの問題。その他にも、感染症、サイバーアタック、水資源の汚染や不足など、いますぐ徹底的・全面的な対策を打たなければ、今後も未来が続くという保証はない。 しかし、その対策には、巨額の資金が必要である。その額は、途上国の対策だけで年間約400兆円と見積もられている。対して世界の政府開発援助の総計は、15兆円程度である。また、地球規模課題

東京・銀座などの繁華街で飲食店ビル「丸源ビル」を展開し、１０億円超を脱税したとして法人税法違反罪に問われた同ビルオーナー、川本源司郎被告（８６）の論告求刑公判が１３日、東京地裁（前田巌裁判長）で開かれた。検察側は「強固な脱税の犯意に基づく悪質な犯行」として懲役５年、罰金３億円を求刑した。９月１３日に弁護側の最終弁論を経て結審し、１１月２０日に判決が言い渡される予定。 川本被告は平成２５年３月に逮捕、起訴され、同年６月の初公判で「全部でたらめです」と無罪を主張。その後、たびたび弁護人が交代し、公判が長期化していた。 論告で検察側は、利益額を恣意（しい）的に減らすため、税理担当者に不正な経理処理を指示したと指摘。「多岐にわたる脱税手段を用いて虚偽の確定申告書を作成させた。健全な納税意識が欠如している」と述べた。 起訴状などによると、川本被告は２３年１２月期までの３年間、社長を務めていたビル管理

税の作文のパクリお願いします。 400字〜1200字でお願いします。 もともとネットとかに載っているものはやめてください。 よろしくお願いします。 「消費税とは」 私たちの身近にある税として、消費税があります。日本で消費税が導入されたのは近年で、徐々にその税率は上がってきています。私たちが払っている消費税とはどんな存在なのでしょうか。 消費税は物を買うとき、またサービスを利用するときその値段に上乗せされます。日本が消費税の導入を決めたときその税率は三パーセントでした。それが今では八パーセントまで上がっています。この数値自体は世界的に見るとそれ程高いものではないと思います。しかし、日本では消費税を一〇パーセントまで上げるべきとも議論されてきました。なぜ、消費税を上げる必要があるのでしょうか。 それは、現在日本を取り巻く社会保障の問題が大きくかかわっています。税はもちろん消費税だけでなく、住民

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の失政にあえぐ韓国経済が今度は、北朝鮮の嘲笑の対象となっている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が韓国の経済危機を取り上げ、多くの自殺者まで出ていると伝えたのだ。北朝鮮のプロパガンダは大げさだとしても、文政権の経済政策は現実とかけ離れている。最近では、大幅な最低賃金（時給）引き上げで社会に混乱を引き起こした。今月に勃発（ぼっぱつ）した米中貿易戦争の余波も避けられず、韓国経済は「八方塞がり」との見方が専門家から上がっている。 「経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」 「経済危機の中で企業経営に失敗した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」 韓国メディアによると、２２日付の労働新聞はこう韓国の経済状況を報じた。韓国紙、中央日報（日本語版）は同日、「『企業は倒産し労働者は

２５日０時４０分。１０時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年１０月から来年９月まで適用される２０１８年度最低賃金を決めた。 審議時間が１０時間を超えたのは３年ぶりだ。難航していた理由はわずか「１円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく２５円上げるのか、過去最大規模となる２６円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に１０６０ウォン（１６．４％）上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく８２０ウォン（１０．９％）引き上げた韓国とは非常に対照的だ。 ◇１円めぐり１０時間の攻防を行った日本 中央最低賃金審議会は激論の末に３年連続で３％台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は０．５％で、賃金上昇率が２．０６％にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」しては

「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮45」への寄稿で、持論を展開した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）。これまでも「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」「『待機児童』なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親」など極端に偏った意見で物議を醸してきた杉田氏は、どんな人物なのか。嘉祥流観相学会代表・岡井浄幸さんが杉田氏の顔を、観相学的に読み解いた。 ＊　　＊　　＊ 杉田議員のお顔は、まず全体の印象として「幸せに縁のない」お顔。額は前頭葉に直結する部分、良い気も悪い気も、ここから取り込み、また放出する大切な場所。それが、長い前髪でおおわれてしまって、入る・出るが滞っている。 また、額を出した写真を見ても、政治家としてあまり良い額をしているとは言えません。 まず、眉から生え際まで、額の高さはたっぷりあります。これは非常に頭がよく、情報が豊富であることを

「脱原発」を掲げて２０１６年７月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞのさとし）知事は２８日、就任から２年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。１期目の折り返しを迎えても「脱原発」への姿勢はトーンダウンしたままで、県民からは厳しい視線が向けられている。 「会う必要がある内容があり、公務が空いていればお会いする」。２７日に鹿児島県庁であった定例記者会見で、６月末に就任した九電の池辺和弘社長と面会していない理由を問われると、三反園知事は表情を硬くした。

自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌で、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、立憲民主党の山内国会対策委員長代理は「人権無視の発言だ」と批判しました。 これについて、立憲民主党の山内国会対策委員長代理は記者会見で、「『生産性』という言葉を使うこと自体、非常に違和感を覚える。子どもを産まない人間は価値がないかのような言い方であり、言語道断だ。こういった人権無視の発言をする国会議員がいること自体、同じ国会議員として恥ずかしく思う」と述べ、批判しました。

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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立し、２０２０年代前半にも国内でＩＲが開業する。巨額のカジノマネーを取り込もうと、パチンコ関連企業が運営に向けて動き始めている。熱視線の背景にあるのが、本業であるパチンコの不振だ。 アジア有数のハブ空港、韓国・仁川空港から車で３分の好立地に昨年４月、ＩＲ「パラダイスシティ」が開業した。ホテルや会議場のほか、韓国最大級の外国人専用カジノがある。 カジノの総面積は約１万５千平方メートル。阪神甲子園球場のグラウンドほどの広さに、バカラやブラックジャックのためのテーブル１５４台、スロットマシン２８１台が並ぶ。利用者の３～４割は日本人だという。 運営するのは、ゲーム・パチンコ機器大手セガサミーホールディングス（東京）と、カジノ大手パラダイス（韓国）の合弁会社。セガサミーは４５％を出資した。施設全体の売上高は、１８年３月期で２千億ウォン（約２００億円）だ。

３月７日発売の月刊『創』４月号に、前号に続いて相模原障害者殺傷事件・植松聖被告が獄中で描いた自筆漫画の後半を掲載した。上に掲げたのがその１カットだ。彼の母親はプロの漫画家なのだが、その影響なのか、その暴力性も含めて迫力ある絵だ。彼の絵は獄中で練習を重ねているうちに如実にうまくなっているように見える。青い表紙の獄中ノートに描かれているのだが、ノートの罫線がそのまま残っているところも獄中で描いたというリアリティを感じさせる。 『創』に２号に分けて掲載したものだけで30ページ近いストーリー漫画で、もともとノートに描かれたものはその倍近くある作品だ。一昨年、津久井やまゆり園に侵入して19人の障害者を惨殺した植松被告だが、その犯行動機となった世界観を描いたのがこの漫画だ。現物はぜひ『創』をご覧いただきたいと思う。 そしてもうひとつ紹介したいのが、植松被告が２月下旬に手紙に書いてきた「ゴキブリ」という

荒木健太郎 @arakencloud 週末の台風に備えて下さい． 強い台風第12号は明日28日午後に伊豆諸島に接近，明日夜には西〜東日本に上陸のおそれ．西〜東日本の広範囲での大雨が見込まれており極めて心配です．大雨災害，暴風，高波に厳重に警戒を！進路同様にいつもの台風と違うことが起こると考えて，万全の備えをお願いします． pic.twitter.com/4f2HnTDU5W 2018-07-27 07:34:55 荒木健太郎 @arakencloud 雲研究者・気象庁気象研究所主任研究官・学術博士。防災・減災のために、雲の仕組みを研究してます。映画『天気の子』気象監修。出演：情熱大陸／ドラえもんなど。著書：すごすぎる #天気の図鑑 シリーズ／#雲の超図鑑／読み終えた瞬間、空が美しく見える #気象のはなし／雲の教室／雲を愛する技術など。発信は個人見解です mri-jma.go.jp/Dep/