2020年10月1日(木)に起きた東京証券取引所のサービス停止から派生してこの週末は政府へのブロックチェーン導入の話題をよく目にした。ただ Blockchain as a 情報商材 な方面からは今でもとても幻想的な未来が語られて来るし、他方で技術サイドからは Bitcoin ベースのブロックチェーンから知識更新がされていない批判が出ていて、どちらも的を射ず個人的にすごくモヤモヤとした週末だった。 このエントリはそのモヤモヤを供養する放言であり、故に暗黙的にすべての文末に (個人的な意見です) が付随します。 "Bitcoin の" ブロックチェーンてどうなの? 汎用性は低く決済以外の用途は考慮していない 正直 Bitcoin のブロックチェーンはあの時代の暗号研究界隈のアイディアをごった煮にした壮大な社会実験のようなもので、暗号通貨の送金以外の用途を意図した設計にはなっていない。実装も負値

一月ほど前、私はノックスビルでの社会進化論のワークショップに続けて行われた公開討論会に参加した。討論会で私は、ジェリー・サブロフと一緒に、「戦争は社会進化における創造的原動力である――戦争は、人類を村落の生活から巨大な国家での生活へと変貌させ、人類に都市や文明を築かせ、究極的には我々の生活に平和をもたらした」と主張した。尊敬すべき学僚である、ザンダー・ヴァン・デア・レーウとティム・ケーラーは、我々のこの命題に反論した。討論会の最後に、聴衆の投票があり、我々側は完全に敗北を喫した（我々の命題に賛成の投票は５％くらいだったと思う）。まあ、私は特に気にしていない。我々への反論が素晴らしいから聴衆は揺り動かされたわけでではなく、単に多くは「戦争に反対してます」との理由で投票したとハッキリと感じられたからだ。 私は最近、イーサン・コクランとアンドリュー・ガードナーが編集した “Evolutionar

西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ Epidemic disease and the state Words by Mark Koyama, Works in progress, 28th August 2020 西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ アメリカ合衆国は２つのショックで動揺している。新規の伝染病が野放しで拡散していること。ジョージ・フロイドの殺害を受けて始まった抗議活動が制御不能になっていることだ。似たような抗議活動は、人種差別的な警察活動や警官の暴力といった問題ではアメリカと全く異なっているイギリスのような他の西洋国家にも波及している。国家と社会の

ニューヨーク州の介護施設で、新型コロナウイルスにより多くの死者が出た問題で、州の対応に批判の声が広がっている。 ニューヨークタイムズによると、州の老人ホームと長期ケア施設に関連する死者は6,500人で、州の全死者数の20%を占める。 焦点となっているのは、クオモ氏が3月25日に発表した、老人ホームの入居者の受け入れに関する方針。この中でクオモ氏は、できるかぎり病床の空きを確保することを目的に、老人ホーム側が感染を理由に入居を拒否することや、ウイルスの治療を受け、病院から退院する「容体が安定した」入居者に関して、受け入れ前の検査を禁止するなどの内容を定めた。 ニューヨーク州では３月、感染が急拡大し、病床数の確保が急務となっていた。3月25日の会見でクオモ氏は、ピーク時に14万床が必要だと予測。この目標に対して、約2万床が不足すると試算を示していた。 クオモ氏は、安全にケアができない場合、入居

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衝撃が走ったトランプのコロナ感染 これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前という一番大切な時期に。 すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろうという懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、ずさんなウイルス対策や危機管理能力が問われることになった。 新型コロナによる死者が21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。 トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日のロイター/イプソスによる最新の世論調査でも、51％がジョー・バイデン氏を支持、41％がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。これまでで最も大きな差を広げている。 選挙活動のラストスパートで自身も側近も感

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日のFOXニュースの電話インタビューで、政敵に対する調査が不十分だとして、ポンペオ国務長官とバー司法長官を批判した。両氏は政権内でトランプ氏に最も近いとされ、トランプ氏がやり玉にあげるのは珍しい。2016年の大統領選で、トランプ氏のライバル候補であった民主党のクリントン元国務長官は公務に私用なメールアカウントを使用。その後に大半のメールを削除したと説明

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

（北村 淳：軍事社会学者） マーク・エスパー米国防長官が9月16日に米ランド研究所（安全保障・軍事戦略を専門にするシンクタンク）で行った講演で、アメリカの同盟諸国・友好諸国に対して、それぞれの国防費を少なくともGDP比2％以上に引き上げ質・量ともに軍事力を強化してほしい旨を明言した。 このエスパー長官による要求表明は、今後アメリカ軍が、極めて強力な敵となってしまった中国軍に対抗していくにあたり、とりわけ重点的に強化すべき3要素（海軍力の強化、同盟友好諸国との関係強化、ロジスティックス分野の強化）について再強調する講演においてなされたものである。 トランプ大統領が固執する「2％」 これまでもトランプ大統領自身が、多くのNATO諸国（とりわけドイツ）の国防支出GDP比率はアメリカに比べて低すぎると苦情を繰り返してきた。その結果、NATOは、「国防支出をGDP比2％以上に引き上げること」ならびに

自然科学3賞を受賞した女性は3.5%［ロンドン発］今年のノーベル化学賞にゲノム（全遺伝情報）編集技術を開発した独マックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長（51）=フランス出身=と米カリフォルニア大バークリー校のジェニファー・ダウドナ教授（56）の女性2人が輝きました。 自然科学3賞で女性の単独受賞は過去にもあります。しかし、英BBC放送は「賞が女性2人に共同授与されるのは初めて。歴史的なノーベル化学賞だ」と報じ、シャルパンティエ所長の「これが科学の道を志す若い女の子に前向きなメッセージを与え、女性科学者も研究に影響を及ぼせることを示すことを願っています」という言葉を伝えました。 シャルパンティエ所長は「これは女性だけに限ったことではありませんが、科学の道を志すことへの関心が明らかに欠けていることは明白です。これは非常に心配なことです」という懸念を伝えました。

トランプ大統領とメラニア夫人、大統領顧問が同時感染［ロンドン発］米大統領選では投票の前月の10月に選挙結果を大きく左右する出来事が起きる「オクトーバーサプライズ」というジンクスがあります。 しかし先日、テレビ討論で民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領（77）と前代未聞の泥沼バトルを繰り広げたばかりのドナルド・トランプ米大統領（74）と、メラニア夫人（50）が新型コロナウイルスに感染したというニュースには驚きました。 2人とも「現時点では元気」（ホワイトハウスの医師）だそうですが、さすがのトランプ大統領もこれが年貢の納め時なのでしょうか。大統領選の行方より、今はコロナ感染からサバイブすることがトランプ大統領にとって最重要課題となります。 アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の統計では65～74歳のトランプ大統領の入院リスクは18～29歳のコロナ感染者の5倍、死亡リスクは90倍だそう

政治と経済 日本でも「赤狩り」が始まった　菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向

「コロナ恐れるな」と強気の大統領 ドナルド・トランプ米大統領（74）が10月5日夕（日本時間6日朝）、新型コロナウイルス感染のため3日間、治療を受けていた首都ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターを退院した。 ホワイトハウスに戻り、執務と並行して療養する。 トランプ氏は退院に先立ち、ツイッターに「気分はとても良い。新型コロナを恐れるな」と投稿。 早期退院の判断には、病状の改善に加え、残り30日を切った大統領選への危機感もあるとみられる。 トランプ氏は10月2日にホワイトハウスで体調を崩し、酸素吸入を受けて入院。 専属医によると、2日には、高熱を出し、血中酸素濃度が低下したため、治療薬「レムデシビル」が2回投与された。 その後、通常重症患者に用いられるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」が投与された。 「デキサメタゾン」は呼吸補助が必要な重症患者には有効だが、軽症患者には逆効果に

ボルトン前米大統領補佐官、安倍首相称賛の寄稿　「トランプ氏を現実につなぐ鎖」 2020年08月29日09時32分 【ワシントン時事】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、ワシントン・ポスト紙（電子版）への寄稿で、辞意を表明した安倍晋三首相の外交を称賛した。迷走しがちなトランプ大統領の外交を「現実に近いところにつなぎ留める重い金属の鎖のような存在だった」と評価した。 【関連ニュース】安倍首相 辞任へ ボルトン氏は、首相の辞任が「両国にとっての大きな損失」だと主張。次の首相が誰になろうと、外交政策の方向性は大きく変化しないとの見方を示した。 また、トランプ氏との会談で、首相が通商問題が大きな問題になるのを避け、日本企業の投資や米国製兵器の購入状況に関するグラフを常に用意していたと披露。それにより「会談の主導権を維持し、両国にとって最も重要な戦略的問題について話し合う時間を確保し

岸信夫防衛相は20日のNHK番組で、他国から攻撃を受ける前に攻撃拠点をたたく敵基地攻撃能力の考え方を年内に示すと述べた。「年末までに一定の考えを示す」との見解を示した。「政府で問題意識と検討状況を整理し、与党としっかり協議したい」と話した。配備計画を断念し

自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。 野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

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日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府

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日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。 「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」 三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。 野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。 これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述

法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて

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菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

米ホワイトハウスのセキュリティー担当幹部、クレーデ・ベイリー氏が、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で９月から入院し、重篤となっている。同氏の状況に詳しい関係者４人が明らかにした。 ホワイトハウスはベイリー氏の病状を公表していない。トランプ大統領がエイミー・コニー・バレット氏の連邦最高裁判事候補への指名を発表するため、ホワイトハウスで行った９月26日の行事の出席者の多くが、新型コロナに感染したと確認されたが、ベイリー氏はその前に発症していた。 ホワイトハウスの報道官はベイリー氏について、コメントを控えた。同氏が担当するホワイトハウスの警備施設は入館資格に関する業務に対応し、敷地内の安全対策についてシークレットサービスと緊密に連携している。 原題： White House Security Official Contracted Covid-19 in September（抜粋）

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 昨日、ウォーストリート・ジャーナル紙が社説で科学者たちが現行のコロナ対策に異論を述べている話を書いて、コロナがあまりにも政治的問題になりすぎている現状を恥ずべきこと、と書いていた。 日本語版はこれ。 【社説】トランプ氏の「コロナ共存」に科学者支持宣言 https://jp.wsj.com/articles/SB10488155357717554802204587021173410079222 日本語版はタイトルをこうしているけど、英語原文では、「トランプ、COVID、そして理性」 Editorial: Trump, Covid and Reason (Wall Street Journal) 最後の段落がこれなんだけど、 恥ずべき点は、COVID-19があまりにも政治問題化してし

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 一昨日、ロシア海軍が極超音速ミサイルZirconの発射実験をして成功したという映像が出回っていた。基本的に対艦ミサイルですが陸上にももちろん撃ちこめる。 で、このあたりの話は、これまでも何度も書いた通り。 最近ではこれか。 START＆ミサイル：狂ってみたところで始まらない プーチンはこの極超音速ミサイルの開発者を、ソ連の核物理学者でソ連の原爆開発プロジェクトを率いたクルチャトフさんとか、世界初のICBM開発者のコロリョフさんとかになぞらえて称賛してた。 プーチンを悪し様に言う趣味が楽しくて仕方がないNHKをはじめとする各種メディアは、日本のためを思うなら、この意味を一度は考えてみたらどうなんだろうと私は真面目に懸念しますよ、ほんと。 そんな中、思わぬところで、本職の人がこれはイ

アメリカのニュースサイトは、イラクの若者の間で自殺が増加していると報じた。国連機関の発表によると、イラクでは2020年1月1日～8月30日の期間に298件の自殺事案が発生している。また、クルド地区を除くイラクでの自殺件数は、2003年は319件だったのに対し、2019年には519件に増加しているそうだ。 その上、家族が世間を憚って自殺であることを隠そうとし、自殺の多くが「突然死」として記録されているようなので、実際の自殺件数はさらに多いと考えられている。若者の自殺が増加している原因としては、貧困、失業、将来への悲観があるようだ。ユニセフによると、中国発の新型コロナウイルスの蔓延とそれに関連する社会・経済的影響により、イラク人のうち450万人が貧困ライン以下で生活するようになった。また、ユニセフによると、イラクの貧困率は2018年の20％から2019年には31.7％に増加した。失業率も、20

日本小児科医会は9月、外来患者数が激減し、全国の診療所が経営危機にひんしていると訴える緊急メッセージを発表した。400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も出始めている。 メッセージの中で深刻な状況として挙げられたのが、国立成育医療研究センターでの出産予約の減少だった。周産期・母性診療センターの左合治彦センター長は「普段、月140人ぐらい出産の予約が入るが、21年の1月と2月はその3分の2ぐらい。周囲の病院に聞いても同じような状況だ」と話す。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! さっき、トランプがヒラリーがらみ、ロシアゲートがらみの情報を開示しろと言ってる話を書いた。 一極派蛮行問題：ロシアゲート＆コーカサス どんなもんだろうと観察するに、主流メディアは完全に無視している。 Foxだけが書いて、オルタナ系とかRTが拾ってる。 そうすると、頭の軽い主流メディア偏重主義の人は、ロシアが言ってるだけでしょ、で終わるのかも。 だからこそ、必死になって冷戦体制を作ろうとしているんでしょう。そういうメンタリティが普通だった時代は確かに嘘はつき放題だっただろう。 だがしかし、開示を命じたのは大統領で、ともあれ開示しているのはアメリカ合衆国国家情報長官という超高級な官僚なわけだが・・・。 アメリカ合衆国国家情報長官（DNI）は、黒塗りだらけのCIAディレクター、ブレナン

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そんな報道に接しながら、それでも筆者は米国の状況をある意味うらやましく思う。そうだ、これが「当たり前」なのだ。為政者が病に倒れた時、病状について医学的な立場からの見解が示され、公務の継続が可能かどうかの判断材料が広く提供されることが。 もはや誰も関心を持っていないようだが、ここで改めて、この夏の日本の政界の喧騒（けんそう）を振り返ってみたい。あの「前首相の病気辞任劇」とは、一体何だったのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽体調不良説と同時に振りまかれたイメージ 安倍晋三前首相が辞意表明の記者会見を行ったのは、わずか１カ月あまり前の８月２８日のことだった。会見で安倍氏は「国民の皆様の負託に自信を持

１１月下旬並みの寒さ１０月８日（木）の予報（気象庁発表）あす８日（木）の関東周辺の予報をみると、ズバリ雨で、最低気温も最高気温もほとんど１５℃前後の予想となっています。 最高気温に関して言えば、東京など１１月下旬並みの所も多く、まさに季節外れの寒さで、この時期としては記録的な寒さとも言えそうですが、なぜこんなに寒くなるのでしょうか。 それはタイトル画像にある通り、北東からの冷気（寒気）の流入に理由があります。 北東風で冷気（寒気）流入上空５００メートル付近の気温予想（ウェザーマップ）上図はきょう７日（水）からあす８日（木）にかけての上空５００メートル付近の気温の予想です。 これによると、北日本の東にある冷たい空気（寒気）が８日（木）に日付が変わるタイミングで、北東方向より関東平野にどっと流れ込んでくるのが明瞭となっており、しかもそのまま雨の降り続く８日（木）日中にかけてもほとんど同じような

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妻の真菜さんと長女の莉子ちゃんの写真を手に東京地裁に向かう松永拓也さん（前列左）ら＝８日午前８時５０分、東京・霞が関 東京・池袋で昨年４月、乗用車が暴走し、母子２人が死亡、男女８人がけがをした事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三被告（８９）の初公判が８日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた。飯塚被告は「心からおわび申し上げる」と謝罪した上で、「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、車になんらかの異常が起きたと思う」と起訴内容を否認した。 起訴状によると、飯塚被告は昨年４月１９日、東京都豊島区東池袋の都道で、乗用車を時速約６０キロで運転中、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続け約９６キロまで加速。交差点で自転車に乗った近所の松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女の莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝をはねて死亡させ

去年、東京 池袋で車を暴走させ、母親と子どもを死亡させたほか9人に重軽傷を負わせた罪に問われている、旧通産省の幹部だった89歳の被告の初公判が開かれ、被告は遺族に謝罪した一方、「車に何らかの異常があって暴走した」と述べ、無罪を主張しました。遺族は、初公判後の会見で「2人の命と遺族の無念と向き合っているとは思えませんでした」と話しました。 旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（89）は去年4月、東京 池袋でブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させて、歩行者を次々とはね、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）を死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせたとして、過失運転致死傷の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告は弁護士に支えられて車いすから立ち上がり、「事故により妻と娘を亡くされたご遺族に心からおわび申し上げます。最愛の2人を亡くされ、その悲しみとご心痛を思うとこ

大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及

So far, the biggest surprise about May 7’s “Let Loose” event is that it’s happening at all. We’re just over a month out from Apple’s annual Worldwide Developer Conference, and yet the comp