菅義偉首相が14日の日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議にオンラインで参加した後、記者団に対し「ASEANと日本で『平和で繁栄したインド太平洋』を共につくり上げていきたい」と語ったことが議論を呼んでいる。太平洋とインド洋の周辺を一体的にとらえた「インド太平洋」を重視していた安倍晋三前首相は、中国をけん制する意図を込めて「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を繰り返し発信していた。唐突な言いぶりの変化に「中国に遠慮しているのでは」との声が上がるが、真意はどこにあるのか。 …

【読売新聞】　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で６５人の感染者が出たと、オンラインでの記者会見で明らかにした。先週には５人の感染が判明し

１１月１６日、世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ６５人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。ジュネーブで７月３日、代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、新型コロナウイルスの流行開始以来、ジュネーブにある本部でスタッフ６５人の感染が確認されており、現在、小規模なクラスター（感染者集団）が発生した可能性について調査していることを明らかにした。 ＷＨＯの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）技術責任者、マリア・バンケルコフ氏は、過去１週間で５人のスタッフがコロナ検査で陽性反応が出たと述べ、「全員体調は良く、症状が軽いか無症状だ」と説明した。

北欧では若者が政治に積極的に取り組み、大人がその声を聞こうとする姿勢が強い。その事例をノルウェーからいくつか紹介したい。 報道機関が気候危機を巡るニュース配信の在り方について考える「気候ジャーナリズム」カンファレンス（10月29日）では、登壇者の多くがスウェーデンの環境活動家グレタさんについて言及した。 ちょくちょく話題になるグレタ現象多くの若者を動かし、気候問題にさらなる注目を集めた貢献を評価する一方、彼らはグレタさんを筆頭とする「若い世代」を「怒っている」、「待つことができない忍耐強くない世代」とも表現した。 「恐怖」のスイッチには警戒心もグレタさんの「怒り」と「恐怖」を根源とする手法には戸惑いを感じているという反応もあった。 彼女がやろうとしていることは、『「怖がれ」と恐怖に誘導する』ことだという指摘もあった。 「今までの世代ができなかったことをグレタさんはしている」「若い世代とその

シカやイノシシが農作物や森林に被害をもたらす獣害が深刻化しているが、その解決策としてジビエ（野生動物の食肉）の振興が謳われている。増えすぎたシカなどをジビエにすれば駆除が進む、という発想だ。 だが、これは絵に描いた餅になりそうだ。有害駆除個体をジビエとして供給するのはハードルが高いのである。 具体的には銃弾が腹に当たったものはダメ。頭か首を撃ち抜かないと肉として使えない。また罠も含めて即死させないと、暴れて体温が上がり筋肉は俗にいう“蒸れ肉”状態となって食えたものではなくなる。そして解体は、死後2時間以内に認可の下りた解体施設で行わねばならないが、山の駆除現場から運ぶのは至難だ。野外で解体するのは食品衛生法からも御法度。その肉は流通させてはならない。そして、何よりジビエが普及していない。需要がなかなか増えないのである。それには、供給が安定していないことも原因だ。 そのほか細かな問題が多々あ

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日本の漁業を取り巻く環境は 日に日に厳しさを増しています。 くら寿司は、魚を獲っていただいている 漁師さんを支えるとともに、 おいしい魚を多くのお客様に提供するために、 前例のないチャレンジを進めています。

11月といえばジビエ。 イノシシ肉やシカ肉のシーズンだといわれている。 ジビエのメニューを出す店も最近は珍しくなくなり、ちょっとしたビストロや洋食屋でもジビエ料理が出てくるようになった。 町おこしの一環として、イノシシ肉やシカ肉を使っている自治体も多い。 しかし地方で暮らしている者の一人としては、地元ジビエが増えていることにあまり良いイメージは持てない。 もちろん、きちんと料理されたそれらは美味いのだけど、「地産地消」などと銘打って売り出されるイノシシ肉やシカ肉を見ていると、里山に迫る脅威のことを思い出してしまう。 2020年の10月は、クマ襲撃のニュースが相次いだ。 長野県塩尻市では95歳の男性がクマに首をかまれ、数日間にわたってクマ騒動が続いた。 石川県加賀市のショッピングセンターではクマがショッピングセンターに籠城し、大捕り物になった。 福井県敦賀市では、北陸新幹線の工事をしていた作

この写真に写るハクガンなどの渡り鳥は、トランプ政権の下でほとんどの保護を失った。動物保護家は、バイデン政権が動物保護に向けて舵を切ってくれるだろうと期待する。（PHOTOGRAPH BY JOHN EASTCOTT AND YVA MOMATIUK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 米国の大統領選挙でジョー・バイデン氏の当選が確実となり、動物の保護活動家たちが期待を高めている。新政権の下、米国の動物たちが、野生であっても飼育されていても、さらには食用であっても、これまでより手厚い保護が受けられるようになると考えているためだ。 バイデン氏は選挙運動中、動物を保護する政策について説明していなかった。そこでナショナル ジオグラフィックは、これに関してバイデン氏の報道官にコメントを求めたが、返事はまだない。 だが多くの活動家は、バイデン氏が就任後ただちに、トランプ政権で大きく後

毎年冬になると流行するインフルエンザから身を守るため、秋になるとインフルエンザワクチンを接種する人も多いはず。「植物由来のインフルエンザワクチン」を開発したカナダの研究チームが、世界で初めて大規模な臨床試験を行ってワクチンの効果を確認したと報告しました。 Efficacy, immunogenicity, and safety of a plant-derived, quadrivalent, virus-like particle influenza vaccine in adults (18–64 years) and older adults (≥65 years): two multicentre, randomised phase 3 trials - The Lancet https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PII

デンマークから、ミンクに由来する新型コロナウイルスの変異株"cluster 5"が報告されました。 この変異株の出現による影響にはどのようなものがあるのでしょうか。 ウイルスの変異とは？G614変異株による感染性の変化(https://doi.org/10.1016/j.cell.2020.06.043より)変異とは、生物やウイルスの遺伝子情報の変化を指します。 変異が起こると、例えばウイルスが感染しやすくなったり、治療薬が効かなくなったり、ワクチンが利きにくくなったり、というウイルスの性質の変化が起こりえます。 これまでに、抗ウイルス薬であるレムデシビルが効きにくくなった変異を持つウイルスが報告されていますし、現在はウイルス表面にあるスパイク蛋白というタンパク質の614番目のアミノ酸残基がアスパラギン酸（D）からグリシン（G）に置き換わる変異で感染性が増した「G614(D614G)」と呼

イスラエルのスタートアップ、Redefine Meatは、ステーキ肉を3Dプリントで作っている。 このステーキ肉は、2020年末までにヨーロッパの高級レストランで味わえるようになる予定。 プリントのプロセスは、本物の肉の質感と味を再現するように設計されている。 イスラエルのスタートアップ、Redefine Meatは、3Dプリントを使って完璧な代替肉ステーキを作ろうとしている。 代替食肉産業は活況を呈しており、2026年までに81億ドルの市場規模になると予想されている。ソーセージ、牛ひき肉、最近では鶏肉が代替肉として注目を集めているが、ステーキはほとんど未開拓の分野だった。ステーキのようなカット肉は食肉業界で最も高い利益を上げているが、筋肉と脂肪の食感を再現するのは難しい。しかし、Redefine Meatはそれを実現できると考えている。 スペインのNovameatのような競合他社も製造を

ドイツ、各地でクラスター確認　規制緩和に苦慮―新型コロナ 2020年05月09日17時18分 ８日、新型コロナウイルスのクラスターが確認されたドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州コースフェルトの食肉処理工場（ＥＰＡ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】メルケル首相が６日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター（感染者集団）発生が確認されている。どこまで規制を緩和するかは１４州と２特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうだ。 イタリアの死者３万人超える　新型コロナ 西部ノルトライン・ウェストファーレン州は８日、食肉処理工場でクラスターを確認した。１１日から飲食店などの再開が予定されているが、工場のある郡については１週間延期された。 北部シュレスウィヒ・ホルスタイン州でも食肉処理工場で同様のクラスターが見つかり、当局が対応を協議中。中部テューリンゲ

畜産部門は年7.1ギガトン（CO2換算）と温室効果ガス排出の大きな要因となっている Image: REUTERS/Luisa Gonzalez

（ＣＮＮ） デンマークで毛皮用に飼育されているミンクから新型コロナウイルスの変異種が見つかった問題で、デンマーク政府は国内で飼育されている全ミンクの殺処分を義務付けるとした命令を撤回した。 感染していない農場にまでミンクの殺処分を命じる法的権限はないと判明したことを受けた措置で、改めて殺処分を義務付けるための新しい法案を議会に提出する。法案が通過するまでには通常で３０日を要する。 政府が繁殖農家に宛てた１０日の電子メールでは、全ミンクの殺処分を「勧告」するにとどめた。 政府は１０月１日に、感染が確認された農家や感染の疑いのある農家から半径７．８キロ以内の範囲でミンクの殺処分を命じ、農家は命令に従って殺処分を進めていた。 しかし感染が確認されていない農家にまでミンクの殺処分を命じる権限があるのかどうかをめぐって疑問が浮上、政府は法的権限がないことを認めた。 政府の殺処分命令は、感染したミンク

いまや日本の過疎地域は国土の６割弱、市町村数の半数近くを占め、人口の偏在が進むなか、「所有者不明」の土地は国土の約20％を占め、手つかずのまま放置されている。新著『コモンの再生』を上梓した思想家の内田樹が、日本の過疎化問題の本質に切り込み、打開策を提言する。 ――地方の「所有者不明」土地問題は全国的に深刻で、いまや九州本土を上回る約410万haもの面積が、手つかずの土地・空き家として放置されています。 内田　日本列島は森林が多く、人間が住める可住地は国土の30％に過ぎません。その上、過疎化が進行しているので、これまで人が住んでいた土地がどんどん放棄されて、人が住まなくなる。今世紀のうちに可住地の60％が無住地化するようです。 先日ある県人会の講演に呼ばれて行った時に、地方の人口減の話をしました。講演後となりに座っていた方が「自分の故郷は、自分が子どものころは200戸の集落だったが、自分たち

新型コロナウイルスの感染「第３波」に緊張が高まっている。野党からは「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直し要求も出るが、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は、「重症者対応の努力をせずに経済を止める議論は本末転倒だ」と訴える。 ◇ 東京都では１５日の感染者数が２５５人。直近７日間の平均は約３０５・９人に達した。重症者は３人減の３８人だった。大阪府は東京を上回る２６６人、北海道も２０９人と、気温が下がるなかで感染拡大が続いている。 木村氏は「呼吸器疾患を引き起こすウイルスの多くは乾燥や低温を好むため、冬場に感染者や重症者は増える。それは一般的な風邪のコロナウイルスや、インフルエンザも同様だ」と指摘する。 新型コロナは感染症法で「指定感染症」となっており、患者は全数報告の対象だ。 木村氏は、２００９年に新型インフルエンザが流行した際には、短期間で指定感染症から解除され、患者の全数把握も見直さ

岩手県盛岡市で新たな新型コロナウイルスのクラスターが発生。 盛岡市大通の「ヌッフ・デュ・パプ」で店員や利用客など１３人の感染が確認された。このうち７人は岩手医大など病院の医師や職員。 盛岡市保健所　矢野亮佑所長 「盛岡市保健所管内の飲食店において、新型コロナウイルス感染症のクラスター 集団感染が新たに確認された。このクラスターには感染症患者が少なくとも１３人確認されている」 県と盛岡市は、新たに盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ」を利用した、２０代から５０代までの医療関係者７人と店員２人の感染が確認されたと発表した。 医療関係者の内訳は県立宮古病院の医師が１人、岩手医大の医師と職員が合わせて４人、盛岡赤十字病院の医師が１人、県外の医師が１人。 なお現在のところ、それぞれの病院での院内感染は確認されていない。 感染が確認された医療関係者たちは１１月７日に２０人程で会食をしていた。 この店

５万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、 もっと遥かに大きな転売については全然文句言わないよね。 不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。 独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。 証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。 結局、文句を言いやすい相手が転売で５万円儲けたら文句を言うけど、 文句を言いにくい相手が転売で５兆円儲けても文句を言わないよね。 弱いものを攻撃したいだけだよね。 メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。 たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。 不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてあ

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

はっきりいうが、外国人技能実習制度が支えているのは、大都市金持ちの豊かな暮らしである。 そこを無視して、あんなものは日本の恥だというのは、自分たちの暮らしを変える覚悟があっていってるのかといつも思う。 地方間格差と貧富の差によって、産業は極度の人手不足によって、結局成り立たなくなってしまった。その理由はいくつもある。 しかし、地方の食える仕事が全部都市部に吸い上げられたところによる。 まあ、いわゆる改革バカのせいで、地方が一番最初にフルボッコにされたわけで、こんな低待遇で働くのは外国人出稼ぎ労働者しかいなくなったというわけだ。 しかし、もう一つ重要なことを指摘しておきたい。 それは、「外国人技能実習生の待遇は、地方の仕事ではむしろマシな部類」ということが如実に起こるのだ。 「奴隷待遇だ」と起こるのは都市部の感覚であり、むしろ「いやいや。俺の待遇のほうがひどい。外国人出稼ぎ労働者に逃げられる

いわゆる紛争地や途上国からEU諸国に密航しようとする移民・難民が後を絶たない。それとともに、密航の道中に遭難して死亡したり行方不明になったりする者も後を絶たない。最近でも、リビア沖でゴムボートが転覆し、100人近くが犠牲となる事件が発生した。しかしながら、このような事件・事故は何年も前から繰り返されており、それらについての報道などは単に「多数が死亡した」と伝え、「移民・難民かわいそう」というネタとして事件を消費するだけにとどまっているように見受けられる。この種の「悲劇」を繰り返さないためには、その原因を明らかにすることが必須であり、例えば海上で遭難する者が後を絶たないのならば、それにも拘わらず何故人類はこの方法でEU諸国への密航を試み続けるのかを考えなくてはならない。 地中海南岸からEU諸国に密航する経路は、主に3つある。一つはトルコから陸路・海路で主にギリシャを目指す経路である。第二は、

何回同じことを言っても、「ジョブ型」をメンバーシップ型全開の特殊日本的能力主義としか理解できない人々があまりにも多い昨今、言いたいことをやや極端な事例でよく示している文章を見つけました。佐々木俊尚さんの「日本でDXが進まないのは、普通の日本人が「優秀すぎる」から？」という文章です。 https://comemo.nikkei.com/n/n22fac2321376 佐々木さんは、日本でデジタル化が進まない理由の一つは「普通の日本人が「勤勉で優秀すぎる」からではないかと言い、その根拠として、やや特殊な事例ですが、伊藤祐靖さんの『邦人奪還　自衛隊特殊部隊が動くとき』（新潮社）を引っ張ってきます。そこで描かれるアメリカ特殊部隊の兵士たちはとても低レベルなのですが、それが米軍最強の秘密だというのです。 ･･･米軍の特徴は、兵員の業務を分割し、個人の負担を小さくして、それをシステマティックに動かすこ

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲（わいきょく）している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想

（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた

安倍晋三前首相は16日、東京都内で、かつて民主党に所属した自民党衆院議員の長島昭久氏の政治資金パーティーに出席し、「もっぱら私は民主党は批判の対象にしかしなかったが、少し良いことがあった。例えば武器輸出三原則の緩和だ」と述べ、旧民主党政権を評価した。安倍氏は首相在任中に民主党政権を「悪夢」とたびた…

参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答えるため資料を見る菅義偉首相＝国会内で2020年11月6日午後4時37分、竹内幹撮影 菅義偉首相は今月、首相就任後初めて一問一答形式での予算委員会の質疑に臨んだ。しかし、その答弁ぶりについては「頼りない」という評価が与野党共に少なくない。なぜなのか。安倍晋三前首相の答弁と比べて分析してみた。 秘書官頼りに「自助、自助」 後ろから秘書官が身を乗り出して座席の菅首相に紙を渡し、ペンで読むべき箇所を指し示す。2～6日にあった衆参両院の予算委員会で何度も目にした光景だ。答弁が苦手な閣僚の時に似たようなことはあるが、少なくとも安倍氏にはあまりなかった姿だ。 6日の参院予算委は、日本学術会議の会員候補の推薦に関し、政府との間で事前調整があったという5日の首相答弁を巡って紛糾。共産党の小池晃書記局長に「どういう調整をしたのか」などと立て続けに質問されて答弁