技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。 東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕された。 これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。 事件では、韓国SKハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「NAND型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。 この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、SK社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は1千億円を下らないという。 経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段
東芝の研究技術が韓国企業に漏洩(ろうえい)した事件で、警視庁捜査2課が元研究員を不正競争防止法違反容疑での逮捕に踏み切った背景には、新興国企業への人材流出を通じた技術流出に歯止めがかからず、技術立国・日本の足元を揺るがしかねない危機感があったからだ。 近年、業績不振に苦しむ国内メーカーを中心にリストラが進み、将来に不安を感じた技術者の多くが、給与など好待遇の条件を示す韓国のサムスン電子や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などへ転職が相次いだ。彼らの経験や技術が、受け入れ企業の急成長の手助けとなった。 技術流出に頭を悩ます国内企業は、退職後も秘密を守る契約を社員と結ぶなど対策を講じてきたが、有効な手立てになっていない。企業の秘密が公になるリスクがあるため、法廷闘争にも二の足を踏むという。 海外メーカーに押され気味の国内の電機業界は、今後もリストラによる構造改革を進める企業が多く、人材流出を伴う技
財務省は13日、偽ブランド品など知的財産権を侵害する物品の輸入を全国の税関で差し止めた件数が、平成25年は2万8135件に上ったと発表した。最多だった24年を5・7%上回り2年連続で過去最多を更新した。中国からの持ち込み件数が全体の91・9%に上った。品目別で最も多かったのはバッグ類で全体の44・5%。衣類の15・6%、靴類10・4%が続いた。 普及が進むスマートフォン向けのケースや、健康志向を反映した運動用のDVDの差し止め増加が目立つのも13年の特徴だ。財務省は差し止め品がすべて本物なら約130億円分に相当すると推計している。 輸送方法別では郵便物が93・9%を占め、一般貨物の割合は6・1%にとどまった。中国以外で差し止め品の持ち込みが多かったのは香港(3・7%)とシンガポール(1・2%)。 差し止めは一つの郵便物や貨物に複数の物品が入っているのが大半で、全体の物品数は62万8187点
神戸市の中華街・南京町の商店街振興組合が、商標「南京町」を商品に無断使用されたとして、食料品製造会社「神戸瑞穂本舗」(神戸市)に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。谷有恒(ゆうこう)裁判長は「一般的な字体で、組合の商標とは類似しない」として組合側の請求を棄却した。 判決などによると、組合は平成20年12月、食品向け商標「南京町」を登録。平成21年9月の理事会で商標使用は組合の許可が必要などとの規定を作り、同社などに周知していた。同社は6年ごろから「南京町冷麺」という名称の商品を製造、販売していた。 谷裁判長は判決理由で「南京町」の言葉自体は地域を指す一般名称に過ぎないと指摘。さらに、組合商標は「町」の旁(つくり)の部分を「?」とするなど外観に特徴がある一方、同社の冷麺は一般的な字体で表記されていることなどから、「同社の商品を組合の商品と混同する恐れはない」と判
特許事務所の大規模化を後押しするため、特許庁が規制緩和に乗り出す方針を固めたことが1日、分かった。利害が対立する依頼者の案件を取り扱うことを禁じる規定が厳しいため、弁理士が別の特許事務所に移ることが難しかった。これが大規模化を妨げているという指摘があるため、制約を緩める。専門性を持つ弁理士を多数集めた「総合病院型」の特許事務所の増加を促し、安倍晋三政権の成長戦略の一つである「知的財産立国」の実現につなげる狙いだ。 特許の出願手続きなどを行う弁理士は、監査法人や弁護士法人などと同様に法人格の「特許業務法人」を設立できる。ただ、弁理士が以前に所属していた特許業務法人が手掛けていた案件は、自分が一切関与していなくても取り扱えない「利益相反規定」が定められている。弁理士が特許業務法人から離れると業務範囲が狭まることから、事務所の集約化を阻害している一因と指摘されている。 特許庁は、事務所内の部門間
アニメ「それゆけ!アンパンマン」の映画を無許可で上映したとして、大阪府警豊中南署などは27日、著作権法違反容疑で、映画興行業、北野輝樹(73)=同府河内長野市本町=と長男で同、幸康(43)=大阪市淀川区西宮原=の両容疑者を逮捕したと発表した。 同署によると、2人は市民会館や区民ホールで週末、子供向けの「アニメ映画会」を開催。チラシを作成して子供ら客を集め、1回にアンパンマンなど7作品を上映し、1人800~900円の入場料を徴収していたという。 2人の逮捕容疑は、昨年9~10月、大阪市や同府柏原市、和歌山市など7カ所の公共施設で、10回にわたり著作権者に無断でアンパンマンの映画を有償で上映し、著作権を侵害したとしている。 北野容疑者は、平成23年に映画配給会社から借金の担保としてアンパンマンの映画フィルムを入手したとしており、「どう使おうが勝手だ」などと容疑を否認しているという。まだ強盗に狙
人気アニメ「それいけ!アンパンマン」の映画を無断で有料上映したとして、大阪府警豊中南署は27日までに著作権法違反の疑いで、大阪府内の自称映画興行者の父子2人を逮捕した。ほかの子供向けアニメ映画も含め、これまで全国で千回以上、上映したとみられる。 豊中南署によると、逮捕されたのは大阪府河内長野市、北野輝樹容疑者(73)と、大阪市淀川区、長男の幸康容疑者(43)。2人はフィルムを配給会社から購入し、無断上映していた疑いがあり、「平成10年ごろから北海道から鹿児島まで車に映写機を積んで回った。土日はほとんどやっていた」と説明。上映前には案内チラシを自作して幼稚園や小学校の前で配り、上映料として2歳以上から1人900円を受け取っていた。チラシを持参すると100円引きで、多い時には120人以上が集まったという。 著作権を保有する会社が2月、豊中南署に告訴していた。
居酒屋チェーン「笑笑」を運営するモンテローザが、任天堂が据え置き型ゲーム機「Wii U(ウィー・ユー)」の起動画面で使う「わらわら広場」などの商標登録の取り消しを求めた審判で、特許庁は21日までに「消費者が商標を混同する恐れはない」として、任天堂が商標を引き続き使える決定を下した。 特許庁は、飲食業界とゲーム業界では関連性が低いと判断。「任天堂に不正の利益を得ようとする意図があったとはいえない」と指摘した。 「WARAWARA」などを商標登録するモンテローザは昨年、任天堂の「わらわら広場」や「WaraWara」など計4件の商標登録の取り消しを求めた。モンテローザは「特許庁の判断を精査して対応を検討する」とコメントした。任天堂は「適正な判断を下していただいた」と話している。
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