－－サムスン・ＬＧなど国内大企業が国際的な特許紛争に巻き込まれることが多い。 「特許紛争は継続して増えるだろう。サムスンやグーグル・アップル・マイクロソフト（ＭＳ）など技術基盤の大企業はすでに特許の重要性を認識してうまく活用している。グーグルが特許権確保のためにモトローラを買収したように。大企業だけでなく大企業に背伸びしようとする中堅企業や中小製造業者なども特許権構築に乗り出している。韓国は他のアジア国に比べ、この分野で非常に先んじている」 －－このように特許権紛争が増える理由は。 「企業らが知識財産権の価値を認識したためだ。こうした傾向は約２０年前から始まった。以前は少数の特許担当者が特許出願に関連した書類作業をするぐらいだった。だが米国シリコンバレーのＩＴ企業らが特許を出願してこれを活用し始めながら、すべてが変わった。特許と革新は緊密な関係がある。『革新は良いことだ。だが革新には投資が

「知識財産権は企業価値を決める重要な要素。情報技術（ＩＴ）企業だけの話ではない。エネルギー・金融・生命科学はもちろん鉱業・農業のような伝統産業まで知識財産権の重要性が大きくなっている」。 英国系ローファーム「バード＆バード（Ｂｉｒｄ＆Ｂｉｒｄ）」のデヴィッド・カー（Ｄａｖｉｄ　Ｋｅｒｒ）最高経営者（ＣＥＯ）兼代表弁護士は、あらゆる産業分野で知識財産権が重要だと強調した。豪州のある鉱山は土地をさらにうまく売ることができるドリル製作技術についての特許権を持っているという理由で高い価値を認められた。金融会社も、より精巧な電子商取引システムを備えるほど良い評価を受ける。カー代表は「今後こうした傾向はより一層強まるだろう」と話した。 １８４６年に設立されたバード＆バードは、ＩＴ・デザインなど知識財産権分野で名をとどろかせている。世界１７カ国に２６の事務所を運営している。バード＆バードは先月、法務法人

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【シリコンバレー=小川義也】インターネット検索最大手の米グーグルと米メディア大手のバイアコムは18日、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に関連した著作権侵害訴訟で和解したと発表した。和解の条件は明らかにしていない。バイアコムは2007年に、ユーチューブが著作権を侵害しているとして、サイトを運営するグーグルに10億ドル（約1010億円）以上の損害賠償を求める訴

GoogleとViacomは、7年に及ぶ著作権侵害訴訟で和解した。この訴訟は、争点が概して時代遅れになり、ほぼ忘れ去られた争いとなっていた。 MTV、Comedy Central、Nickelodeonといったテレビネットワークの親会社であるViacomは、検索大手のGoogleがYouTubeを買収した直後にGoogleを提訴した。Viacomは、ユーザー投稿型の動画共有プラットフォームであるYouTubeが、許可されていない大量の動画クリップをホストしていると主張した。 GoogleとViacomの対立解消は、オンライン動画に対する旧来型コンテンツ企業の姿勢が、慎重な保護から本質的機会の追求へ、いかに変化したかを反映するものだ。和解はまた、YouTubeが長年にわたりどのように自社プラットフォームの管理を改善し、こうした旧来のコンテンツ制作者とより効果的に協力できるようにしてきたかを示

日本音楽著作権協会(JASRAC)は3月18日、利用許諾契約を締結しているUGCサービスのリストを公開した。 UGC(User-Generated Contents)サービスは、動画投稿サイトやブログサービスなど、ユーザーが作成したコンテンツを主体にしたもの。 JASRACと利用許諾契約を締結しているサービスは、一般ユーザーが個別にJASRACへ利用許諾手続きを行なわなくても、JASRAC管理楽曲を利用したUGC(動画・歌詞)をアップロードすることができる。 UGCサービスでJASRAC管理楽曲を利用することについて、ユーザーからの問い合わせが多いことから、このほどリストが公開された。リストに掲載されているのは、公開に同意したサービスのみとなっている。 ●動画投稿サービス あちゅら.jp うたスキ動画 kukuluLIVE cavetube Stickam JAPAN! sprasia ツ

【北京=島田学】米国のボーカス駐中国大使（72）が着任した。北京の米国大使館で18日に開いた記者会見では「米中は世界で最も重要な2国間関係の一つだ。経済関係をさらに強化していきたい」と述べた。「北朝鮮やイランを巡る問題、サイバーや気候変動問題など協力できる分野は多い」

アップルは２度目の訴訟でサムスンが▽データタッピング（複数のデータのうち特定データを区分して実行できる機能）▽統合検索▽ＰＣ・スマートフォン間のデータ同期化▽スライド操作でのロック解除▽オートコンプリート機能の５種類の機能を侵害したと主張している。だが、この５種類の機能はサムスンが独自に開発したのではなくすべてグーグルのアンドロイドに盛り込まれた機能だ。その上サムスンとグーグルは今年１月に特許の相互使用（クロスライセンス）協定を結んだ。２度目の訴訟ではアンドロイドに対するアップルの攻撃にグーグルが参加しないわけにはいかない状況だ。実際にグーグルのヒロシ・ロックハイマー副社長やソフトウェアエンジニアらがサムスン側の証人として出廷する予定だ。 結局アップルは単純にサムスンだけでなくアンドロイド陣営全体に打撃を与える目的で２度目の特許訴訟を始めたことになる。アップル創業者のスティーブ・ジョブズは

「アップル対サムスン」のスマートフォン特許訴訟戦が「アップル対グーグル」の陣営間対決に広がる兆しだ。ＩＴ業界が１６日に明らかにしたところによると、アップルは３１日に米カリフォルニア連邦北部地裁サンノゼ支所で開かれる２度目の特許訴訟で、グーグルのアンディ・ルービン副社長まで証人に申請した。ルービン副社長はアンドロイドＯＳを直接設計・製作し、“アンドロイドの父”と呼ばれる。アップルで２年半、マイクロソフトで２年半、グーグルで８年間働き、シリコンバレーのＩＴ３大企業をすべて体験した経歴でも知られている。 アップルがルービン副社長まで裁判に呼び出そうとする理由は、サムスンのスマートフォンに搭載されたアンドロイドＯＳとアップルのｉＯＳの類似性の有無を確認するためだ。ＩＴ業界関係者は、「アップル側弁護団はルービン副社長がアンドロイドを作る際にｉＯＳを参考にしたのかどうかを集中的に追及し、結局ギャラクシ

東芝の主力製品であるフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、韓国企業に渡した疑いで、業務提携していた半導体メーカーの元技術者が逮捕された。これに関連して、筆者が90年代初期に遭遇した「事実」に関してご紹介したい。写真は東京・新橋。 2014年年3月13日、東芝の主力製品であるフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、韓国企業に渡した疑いで、業務提携していた半導体メーカーの元技術者が逮捕された。これに関連して、筆者が90年代初期に遭遇した「事実」に関してご紹介したい。 【その他の写真】 ある日、教鞭を執っていた大学の（日本人）学生が退学し、引っ越しのアルバイトで生計を立てていることを知った。彼の父親はバブル崩壊でリストラされ、それを苦に自殺し、学生は学費を払えないだけでなく生活費も断たれ、一家の面倒を見なければならないところに追い込まれたという。別の学生の父親は高い半導体技術を

猛暑の夏、梅干し食って交通事故バイバイ（梅梅）！　新潟県警江南署などがドライバーに手渡し啓発「塩分とって集中力維持を」

特許庁が8081社を対象に2013年11月までに行った調査によると、日本のブランドや製品を模倣する海賊版被害のうち68%が中国で発生した。前年度の調査と比べ3ポイント上昇した。被害額は前年度比43%増の359億円と、日本で作った海賊版による被害額の約2.3倍に相当する。中国で被害にあった会社は、「製品のパッケージやデザインをそのまま模倣された」との回答が半数を超えた。自動車や衣料品のブランドを

日本企業の先端技術が狙われ、海外に流出している事実を改めて裏付ける事件が起きた。東芝と提携している米企業の元技術者が、東芝の営業秘密の研究データを転職先の韓国企業に不正に提供した疑いで、警視庁に逮捕された。競争力の源泉である技術情報の流出はかねて指摘されており、今回の事件も氷山の一角といっていい。ことは一企業の経営問題のレベルにとどまらず、国益にもかかわる深刻な事態であり、官民挙げた取り組みが