【ソウル=小倉健太郎】韓国企業が特許侵害で外国企業から訴えられるケースが急増している。2013年は334件と、過去3年で2倍になった。米国などで特許訴訟全体が増えているのに加え、韓国企業に知的財産権を軽視する傾向があった面もある。14日には東芝の研究データ漏洩事件で、東芝に続いて米サンディスクが韓国SKハイニックスを提訴した。政府系の韓国知識財産保護協会によると、韓国側が訴えた件数も含めた同国

「ネット通販の発送請け負う会社を立ち上げる」と嘘、知人からスマホなど100万円分をだまし取る　詐欺容疑で52歳男を逮捕　鹿児島中央署

政府は14日、紙の書籍だけに認めてきた「出版権」の対象を、電子書籍にも広げる著作権法改正案を閣議決定した。電子書籍の海賊版の流通が判明した際、著者など著作権者だけでなく、出版社側も差し止め請求訴訟を起こせるようにする。2015年1月施行予定。インターネット上で海賊版が横行している状況を踏まえ、文化庁が昨年、文化審議会の小委員会で対策を議論。著作

世界知的所有権機関（WIPO）が13日発表した2013年の特許の国際出願件数で、パナソニックが3年ぶりに首位に返り咲いた。昨年まで2年連続で1位だった中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）は2位に後退。日本企業では前年に続きシャープ（6位）とトヨタ自動車（8位）が上位10社に入った。国別の出願件数では米国が首位を維持した。パナソニックの出願は2881件と前年より4%減ったが、ZTEが同4割減の

2011年以来続く米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟が、さらに長期化する見通しとなった。両社は2月、ほぼ2年ぶりに首脳級の和解協議を開いた。しかし事実上決裂。今月に米国でサムスンに賠償を命じる判決が出たものの、サムスンは控訴して争う方針だ。意地やプライドも入り交じりながら巨額の法廷費用をかけて、未来のIT（情報技術）の主導権を巡る両社の戦いはしばらく続きそうだ。50件以上の訴訟が世界10カ国で進行中

東芝は13日、提携先企業の元技術者がフラッシュメモリーの研究データを流出させた事件に絡み、元技術者からデータを不

大手電機メーカー「東芝」のフラッシュメモリーについての研究データを、韓国企業に不正に渡したとして、警視庁は、東芝と提携していた半導体メーカーの元技術者の男を逮捕した。この事件を受けて、東芝は１３日夜、韓国ＳＫハイニックス社に対して、不正競争防止法に基づいて、損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こしたことを発表した。

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コピー商品摘発、過去最高＝９割が中国、２万８０００件−１３年 税関が２０１３年に摘発した知的財産侵害物品。ダンスのＤＶＤなど人気商品のコピー品が目立った＝１３日午前、財務省 財務省は１３日、２０１３年の税関による知的財産侵害物品（コピー商品）の摘発実績を発表した。輸入差し止め件数は前年比５．７％増の２万８１３５件となり、過去最高を更新した。被害額は、正規品の価格で換算すると約１３０億円に上る。インターネット取引の普及や国際郵便の発達を背景に小口郵便を使った個人輸入が伸びているため、摘発件数は増加傾向にある。 　輸出元は、中国が全体の９１．９％を占めた。９年連続のトップだったが、割合は前年（９４．０％）に比べ低下した。その他は、香港が３．７％、シンガポールと韓国が各１．２％など。 　摘発した物品数は６２万８１８７点。偽造薬の大口摘発があった前年の６割弱にとどまった。最も多かったのはスマートフ

財務省は13日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品の輸入差し止め件数が2013年に2万8135件だったと発表した。前年に比べ5.7%増え、2年連続で過去最高を更新した。携帯電話の関連商品やDVDの模倣品が増えている。差し止めた物品がすべて本物であれば約130億円になるという。差し止めた物品数は62万8187点だった。スマートフォンのケースなど「携帯電話・付属品」は8万9701点で最も多く

【速報】円高進行　一時1ドル153円30銭台に　2か月ぶりの水準 24日の外国為替市場で円高が進行し、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台をつける場面がありました。1日の…

去年、税関で差し止められた偽ブランド品などの数が過去最多となった。 去年１年間に全国の税関で輸入が差し止められた商品は、過去最多の２万８１３５件で、そのうち９割が中国からのものだった。バッグや衣類などのほか、去年はブランドのロゴなどが入ったスマートフォンのケースや、健康志向を意識したエクササイズのＤＶＤのコピー商品の増加が目立ったという。中には医薬品など危険性のあるものもあり、税関はさらに取り締まりを強化する方針。

財務省は１３日、全国の税関が２０１３年に偽ブランド品やコピー商品の輸入を差し止めた件数が前年比５・７％増の２万８１３５件で、これまでで最高になったと発表した。 インターネットを使った取引が広がり、個人が海外から郵送で偽ブランド品などを輸入しようとして差し止められる例が増えたためだ。 ２万件を超えたのは０７年以来、７年連続。中国からの輸入品が９１・９％を占め、４年連続で９割を超えた。ハンドバッグや財布、衣類、靴などが中心で、品数は計６２万８１８７点にのぼる。スマートフォンの保護ケースのほか、健康志向を反映してエクササイズ用のＤＶＤなどの差し止めも目立っている。 これらの品は商標権や著作権などを侵害しており、被害額は約１３０億円にのぼるという。

海外から送られ、全国の税関が偽ブランド品だとして国内への輸入を差し止めた件数は、個人がネット通販を使って購入しようとするケースが増えていることから、去年１年間で２万８０００件余りに上り、これまでで最も多くなりました。 財務省によりますと、去年１年間に全国の税関が偽ブランド品やコピー商品などとして輸入を差し止めた件数は２万８１３５件で、すべてが正規品だった場合、１３０億円相当になります。 これは前の年に比べて５．７％増えて、４年続けて増加し、統計を取り始めた昭和６２年以来最も多くなりました。 件数の増加は、ネット通販の普及で、個人が偽物と分かったうえでインターネットを通じて注文するケースが増えているためとみられています。 差し止められた商品の中には、フランスやイタリアの高級ブランドを模したバッグや衣類のほか、去年は、ブランドのロゴなどが入ったスマートフォンのケース、それにエクササイズ用のＤＶ

宇都宮市内のギョーザ専門店80店舗でつくる宇都宮餃子会（宇都宮市）は商標「宇都宮餃子」の使用条件の厳格化に乗り出す。栃木県内で製造したギョーザのみを提供していることなど、新たな基準を満たした店舗を正式な組合員として認定。この組合員だけが宇都宮餃子を名乗れるようにする。商標を無断使用するケースが後を絶たないため、条件の厳格化でブランドを守る狙いだ。「誰が見ても理路整然と分かるようにした」。宇都宮

イギリスのアーティストやマネージャーらが音楽ストリーミングによる売上をレーベルとアーティストの間で折半するように訴えている。アーティストやマネージャーらは新しくAMPという団体を立ち上げていて、ここを通してEUの欧州委員会にも同様の要求を訴え出ているという。 こうした動きが出ているのは、ダウンロードやストリーミングについての収益環境がまだ流動的で、ダウンロードやストリーミングについての法解釈も定まったものとはなっていないからだと『ザ・ガーディアン』紙では指摘している。たとえば、イギリスのベガーズ・グループではしばらくストリーミングからの売上をアーティストと折半していたが、ストリーミングの売上がその後膨らんできたため、最近になってアーティストの取り分を削り始めたことが明らかになっているという。 こうした例からもわかるように、ルールなどはその場しのぎで決められていることが多く、また前例などがな

政府が今国会に提出する知的財産関連法の改正案では、色や音を商標として登録できるようにする商標法改正案が含まれる。CMなどで使われるメロディや、企業のイメージカラーなどを商標登録し、他社などの利用から保護することが可能になる。 提出するのは特許法、意匠法、商標法、弁理士法などの改正案。このうち商標法では、保護対象とする商標の定義を見直す。現行法では商標について、 「商標」とは、文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合 と定義している。改正案では、 「商標」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合、音その他政令で定めるもの と改め、色や音を単独で商標登録できるようにする。 音はOS特有の起動メロディなどが想定される。色では米Tiffanyが包装紙などに使っている「ティファニーブルー」