第一三共社長、国内体制の適正化へ−オルメサルタン特許切れなどに対応 医療介護CBニュース 11月4日(火)20時47分配信 第一三共の中山讓治社長は4日、東京都内で開いた経営説明会で、2016年10月に高血圧症治療剤「オルメサルタン」の米国での特許期間が満了するのに対応するため、今後は間接業務の削減や人員配置の見直しなどを図り、国内での事業運営体制の最適化に取り組む方針を示した。【松村秀士】 今期の米国での「オルメサルタン」の売上収益予想は980億円で、同社全体の売上収益見通し(9000億円)の1割強を占める。米国での同剤の特許切れで予想される減収要因などに対応するため、同社は国内での事業体制の最適化に着手する方針だ。具体的には、▽国内事業の自立的な運営▽間接業務の削減と機能集約による効率化▽組織体制の簡素化による意思決定の迅速化―を図るという。 さらに、原薬製造などを行う第一三共ケミ
サムスン電子と特許に関する訴訟を進行中のアップルが、携帯電話メッセージ関連の特許を侵害したとして、韓国国内メーカーより告訴された。 29日、ソウル中央地検によると、メッセージ転送業者である(株)インフォゾーンは、アップルコリアが自社特許を侵害したとして先ごろ、告訴状を提出。 (株)インフォゾーンは告訴状で「特許庁に出願、登録された通信システム運用技術の特許をアップルエージェンシーが侵害した」と主張しているという。 アップルが2011年、iOS発表当時、iPhoneユーザーのための無料メッセージサービスとして初めて披露したiMessageは、通信会社を問わずアップル独自のサーバーを介してメッセージの送受信が可能だ。 (株)インフォゾーンは、アップルが端末機と運用形態に応じてメッセージの転送経路が異なる技術に関する特許を侵害したとみて、機器の販売停止仮処分申請と損害賠償本案訴訟も行う計
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