中村修二氏の教訓 職務発明の帰属は企業か研究者か
1972年、福岡県生まれ。SNSmedia&consulting株式会社ファウンダー。元株式会社ライブドア代表取締役CEO。現在は、ロケットエンジン開発を中心にスマホアプリ「TERIYAKI」「755」のプロデュースを手掛けるなどさまざまなジャンルで活躍。会員制コミュニケーションサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」のメンバーは2千人を超える。おもな著書に『ゼロ』（ダイヤモンド社）、『本音で生きる』（SB新書）、『多動力』（幻冬舎）、『むだ死にしない技術』（マガジンハウス）ほか多数。 ホリエモン的常識 日本で一番有名な企業家、ホリエモンが世間の常識に囚われずに、本音の回答を行なうQ&A連載がスタート。 毎回、起業、IT、テクノロジー、経済、時事問題などあらゆるジャンルの質問に答えていきます。質問は以下から q-horie@diamond.co.jp 週刊ダイヤモンドでの連載と連
世界覇権をめぐる特許訴訟の衝撃
グローバルな製品やサービス覇権をめぐって、知的財産権の訴訟合戦が激化している。判決如何では事業活動にも重大な影響を及ぼすグローバルレベルの知的財産権、特に特許訴訟の現状と背景はどのようなものか。2014年4月8日、米連邦巡回区控訴裁判所首席判事やドイツ連邦最高裁判所部総括判事、日本の知財高裁部統括判事、さらに企業の知財参謀など特許訴訟の最前線にいる実務家たちが東京理科大学MIPの国際IPセミナーに集結し、「グローバル時代の特許訴訟」を検証した。 アメリカの裁判制度を悪用する パテント・トロール アメリカでは、特許訴訟の控訴審として専属の管轄権を有する連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）が1982年に設立され、2011年9月に先発明主義から先願主義へというコペルニクス的な転回を果たした「米国発明法」（AIA）に大統領が署名した。この間、特に2010年以降、アメリカにおける特許訴訟件数は飛躍的な増
「元素戦略」を守る知財戦略
元素戦略 「レアメタル」と呼ばれ、日本を支える高度技術の要となる希少元素。その機能を、鉄やアルミなどのありふれた元素で置き換え、日本を資源大国へと変貌させ る「元素戦略」が、産官学が連携したオールジャパン体制で進められている。科学と産業に革命的なインパクトを与える「元素戦略」の全体像を、その立役者と も言われる中山智弘氏（科学技術振興機構 研究開発戦略センター・フェロー／エキスパート）に解説してもらう。 バックナンバー一覧 レアメタルと呼ばれ、日本を支える高度技術の要となる希少元素。その機能を、鉄やアルミなどのありふれた元素で置き換え、日本を資源大国へと変貌させる国家的なプロジェクト「元素戦略」が注目を集めている。 その立役者である中山智弘氏（科学技術振興機構 研究開発戦略センター・フェロー／エキスパート）と、「元素戦略」の代表的な研究成果の1つであり、現代の錬金術とも呼ばれる「元素間融合
ディオバン後発品に34社殺到 ノバルティスの泣きっ面に蜂
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 降圧剤「ディオバン」の不正論文問題で揺れるノバルティス ファーマ。そのディオバンにさらなる危機が訪れる。2013年にディオバンの国内特許が切れ、同じ有効成分のジェネリック医薬品（後発品）が登場するのだ。 厚生労働省が2月14日に承認したディオバン（一般名・バルサルタン）の後発品は、なんと34社140品目にも上った。後発品専業メーカーのみならず、ファイザーや、サノフィの日本法人、田辺三菱製薬といった大手新薬メーカーも承認を取得している。 6月に後発品の公的な価格が決まり次第、販売が開始されるが、なぜ、これほど多くの製薬会社が参入するのか。 狙われる1000億円市場 「ディオバンの降圧効果そのものに偽りがあったわけではな
新日鐵住金の技術流出問題で韓国が繰り出した“場外乱闘”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 火種は、韓国で上がった。2月17日、同国の特許庁は、新日鐵住金が保有する「方向性電磁鋼板」に関する4件の韓国特許について、“無効”という判断を下したのである。 この判断は、韓国の鉄鋼最大手・ポスコが申し立てていた特許無効審判を認めた格好だ。平たくいえば、「新日鐵住金が韓国で持つ特許は、一般的なもので、特別な技術として認められない。したがって、ポスコが同じものを製造しても、まったく問題にならない」ということである。 韓国内では、「米国でも韓国と同様に新日鐵住金が持つ方向性電磁鋼板の特許が無効になった」との報道も流れたが、新日鐵住金は間髪を入れずに「まったくの誤りである」と完全否定した。 当惑を隠せない新日鐵住金は、事実関係をこう説明する
特許侵害への当てつけか!?ニコンとシグマで冷戦勃発
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 暗黙の了解の上に築かれてきたカメラメーカーとレンズメーカーの関係が崩れるかもしれない。 2013年秋にニコンから発売された初級機の「Ｄ5300」と高級機の「Ｄｆ」の主要2機種で交換レンズメーカー、シグマのレンズが正常に動作しなかったのだ。新規出荷のレンズは正常に動作するようになったが、すでに該当レンズを購入していたユーザーはシグマにレンズを郵送しアップデートするという手間が発生している。 実は、ニコンとシグマは特許をめぐり、係争中だ。11年5月、ニコンは、シグマの手ぶれ補正機能を搭載する交換レンズが特許を侵害しているとして、およそ120億円もの損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めなどを求めて、訴訟を起こした。 今
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