５月の日本の経常収支は４か月連続の黒字となった。 財務省によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す今年５月の日本の経常収支は５２２８億円の黒字だった。黒字は４か月連続。 貿易収支は６７５９億円の赤字だったが、赤字幅は去年に比べて縮小した。商社が外国同士の貿易を仲介する仲介貿易の増加で輸出が増えた一方、石油石炭税の増税にともなう駆け込みの反動減により輸入が減少したことが要因。 また、サービス収支は６８２億円の赤字となったものの、知的財産権などの使用料の受け取りは４８１０億円と過去最大になった。

ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が１２日、ベトナム・ホーチミンで始まった。 先月の日米首脳会談後、初となるＴＰＰ交渉参加１２か国の首席交渉官会合が１２日、始まった。会合ではＴＰＰ交渉の妥結に向けて、課題が残っている国有企業の優遇規制や、新薬の特許期間をめぐりアメリカと新興国の間で溝がある「知的財産」分野のルール作りなどを中心に、協議が行われる予定。 鶴岡首席交渉官「最終的な取りまとめに向かって、今回のホーチミン会合において、大きな成果が出ることを私どもは期待しているし、日本としても精力的に、今回、交渉に臨みたい」 しかし、焦点となっている農産品重要５項目の関税などをめぐる日米協議は、今回の会合中は行われない見通しで、１９日からのシンガポールの閣僚会合で大筋合意ができるのか、不透明な状況となっている。

ヨーロッパ訪問中の安倍首相は日本時間６日午後、フランス・パリのＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）本部で行われた閣僚理事会で講演し、公正なルールの下で競争が確保される新しい経済圏の構築を提唱した。 安倍首相「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される、大きな経済圏をつくりあげてまいります」「公正な競争ルールが世界に広がっていく。それが、私のＥＰＡ（＝経済連携協定）戦略のゴールです」 安倍首相は知的財産権の侵害や環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」などと指摘した上で、公正なルールの順守を強調した。知的財産権侵害などが目立つ中国をけん制する狙いがあるものとみられる。 安倍首相はまた、ロボット技術による「新たな産業革命」を起こすと表明した。そのための基本計画を早急に作り、政府の成長戦略に盛り込むことにしている。 さらに、アベノミクスの成果を強調するとともに

アメリカの「アップル」と韓国の「サムスン電子」が互いのスマートフォンの特許が侵害されたとして争っている裁判で、アメリカの連邦地裁の陪審団は、双方が特許を一部侵害したと認め、賠償を命じる評決を出した。 この裁判は、アップルとサムスンが「アイフォーン５」や「ギャラクシーＳ３」などのスマートフォンやタブレット端末で特許を侵害されたと互いを訴えているもの。 カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は２日、両社の主張の一部を認める評決を出した。そして、サムスンに対しては、画面をなぞってロックする機能などがアップルの特許を侵害したとして、日本円で約１２０億円の、アップルに対しては、画像の整理に関するサムスンの特許を侵害したとして、約１６００万円の賠償を命じた。

アップルの携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄの技術が日本の個人発明家の特許権を侵害しているとして、知財高裁は２４日、一審に続きアップルの日本法人に約３億３６００万円の支払いを命じた。 この裁判は、ｉＰｏｄの「クイックホイール」と呼ばれるリング状のボタンの技術をめぐり、山梨県に住む個人発明家・斎藤憲彦さん（５７）が自らの特許を侵害されたとしてアップルの日本法人に対し１００億円の損害賠償を求めていたもの。知財高裁は２４日、一審に続き特許権侵害を認めアップルの日本法人に対して約３億３６００万円の支払いを命じた。 斎藤さん「（発明当時）バブルで思いっきり（経営が）厳しくなりまして、その時に火事場のくそ力で、自分で発明したのがこの装置。自分の発明したものと、その権利については自信があったので」 斎藤さんは、賠償額については不服としているが上告するかどうかは今後検討するという。

日本企業の商標などが海外で無断で登録されるトラブルは、これまでにも度々起きているが、台湾で、京都の人気抹茶スイーツ店のロゴマークなどが、無断で商標申請されていたことが分かった。 京都で江戸時代から続く宇治茶の老舗「丸久小山園」。抹茶のロールケーキなど抹茶スイーツが大人気だ。しかし、社名とロゴマークが台湾で無断に商標登録の申請が出されていることが分かり、老舗問屋の信頼を揺るがしかねない危機に直面している。 他にも、抹茶スイーツで有名な「茶寮都路里」や「中村藤吉本店」の社名やロゴマークも、同じように台湾の個人が申請している。 なぜ、台湾で京都の老舗問屋の商標を勝手に登録しようとする人が出てきたのだろうか。実は今、台湾では、若い人を中心に京都の抹茶がブームになっているという。 登録商標問題に詳しい渥美元幸弁理士に話を聞いた。 「（Ｑ：台湾でなぜ、このような動きが？）台湾の方が、日本の京都の宇治の

去年１年間に全国の警察が検挙したサイバー犯罪の件数が８０００件を超えて過去最多となったことが、警察庁のまとめでわかった。 警察庁によると、去年、全国の警察が検挙したサイバー犯罪の件数は１２年よりも１０．６％増えて８１１３件となり、過去最多を記録した。このうち６６５５件はインターネットを利用した犯罪で、中でも児童ポルノ法違反事件や著作権法違反事件が増えたという。 サイバー犯罪に関する警察への相談件数は８万４８６３件に上り、本物そっくりの偽サイトなどに関する相談が目立つという。 一方、不正アクセス行為の認知件数も２９５１件と、１２年より１７００件増えて過去最多になっていて、そのうち約半数がインターネットバンキングによる不正送金だという。

大手電機メーカー「東芝」のフラッシュメモリーについての研究データを、韓国企業に不正に渡したとして、警視庁は、東芝と提携していた半導体メーカーの元技術者の男を逮捕した。この事件を受けて、東芝は１３日夜、韓国ＳＫハイニックス社に対して、不正競争防止法に基づいて、損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こしたことを発表した。

去年、税関で差し止められた偽ブランド品などの数が過去最多となった。 去年１年間に全国の税関で輸入が差し止められた商品は、過去最多の２万８１３５件で、そのうち９割が中国からのものだった。バッグや衣類などのほか、去年はブランドのロゴなどが入ったスマートフォンのケースや、健康志向を意識したエクササイズのＤＶＤのコピー商品の増加が目立ったという。中には医薬品など危険性のあるものもあり、税関はさらに取り締まりを強化する方針。