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欧州特許庁の「欧州発明家賞」に、QR コード開発者であるデンソーウェーブの原昌宏氏と同氏のチームがノミネートされた。デンソーはトヨタ自動車の子会社。 欧州発明家賞(European Inventor Award)は、技術的、社会的、経済的発展に貢献した優れた発明に対して欧州特許庁(EPO:European Patent Office)が毎年付与するもの。2006年に設立された。産業部門、研究部門、中小企業部門、非ヨーロッパ諸国部門と功労賞で構成されている。 今回、非ヨーロッパ諸国部門で、デンソーウェーブの原昌宏氏(56歳)と、原氏が率いる開発チームメンバーの長屋隆之氏、渡部元秋氏、野尻忠雄氏、内山祐司氏がノミネートされた。 受賞者には6月17日にドイツ、ベルリンで賞が授与される予定。 また、デンソーウェーブの Web ページでは、QR コード開発秘話も公開している。
AppleとSamsungの特許訴訟を審理していた米カリフォルニア州西部連邦地方裁判所は5月2日、陪審員による評決としてAppleの特許2件を侵害しているとしてSamsungに対し1億1962万ドルの損害賠償支払いを命じた。これを受け、裁判官が最終決定を下すことになる。この損害賠償金額は、Appleが当初求めてた22億ドルを大きく下回るものとなり、Appleも損害賠償金が命じられたことから単純に勝訴と言い切れない内容となった。 2社は数々の訴訟を展開しており、米国カリフォルニア州連邦地裁では2012年にSamsungに9億3000万ドルの損害賠償金支払いを命じる裁定が下っている。今回の訴訟は、「GALAXY S3」や「iPhone 5」など前回の訴訟以降にリリースされた端末も対象に含むもので、Appleは5件の自社特許を侵害しているとして、Samsungに対し22億ドルの損害賠償金の支払い
[サンノゼ(米カリフォルニア州) 5日 ロイター] - 米アップル と韓国サムスン電子 が相互にスマートフォン(多機能携帯電話)の特許侵害を主張している訴訟で、米カリフォルニア州サンノゼの陪審員は5日、サムソンに1億1960万ドルの損害賠償の支払いを求めるとした2日の評決を維持した。 2日の評決の後、アップルの弁護団は陪審員が損害の算出で一部間違いを犯したと指摘。この問題を解決するために陪審員に対し2日に再度法廷に集まるよう要請していた。
韓国・ソウル(Seoul)の携帯電話ショップで、アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone 4s」(左)と、サムスン電子(Samsung Electronics)の「Galaxy S3」を手にする販売員(2012年8月27日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【5月6日 AFP】米アップル(Apple)と韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)がスマートフォンの特許侵害をめぐって争っていた訴訟で、米カリフォルニア(California)州サンノゼ(San Jose)の連邦地裁の陪審は5日、サムスンに1億1960万ドル(約122億円)の賠償金支払いを命じた2日の評決を維持した。 陪審は2日に賠償額の評決を行ったが、サムスンからアップルに支払われるべき賠償額に不足があったとして判事が再計算を要請していた。陪審は5日、不足分は約400万ドル(約4億800
三星(サムスン)電子を含めたアンドロイド運営体制(OS)陣営に向け、全面的な攻勢を掛けてきたアップルの戦略に、歯止めがかかっている。 5日、情報技術(IT)業界によると、現地時間の2日米カリフォルニア北部連邦地方裁判所・サンノゼ支部(ルーシー・コー裁判長)で開かれた三星電子とアップルとの第2次特許訴訟の第1審の裁判で、陪審団は双方が共に、相手側の特許を一部侵害したという内容を盛り込んだ判決を発表した。 陪審団は、アップルが問題にしてきた特許(計5件)中△単語の自動的完成(172特許)、△スライドロック解除(721特許)、△データタッピング(647特許)、△データ同期化(414特許)、△統合検索関連特許(959特許)のうち、「414特許」と「959特許」について、「非侵害」の判断を下した。「172特許」については裁判部がすでに、侵害判断を下しており、陪審団は、4件の特許のうち2件についてだけ
ヨーロッパ訪問中の安倍首相は日本時間6日午後、フランス・パリのOECD(=経済協力開発機構)本部で行われた閣僚理事会で講演し、公正なルールの下で競争が確保される新しい経済圏の構築を提唱した。 安倍首相「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される、大きな経済圏をつくりあげてまいります」「公正な競争ルールが世界に広がっていく。それが、私のEPA(=経済連携協定)戦略のゴールです」 安倍首相は知的財産権の侵害や環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」などと指摘した上で、公正なルールの順守を強調した。知的財産権侵害などが目立つ中国をけん制する狙いがあるものとみられる。 安倍首相はまた、ロボット技術による「新たな産業革命」を起こすと表明した。そのための基本計画を早急に作り、政府の成長戦略に盛り込むことにしている。 さらに、アベノミクスの成果を強調するとともに
ねつ造・改ざんを指摘されたかと思えば、今度は不正を指摘した調査委員会メンバーの過去の論文にも画像加工の疑いが生じて調査委員長が辞任……。ノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長が2000年に発表した論文まで画像の切り貼りが疑われるなど、負の連鎖を巻き起こしている小保方晴子氏のSTAP問題。理研の検証委員会がのんびり1年かけて、STAP細胞を再現できるか否か調査するというから、どんな続報が出てくるのか気になるところ。 だが、そんな悠長に構えていられない現実もある。ズバリ、特許の行方だ。すでに報じられているが、“STAP特許”そのものは論文が発表される以前の2012年4月24日に国際特許として出願されている。出願者は、論文の共著者でもあるチャールズ・バカンティ教授が所属するブリガム・アンド・ウィメンズ病院(ハーバード大系)と、理研、そして東京女子医大の3者。小保方氏はその特許
米Appleと韓国Samsung Electronicsがカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で争う特許訴訟(訴訟番号は12-cv-00630)で5月2日(現地時間)、陪審団による評決が下された。両社に一部の特許侵害があったとし、Samsungに1億1963万ドル、Appleには16万ドルの損害賠償を命じる。この評決を受けて地裁が判決を下すことになる。 Appleはこの裁判で、5件の特許侵害で22億ドルの損害賠償を求めていたが、陪審団の判断はそのわずか5.4%と大幅に下回った。 陪審団は5件中、2件についてはSamsungによる特許侵害はなかったと判断した。侵害はなかったとされたのは、Siriのインタフェース(特許番号:6,847,959)と端末間のデータ同期(特許番号:7,761,414)に関する特許。 一方、陪審団はSamsungが主張していたAppleによる特許侵害のうち1件(特許番号
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