7月9日、中国北京市の地裁が、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下したことが分かった。北京で1月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [北京 9日 ロイター] - 中国の北京市第一中級人民法院(地裁)は8日、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう、米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下した。9日付の人民日報が報じた。
財務省が8日発表した5月の国際収支(速報)によると、貿易や投資による海外とのお金のやりとりを示す経常収支は4カ月連続で黒字となり、経常黒字額は5228億円だった。海外から日本に入ってくる特許使用料が増えたことが、日本の稼ぎを押し上げる大きな要因になった。 特許権、著作権など「知的財産権等使用料」で、5月に海外から日本が受け取った額は4810億円。前月から84%増えた。日本から海外に払った使用料を差し引いた収支額の黒字は2754億円で、2年2カ月ぶりの高水準となった。 日本企業の海外展開が進み、自動車や医薬品などの分野で、海外子会社から受け取る特許使用料が増えているとみられる。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「日本の技術の優位性を保てれば、稼ぐ力につなげられる」という。海外子会社からの配当収入などを反映した「第1次所得収支」も1兆4779億円の黒字で、5カ月続けて1兆円を上回った。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
5日からカナダで始まったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は初日の協議を終え、今月12日までの交渉日程で、各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認し、関税の取り扱いや知的財産保護などを巡って協議を続けていくことになりました。 カナダの首都オタワで始まった首席交渉官の会合は、初日の5日、12か国がそろった全体会合を開き、今回の交渉日程で各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認しました。 そのうえで不当な低賃金労働を無くすルールの整備など、個別の分野について詰めの調整を行い初日の協議を終えました。 2日目以降、参加国は、首席交渉官会合のほか作業部会を精力的に行い関税の取り扱いや医薬品の特許など知的財産保護のルール、それに国有企業の優遇措置の見直しなど、難航分野の協議の加速を目指すことにしています。 日本の鶴岡首席交渉官は今回の会合はことしの年末に向け交渉妥結の行方
献血に「応援」を!テレビアニメ「菜なれ花なれ」と群馬県赤十字血液センターがコラボキャンペーン 献血するとオリジナルグッズがもらえる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く