1月27日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、韓国のサムスン電子と相互ライセンス契約を結び、特許に関するすべての訴訟において和解することで合意したと発表した。写真はサムスンのロゴ。ソウルで2010年4月撮影(2014年 ロイター/Jo Yong-Hak) [ストックホルム 27日 ロイター] - スウェーデンの通信機器大手エリクソンは27日、韓国のサムスン電子<0059330.KS>と相互ライセンス契約を結び、特許に関するすべての訴訟において和解することで合意したと発表した。
特許同盟を“訴訟屋”アップルへの圧力手段とする意図を明確にしたのだ。サムスンはグーグルとの同盟を通じて、やや守勢となったアップルとの訴訟戦で反転の機会をつかんだ。 フィナンシャルタイムズは27日、「世界に供給されるスマートフォンのうち75%がアンドロイドを搭載している点を考えると、今回の特許同盟で、サムスンとグーグルが今後訴訟に巻き込まれるケースは減るとみられる」と伝えた。3月末に米裁判所で進行予定のアップルとの特許裁判でも、プラスの効果を期待できる。 グーグルにも大きなプラスになるという分析だ。強大なOS競争力とは異なり、携帯電話製造業市場では力を発揮できないグーグルの立場では、世界トップの製造企業との同盟関係が強まったからだ。グーグルは2011年に125億ドルで携帯電話製造企業モトローラを買収したのに続き、今月初めにはスマートホーム企業ネスト・ラボを32億ドルで買収した。このように莫大
「ギャラクシー(サムスン)-アンドロイド(グーグル)同盟」が復元された。 サムスン電子とグーグルは27日、「2023年まで両社間の互恵原則に基づき、広範囲な技術・事業領域に対する特許関連『クロスライセンス契約』を締結した」と明らかにした。情報技術(IT)競争力の源泉である特許権をめぐり両社が「10年間紳士協定」を結んだのだ。 モトローラを買収して携帯電話製造業への進出を狙ったグーグルとアンドロイドの代わりに、独自の基本ソフト(OS)開発を試みたサムスンが、決別ではなく再び手を組むことを決めた。グローバル情報通信技術(ICT)代表企業が訴訟を通さず平和的に特許共有契約を締結したのは今回が初めて。 協定の内容も破格的だ。すでに保有する特許だけでなく、今後10年間に各社が新たに出願する「未来の特許」まで共有することにした。特許件数はサムスン10万件、グーグル5万件で計15万件にのぼる。 またサム
EricssonとSamsungは1月27日、特許クロスライセンスで合意したことを発表した。合意のもとでSamsungはEricssonに特許使用料を支払う。これにより、2012年秋より双方が起こしていた複数の特許訴訟をすべて取り下げることを発表した。 通信インフラ最大手のEricssonは2012年11月末に、Samsungを相手取って米テキサス州東部地区連邦地方裁判所などで特許訴訟を開始した(関連記事)。2社は2001年からライセンスを結んでいるが、ライセンス合意の更新で交渉が決裂したため。当時Ericssonは、FRAND(Fair:公正な、 Reasonable:合理的、妥当な、And Non-Discriminatory:非差別的)条項でのライセンスをSamsungが拒否したと主張していた。これを受けてSamsungは翌月、米国際貿易委員会(ITC)でEricssonを逆提訴し、
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