サムスン電子とアップルの米国１次訴訟控訴審の初公判が行われた。 ロイター通信など外信によると、４日（現地時間）米国で開かれたアップル相手の１次訴訟控訴審初公判で、アップルに９億３０００万ドルを賠償せよとする１審判決が不当だと主張してこれを破棄することを要請した。 今年５月、カリフォルニア北部連邦地方裁判所サンノゼ支院のルーシー・コ判事が主宰した１審で、サムスン電子は自社製品のうち２３種がアップルの知的財産権を侵害しているとし、原告アップルに９億３０００万ドルを賠償せよとの判決を受けたことがある。 しかし、サムスン側弁護人は同日の米ワシントン連邦抗訴裁判所で開かれた１次訴訟控訴審初初公判で「サムスンのスマートフォンにアップル製品のロゴやホーム　ボタンなどがなく、スピーカー位置もアップル製品と違ったところに位置する」としてサムスンがアップル製品の特許を侵害したという１審決定は間違っていると主張

プレミアムスマート機器市場で中国製のコピー品が猛威を振るう中、ＬＧ電子が中国業者に損害賠償を請求するなど強硬対応に出た。 サムスン電子も「中国のコピーは度を超えて久しい」という立場で、知的財産権侵害など法的対応で対応するのか関心が集まっている。 今回問題になった製品はネックレス型ブルートゥースヘッドセットの「ＬＧトーンプラス」２０１２年型だ。ＬＧ電子は１３日、中国を中心にトーンプラスの模造品が急激に増えおり、先月から中国公安当局とともに本格的な取り締まり活動に入ったと明らかにした。その結果、中国・深セン市の主な電子市場で偽物のヘッドセットを流通してきた中国業者を摘発し、当局がコピー品全量を押収して業者代表を逮捕した。１０万ウォン台の正規商品に対しコピー品は４～５万ウォン以下だった。 ＬＧ電子モバイルコミュニケーション（ＭＣ）事業本部のソ・ヨンジェ常務は「ブランド、技術、デザインを盗用するの

サムスン電子とアップルが６日、米国を除いた各国で進めている訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社ともｉＰｈｏｎｅの本拠地であり特許戦争の核心戦場である米国での訴訟に集中するため戦列整備に出たのだ。サムスン電子はこの日午前に緊急報道資料を出し、「米国を除くすべての国で進行中の両社の特許訴訟を撤回することで合意した」と明らかにした。 これに伴い、米国を除いた韓国、日本、ドイツ、オランダ、英国、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアの９カ国にわたって行われていた訴訟は終止符を打つことになり、米国での訴訟２件だけが残った。サムスン電子は「これまで同時多発的な訴訟がとても多かった」と話した。莫大な人的・物的費用がかかる消耗戦をやめ、製品とサービス開発に力を入れるのが良いということで両社が考えを同じくしたものと推測できる。両社の法的攻防は２０１１年から続いていた。サムスン電子はスマートフォン

サムスン電子とアップルが米国以外の国で特許訴訟を取り下げることにした。 サムスン電子によると、サムスン電子とアップルは米国を除いた地域で進行中の特許関連訴訟を撤回することで合意した。しかし今回の合意は両社間の特許ライセンス協議に関連するものではなく、米国での特許訴訟は進行される予定だ両社は米国以外にも韓国、て日本、ドイツ、オランダ、イタリア、フランス、英国、豪州、スペインの９カ国で訴訟を進行中だった。

マイクロソフトが１日、サムスン電子を相手取り米国の裁判所にアンドロイド関連ロイヤルティ契約違反訴訟を提起した。マイクロソフト側は、「２０１２年にマイクロソフトがノキアを買収することにした後、サムスン電子がマイクロソフトと結んだ特許使用契約は無効だとしてロイヤルティを支払わなかった」と主張した。

サムスン電子がアップルのｉＰｈｏｎｅに搭載された音声認識ソフト「Ｓｉｒｉ」を作ったニュアンスコミュニケーションズの買収を推進していることがわかった。実現する場合には世界のＩＴ市場でライバルであるアップルとサムスン間の競争構図にも大きな影響を及ぼすとみられる。 米ウォールストリートジャーナルは１７日、サムスンが今年初めからニュアンス買収に向けた協議に入ったと報道した。ただ同紙は両社間の売却交渉がどの水準まで進んだかは確実でないとしている。 ニュアンスは携帯電話とテレビ、カーナビゲーションなどに使われる音声技術を開発する会社だ。音声認識技術と関連した特許使用料だけで年間１兆ウォン以上を稼いでおり、現在４０００件程度の特許を保有しているとされる。アップルが２０１１年にｉＰｈｏｎｅ４から搭載した「Ｓｉｒｉ」と、サムスン電子の「Ｓボイス」にもニュアンスが開発した音声認識技術が使われている。ＩＴ企業だ

米電気自動車メーカーのテスラモーターズが特許を無料で公開する。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ホームページに「われわれのすべての特許をあなたに」という題名の文を通じ公開の方針を明らかにした。テスラは“自動車業界のアップル”と呼ばれる電気自動車専門企業だ。 代表製品の「モデルＳ」は１回の充電で４２７キロメートル走行でき、最高速度は時速２１０キロメートルに達する。 映画『アイアンマン』の実際のモデルでもあるマスクＣＥＯは、「最近の特許は（訴訟により）開発者ではなく大企業と弁護士の地位ばかり高めている。テスラもやはり（特許を公開すれば）大手自動車メーカーが技術をコピーし大規模生産に適用しないだろうかと懸念したが現実は反対だった」と話した。既存の自動車メーカーは全生産台数の１％にも満たないほど電気自動車の生産に消極的だったということだ。 マスクＣＥＯは、「真のテスラの競争

大宇造船海洋は１２日、天然ガス燃料船舶の燃料供給装置技術（ＨｉＶＡＲ－ＦＧＳＳ）と関連して仏クライオスターが提起した特許無効訴訟を欧州特許庁が棄却したと明らかにした。この会社はタンクに貯蔵された天然ガスを高圧処理した後エンジンに供給するＨｉＶＡＲ－ＦＧＳＳ技術を２０１１年に独自開発した。

サムスンとアップルが互いに特許を侵害したという米国陪審員の評決が出された。米カリフォルニア北部連邦地裁サンノゼ支所で開かれたサムスンとアップルの２度目の特許訴訟で、１審陪審員団が「双方一部勝訴」の評決を下した。アップルの一方的勝利で終わった１度目の特許訴訟での評決とは異なる結果だ。 この日陪審員団は、サムスン電子がアップルに１億１９６２万ドルを賠償するよう判定を下した。アップルが当初請求した金額の１８分の１水準だ。陪審員団はアップルの特許のうち、「スライドでロック解除」と「データタッピング技術」に対しては一部またはすべて侵害したとの判断を、「統合検索」と「データ同期化」に対しては侵害していないと判断を下した。また「自動整列」についてはすでに裁判所が侵害の判断を下した状態で評議が進められたため陪審員団は損害賠償額だけ算定した。 陪審員団はアップルにもサムスン電子に１５万８４００ドルを賠償する

アップルがパテントトロールと評価される子会社を前面に出してアンドロイド陣営を威嚇しているという米裁判所の判断が出された。 ドイツの特許専門ブログ「フォスパテンツ」が１８日に明らかにしたところによると、カリフォルニア州連邦北部地方裁判所のクラウディア・ウィルケン所長は最近発行した命令書で「（アップルの子会社である）ロックスターコンソーシアムがグーグルのアンドロイド事業を妨害し、アップルの利益を増やす威嚇戦術を使っている」と明らかにした。この裁判所はサムスンとアップルの２度目の特許訴訟が進められている裁判所だ。 ウィルケン所長のこうした判断は、アップルが今回の訴訟の被告としてサムスン電子を名指ししたが、究極的にはグーグルのアンドロイド陣営全体をターゲットとしているという分析に力を与えるものだ。 業界ではこれまでロックスターがグーグルだけでなく、サムスン電子、ＬＧ電子、ＨＴＣ、ＡＳＵＳ、華為、Ｚ

サムスン電子とアップルが特許訴訟の第２次戦を始める。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は先月３０日（現地時間）、「アップルがサムスン電子を相手に行う２回目の特許訴訟で２０億ドル以上の損害賠償を要求する予定」と報道した。 サムスン電子が２０１２年から販売しているスマートフォンが５種類特許を侵害したとして、アップルは１台当たり３３～４０ドル程度賠償しなければなければならないと主張している。ＦＴは「該当するスマートフォンの販売量は数千万台に上る。アップルが今回策定した損害賠償額は第１次訴訟戦の倍を越す」と伝えた。初めての審理は米国カリフォルニア州サンノゼ裁判所で３１日、開かれた。陪審員団の選定が第１の争点だ。サンノゼ裁判所は、サムスン電子とアップルが特許侵害をめぐり２０１２年に初めて正面対立した裁判所でもある。先月６日、同裁判所はサムスン電子がアップルに９億２９００万ドルの賠償金を支払わなければなけ

サムスン電子が日本でアップルとのスマートフォン特許訴訟１審で敗訴した。 ２５日のブルームバーグ通信などによれば、この日、東京地方裁判所はアップルがサムスンのスマートフォン特許を侵害したかを確認してほしいという訴訟で「アップルが、サムスンが持つ通信特許を侵害しなかった」と判決を下した。 裁判所は「サムスンが損害賠償請求権を持っていると認めることはできない」と明らかにした。今回の訴訟の争点はアップルのアイフォン４とアイフォン４Ｓ・アイパッド２等に使われた技術の中で、機器から基地局に安定的にデータを伝送する技術がサムスンの特許範囲の中に含まれるのかであった。 サムスン側は「特許を守るために控訴など必要な措置を検討する」と明らかにした。サムスンとアップルの特許戦争は２０１１年４月に始まった。アップルが米国、カリフォルニア州でサムスンを提訴してからだ。 この訴訟は３年経った今月６日、サムスンがアップ

また、商標権訴訟で訴訟当事者が得る利益は大きくないため、業界では訴訟を自制してきた。模倣が広い範囲で行われ、春・秋でトレンドが変わり商品価値が落ちるため、裁判が長引けば勝訴しても実益がないという判断からだ。 しかし韓国市場が拡大し、ファッション業界が急速に成長する中、韓国ブランドを牽制する勢力が増えた。かつてアジア市場は日本と残りの市場と見なされてきたが、最近は有名ブランドの韓国進出が増えた。業界関係者は「韓国でブランド力を高め、市場に警告を送るための訴訟という側面がある」と話した。訴訟を通じて得る金銭的な利益より、デザイン著作権を主張しながら市場に警告を発し、同時に自社ブランドの「広報」も兼ねる側面が強いということだ。 問題は、まだ国内にデザイン盗用や商標権侵害を判断する明確な根拠がないという点だ。バーバリーとＬＧファッションの訴訟で裁判所は「ＬＧファッションがバーバリーに３０００万ウォ

今月１０日、英ファッション会社バーバリーリミテッドが韓国下着会社サンバンウルを相手取り、ソウル中央地裁に商標権侵害禁止訴訟を起こし、１億ウォン（約９５０万円）の損害賠償を請求した。サンバンウルのトライ（ＴＲＹ）男性トランクスがバーバリー固有のチェック柄を盗用したという理由だった。バーバリーがＬＧファッション「ＤＡＫＳ」のチェック柄シャツを問題視して起こした訴訟が強制調停で終わってから５カ月ぶりだ。 ファッション業界が訴訟で疲弊している。１月にファッションブランド「ロンシャン」が国内流通会社ＡＩインターナショナルを相手に「ＡＩインターナショナルがロンシャンの『ル・プリアージュ』バッグのデザイン権利を侵害した」として起こした訴訟で勝訴した。続いて昨年５月にもコーロンＦｎＣが「ピエールカルダンのＶ４Ｖバッグはコーロンのステファニーバックを模倣した」としてピエールカルダンを相手取り起こした販売禁止

－－サムスン・ＬＧなど国内大企業が国際的な特許紛争に巻き込まれることが多い。 「特許紛争は継続して増えるだろう。サムスンやグーグル・アップル・マイクロソフト（ＭＳ）など技術基盤の大企業はすでに特許の重要性を認識してうまく活用している。グーグルが特許権確保のためにモトローラを買収したように。大企業だけでなく大企業に背伸びしようとする中堅企業や中小製造業者なども特許権構築に乗り出している。韓国は他のアジア国に比べ、この分野で非常に先んじている」 －－このように特許権紛争が増える理由は。 「企業らが知識財産権の価値を認識したためだ。こうした傾向は約２０年前から始まった。以前は少数の特許担当者が特許出願に関連した書類作業をするぐらいだった。だが米国シリコンバレーのＩＴ企業らが特許を出願してこれを活用し始めながら、すべてが変わった。特許と革新は緊密な関係がある。『革新は良いことだ。だが革新には投資が

「知識財産権は企業価値を決める重要な要素。情報技術（ＩＴ）企業だけの話ではない。エネルギー・金融・生命科学はもちろん鉱業・農業のような伝統産業まで知識財産権の重要性が大きくなっている」。 英国系ローファーム「バード＆バード（Ｂｉｒｄ＆Ｂｉｒｄ）」のデヴィッド・カー（Ｄａｖｉｄ　Ｋｅｒｒ）最高経営者（ＣＥＯ）兼代表弁護士は、あらゆる産業分野で知識財産権が重要だと強調した。豪州のある鉱山は土地をさらにうまく売ることができるドリル製作技術についての特許権を持っているという理由で高い価値を認められた。金融会社も、より精巧な電子商取引システムを備えるほど良い評価を受ける。カー代表は「今後こうした傾向はより一層強まるだろう」と話した。 １８４６年に設立されたバード＆バードは、ＩＴ・デザインなど知識財産権分野で名をとどろかせている。世界１７カ国に２６の事務所を運営している。バード＆バードは先月、法務法人

アップルは２度目の訴訟でサムスンが▽データタッピング（複数のデータのうち特定データを区分して実行できる機能）▽統合検索▽ＰＣ・スマートフォン間のデータ同期化▽スライド操作でのロック解除▽オートコンプリート機能の５種類の機能を侵害したと主張している。だが、この５種類の機能はサムスンが独自に開発したのではなくすべてグーグルのアンドロイドに盛り込まれた機能だ。その上サムスンとグーグルは今年１月に特許の相互使用（クロスライセンス）協定を結んだ。２度目の訴訟ではアンドロイドに対するアップルの攻撃にグーグルが参加しないわけにはいかない状況だ。実際にグーグルのヒロシ・ロックハイマー副社長やソフトウェアエンジニアらがサムスン側の証人として出廷する予定だ。 結局アップルは単純にサムスンだけでなくアンドロイド陣営全体に打撃を与える目的で２度目の特許訴訟を始めたことになる。アップル創業者のスティーブ・ジョブズは

「アップル対サムスン」のスマートフォン特許訴訟戦が「アップル対グーグル」の陣営間対決に広がる兆しだ。ＩＴ業界が１６日に明らかにしたところによると、アップルは３１日に米カリフォルニア連邦北部地裁サンノゼ支所で開かれる２度目の特許訴訟で、グーグルのアンディ・ルービン副社長まで証人に申請した。ルービン副社長はアンドロイドＯＳを直接設計・製作し、“アンドロイドの父”と呼ばれる。アップルで２年半、マイクロソフトで２年半、グーグルで８年間働き、シリコンバレーのＩＴ３大企業をすべて体験した経歴でも知られている。 アップルがルービン副社長まで裁判に呼び出そうとする理由は、サムスンのスマートフォンに搭載されたアンドロイドＯＳとアップルのｉＯＳの類似性の有無を確認するためだ。ＩＴ業界関係者は、「アップル側弁護団はルービン副社長がアンドロイドを作る際にｉＯＳを参考にしたのかどうかを集中的に追及し、結局ギャラクシ

英国ブランドのバーバリーが昨年のＤＡＫＳに続き、今度は下着メーカーのサンバンウルを相手取り「チェック柄」訴訟を起こした。 バーバリーはインターネットショッピングモールなどで販売するサンバンウルの「トライ」下着製品が自社の「チェック柄」を盗用したと判断し、商標権侵害禁止訴訟を起こすことにした。 バーバリー側は「１月９日に各種インターネットショッピングモールで問題のＴＲＹ製品が見つかり、何度か販売中止を要請したが、サンバンウル側はいかなる措置も取らなかった」と主張した。 バーバリーは今回の訴訟で、サンバンウル側に該当製品の製造・販売禁止とともに、１億ウォン（約９７０万円）の損害賠償を請求する計画だ。これに対しサンバンウル側は「バーバリーに回答した。訴状を受けてからに議論する計画」と述べた。 今回の訴訟が進行すれば、２００２年にバーバリーが韓国に進出して以来、企業相手の訴訟だけで１０件余りとなる

韓国の公正取引委員会が２６日、「サムスン電子がアップルを相手取り標準特許の侵害禁止請求訴訟を起こした行為は、公正取引法の違反に該当しないと判断され、無嫌疑処理した」と明らかにした。 アップルは２０１２年４月、「国内移動通信市場で市場支配的な事業者のサムスンが自社を相手に標準特許に対する侵害禁止訴訟を起こし、事業活動を妨害した」とし、サムスンを公取委に申告した。アップルは、３Ｇ移動通信技術に対する標準特許権者のサムスンが不当に訴訟を起こし、ＦＲＡＮＤ原則を違反したと主張している。 ＦＲＡＮＤ原則に基づき、標準技術に指定された特許は、差別なく一定の費用を受けて使用を許容しなければならない。したがって標準特許権者のサムスン電子と潜在的利用者のアップルが特許使用交渉に誠実に臨んだかどうかが今回の事件の重要な判断基準だ。 公取委はアップルが特許使用許諾を受けるために交渉に誠実に臨んだと見なしがたいと