セダンタイプの燃料電池自動車「MIRAI」（希望小売価格723万6000円）　写真：トヨタ 日本のオープンイノベーションを先導したのはトヨタだ。 トヨタは6日、約5680件におよぶ燃料電池関連の特許（出願中を含む）実施権を無償で提供すると発表した。米ラスベガスで開催されている家電見本市「2015 International CES」に合わせたもの。 燃料電池スタック（約1970件）、高圧水素タンク（約290件）、燃料電池システム制御（約3350件）などの特許で燃料電池自動車（FCV）を製造・販売する場合、2020年末（予定）まで特許実施権が無償となる。水素の供給・製造といった水素ステーション関連の特許（約70件）は無期限で無償とする。 FCVの普及に向けた取り組みの一環という位置づけ。導入の初期段階ではまず普及を優先すべきと考えたという。トヨタではFCVを含めた「水素社会」の実現に積極的に

AppleとSamsungは8月6日、米国外でのすべての特許訴訟について取り下げることに合意したと発表した。折しもスマートフォン分野で2社のシェアは減少傾向にあり、2極時代に変化が訪れている。3年来続いた特許訴訟の後の歩み寄りは、2社の市場での勢いが薄くなったことと重なって見える。 2011年4月にAppleがSamsungを提訴して以来続いている2社の対立に変化が訪れた。今回2社は、米国外での特許訴訟取り下げを明らかにしており、これにより日本、韓国、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国での係争に終止符を打つ。あくまで訴訟の取り上げであって、特許ライセンス合意ではないとのこと。 最重要市場である米国については今後も継続する。米国では2012年にカリフォルニア州北部連邦地方裁判所がAppleの主張を認め、Samsungに9億2900万ドルの損害賠償金支払いを命じた。Sa

Microsoftが8月1日、米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所でSamsungを提訴した。モバイル分野でよくある特許侵害ではなく、2社が合意している特許クロスライセンスの契約に基づくライセンス料支払いを怠ったためという。MicrosoftがSamsungと競合するNokiaのデバイス事業を買収し、既存の合意について見解が一致しなくなったことが契機となっているようだ。 MicrosoftとSamsungは2011年9月、スマートフォン分野での特許クロスライセンス合意を結んだ。この合意のもとで、Samsungは特許ライセンス料（使用料）を払ってMicrosoftの特許を使用できるというものだが、具体的なライセンス料金などの詳細は公開されていない。 MicrosoftはSamsung以外にも多くのAndroidメーカーと似たようなライセンス契約を結んでおり、このような合意のもと、Android

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は3日、楽天が運営する「楽天市場」において海賊版の販売などを排除する取り組みを連携して行うと発表した。ネットショッピングサイトやネットオークションなどを利用し、個人でも気軽にモノを売りに出すことができるようになった反面、海賊版をはじめとした権利侵害品が個人間で売買される不正利用の例もみられるようになった背景があるという。 楽天市場 海賊版の販売などが疑われる場合、楽天が調査購入を行い、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定を実施する。明らかな権利侵害が確認されたケースに対しては、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取る。 今回の取り組みによって、楽天市場で海賊版が販売されていないという安心感をユーザーに与えるのが楽天の狙いの1つ。国内有数のECサイト「楽天市場」が海賊版対策をさらに強化したことは業界

AppleとSamsungの特許訴訟を審理していた米カリフォルニア州西部連邦地方裁判所は5月2日、陪審員による評決としてAppleの特許2件を侵害しているとしてSamsungに対し1億1962万ドルの損害賠償支払いを命じた。これを受け、裁判官が最終決定を下すことになる。この損害賠償金額は、Appleが当初求めてた22億ドルを大きく下回るものとなり、Appleも損害賠償金が命じられたことから単純に勝訴と言い切れない内容となった。 2社は数々の訴訟を展開しており、米国カリフォルニア州連邦地裁では2012年にSamsungに9億3000万ドルの損害賠償金支払いを命じる裁定が下っている。今回の訴訟は、「GALAXY S3」や「iPhone 5」など前回の訴訟以降にリリースされた端末も対象に含むもので、Appleは5件の自社特許を侵害しているとして、Samsungに対し22億ドルの損害賠償金の支払い

法廷で激しい対立関係にあるAppleとSamsungの新バトルが再び始まる――米カリフォルニア州連邦地方裁判所で3月31日に始まった審理で、Appleは5件のソフトウェア関連の特許を主張、1台当たり40ドルのロイヤリティ支払いをSamsungに求めている。 長い係争関係にある2社だが、最新の審理では2011年の訴訟スタート後に発売された「iPhone 5」「iPad mini」「GALAXY S3」「GALAXY Note2」なども対象となる。これまでハードウェアがメインだった2社の特許訴訟だが、Foss Patentが入手した法定書類によると、Appleは今回iOSが関連する次の5件の特許を主張している。 ・”データタッピング”ことコンピュータが生成したデータの構造に対してアクションを実行するシステムおよび手法（米国特許番号5,946,647） ・Siriで利用する情報検索のためのユニバ

プロジェクト・グーテンベルク・カナダ（PGC）は、今や世界有数の規模に成長した民間の電子アーカイブである日本の青空文庫がプロジェクトモデルにしたことでも知られる米国のプロジェクト・グーテンベルク（PG）のフランチャイズの一つです。しかし、その活動は単に「PGのカナダ版」と言うだけに留まらない可能性を秘めています。 プロジェクト・グーテンベルクは、著者の死後一定期間が経過するなどして、米国で著作権の切れた名作などの全文を電子化し、インターネットに公開する計画。マイケル・S・ハートが1971年に創始したとされ、最初のテキストはアメリカ独立宣言、後にインターネットに発展するコンピューターネットワークのノードのひとつだった、イリノイ大学の大型汎用コンピューター「Xerox Sigma V」を使ったとされる。 PGCが単なる「カナダ版プロジェクト・グーテンベルク」に留まらない理由 PGCは2007年

EricssonとSamsungは1月27日、特許クロスライセンスで合意したことを発表した。合意のもとでSamsungはEricssonに特許使用料を支払う。これにより、2012年秋より双方が起こしていた複数の特許訴訟をすべて取り下げることを発表した。 通信インフラ最大手のEricssonは2012年11月末に、Samsungを相手取って米テキサス州東部地区連邦地方裁判所などで特許訴訟を開始した（関連記事）。2社は2001年からライセンスを結んでいるが、ライセンス合意の更新で交渉が決裂したため。当時Ericssonは、FRAND（Fair：公正な、 Reasonable：合理的、妥当な、And Non-Discriminatory：非差別的）条項でのライセンスをSamsungが拒否したと主張していた。これを受けてSamsungは翌月、米国際貿易委員会（ITC）でEricssonを逆提訴し、

Nokia対HTCの特許訴訟でHTCがNokia特許を侵害しているとする10月の判決を受けて、英国の高等法院は12月3日に英国市場での「HTC One Mini」の販売差し止めを命じた。HTCはこれに対して控訴できる。書類からはまたHTCが第1四半期に次期フラッグシップの発表を予定していることも明らかになった。 この訴訟は2012年5月にNokiaがドイツで行ったHTC提訴にさかのぼるもので、Nokiaはドイツ、英国、米国など6カ国で同様の訴訟を展開している。 10月末、Justice Arnold判事はNokiaが保有する欧州特許0998024（「トランスミッターとモバイル基地局のためのモジュール構造」）をHTCが侵害していると認めた。Nokiaは1998年に同技術の特許申請を行っており、2019年10月に有効期限が切れる。 侵害が認められた端末は、「HTC One」「HTC One M