データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
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このエントリーはあまりにも辛い思いをしたので、ちょっと口調が粗めとなっております。あらかじめご了承ください。 前説俺はsugitaniという。 色んなシステムを作ってきた開発者だ。ニコ生とかを(実装したという意味で)作った人間だ。 不器用が祟って職を変えことになった。幸いに様々なオファーを戴いた。でも申し訳ないが、やれるけどやりたいと思える仕事はなかった、どうしても心が躍らなかった、俺はCtoCがやりたいのだ。 幸いに、副業先から、それであれば稼働日を増やしてはどうかという提案を戴いた。渡りに船だ。それがあれば、その収入があれば、俺は俺の作りたいシステムを作れる。やるしかない、そうしないと自分を説得できない。 そうして会社を作った。10月末の話しだ。 それから法人(株式会社)の設立は大変だった。大変だったが、それはいい。 12月から自分の会社から自分に給料=役員報酬を払う。給料を払うなら社
なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ
English 令和3年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行(以下「当行」という。法人番号6010001008845。)及び株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「当社」という。法人番号9010001081419。)に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ.業務改善命令の内容 【みずほ銀行】(銀行法第26条第1項) 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 (2)システムの安定稼働等に必要となる経営管理(ガバナンス)態勢の整備に係る具体的な取組み (3)Ⅱ.9.に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧(PDFファイル、エクセルファイル)に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧(PDF形式:61KB) 令和5年度分の掲載一覧(Excel形式:15KB) 令和4年度分の掲載一覧(PDF形式:390KB) 令和4年度分の掲載一覧(Excel形式:120KB) 令和3年度分の掲載一覧(PDF形式:396KB) 令和3年度分の掲載一覧(Excel形式:131KB) 令和2年度分の掲載一覧(PDF形式:384KB) 令和2年度分の掲載一覧(Excel形式:111KB) 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧(PDF形式:325KB) 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧(Excel形式:100KB) 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
おもち(Omochi)🦒修行中 @ex_kanryo_mochi 念のため。私は官僚を全面的に擁護するスタンスではありません。役所の慣例も、変なところが多々あると思っています。例えば、法律、政令について、閣議のための書類作成。錐(キリ)で穴を開け「こよりひも」で綴るという謎業務。こんなの今すぐやめるべき。閣僚にも違和感を感じてほしいですが… pic.twitter.com/nipEIg9o0L 2020-05-02 14:39:19
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS(エルピス)」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1.背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代~30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代~30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS*」を201
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9%しかない。「使わずに残っている」17.1%と足しても18%であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料(財務省
OSSTech濱野氏によるブログエントリが話題になっている。曰く、パスポート真正性確認アプリ開発のため、日本の外務省にCSCA証明書(公開鍵)の情報公開請求を行ったところ不開示の決定を受けたという。 外務省の不開示決定旅券冊子の情報暗号化に関する情報であり,公にすることにより,旅券偽造のリスクが上がる等,犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに日本国旅券の安全性が損なわれ,法人の円滑な海外渡航に支障を来すことにつながる可能性がある等,旅券事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 また、当該情報は,国際的に外交手段でのみ交換する慣行があり一般への公開をしない共通認識があるため,公にすることにより,他国,国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため,不開示としました。不開示の理由は「セキュリティ」「国際慣行」の二つに分解することができる。この決定について濱野氏は
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
注意: この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 (検閲の禁止)第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 (秘密の保護)第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書(行政文書)の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 (文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました) ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 EM研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
#下記の匿名日記を大幅に書き直して、はてなブログに次の記事を書きました(2015/07/29) 305億円「つくば市総合運動公園」基本計画を白紙に戻すべき理由はてなブックマークでの紹介はてなブログの記事よろしくおねがいします。 -------------------------------- 誰も行かないようなアクセスの悪いところに、300億円かけて競技場を作って、将来の世代に大量の借金を残すのはどうなんだろう。 そもそも、つくば市総合運動公園の予定地が、市長が経営する「いちはら病院」の隣の土地、という時点で普通の感覚ならアウトだと思うんだけど。 http://anond.hatelabo.jp/20150303142118 とりあえず(1)-(4)だけ回答 (1)陸上競技場は三万人規模の第1種公認競技場。 (3)駅からバスで気軽に行ける好立地。 予定地は、つくばエクスプレスのつくば駅から
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス(の一部)を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ? 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体(市町村)の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
日本学術会議会長 金澤一郎氏による平成22年8月24日付「ホメオパシー」についての会長談話です。長くもないのでリンク先を確認してもらえれば嬉しいのですが、終わりの部分を引用します。 今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ「自然に近い安全で有効な治療」という誤解が広がり、欧米と同様の深刻な事態に陥ることが懸念されます。そしてすべての関係者はホメオパシーのような非科学を排除して正しい科学を広める役割を果たさなくてはなりません。 最後にもう一度申しますが、ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されています。それを「効果がある」と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為です。このことを多くの方にぜひご理解いただきたいと思います。 この日本学術会議と言うのが結構凄い団体で、wikipediaで十分ですから引用しておきますと、 科学者の内外に対する代表機関であ
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